当法人では、昨年の総会で「全国への展開」を活動方針として決定しました。 
半年を経て具体化の手がかりを得る機会を設けることができそうです。来る 
６月３０日に初めて東京での研修会を開催します。今その準備中ですが、東京 
方面の再開発ビルの状況についてはあまり情報がありませんので、関係の皆様 
からの情報をお待ちしています。関東の皆様にお目にかかれることを楽しみに 
しております。当ＮＰＯ法人では、引き続き「再開発ビル活性化」とそのための 
「再開発ビルの経費節減－創造的コストダウン」を考えていきます。是非皆様 
の知恵をお寄せ下さい。 
　まだ気候がおかしいようですが、体調にはくれぐれも気をつけていただくよう、 
お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局） 

 
■CONTENTS■ 

【１】再開発ビルの建替えに「都市再開発法の再適用」－国土交通省が事務連絡 
【２】今月３０日、東京で研修会を開催 
【３】再開発ビルの省エネ実証実験－チャレンジ２５－ノバティながの 
【４】再開発アラカルト 

 
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【１】再開発ビルの建替えに「都市再開発法の再適用」－国土交通省が事務連絡 

　当法人や全国市町村再開発連絡協議会、（社）再開発コーディネーター協会 
など再開発関係団体では、再開発ビルの建替え－「再々開発」－に都市再開発法 
の再適用が必要、と国土交通省へ要請を行ってきました。この点に関して国土 
交通省から都道府県等の担当者宛に再適用が可能との事務連絡が伝達されました 
（４月８日）。再適用の要件は明確にされていませんが、国土交通省との協議 
により、これまでの事例のように周辺へ区域拡大することなく、再開発ビルの 
敷地単独で再度都市再開発法の適用が可能となりました。大きく一歩前進しまし 
たが、再生リニューアルについてはまだ課題が多く残されています。引き続き 
課題解決に向けた制度改正等の要請を行っていきます。 

詳しくは、ホームページ（会員専用）－再開発ビル－から「事務連絡」 
を参照下さい。 
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/235 

 
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【２】今月３０日、東京で研修会を開催します。 

　前号で予告しましたが、当法人が昨年打ち出した「全国の再開発ビルとの連携、 
全国への情報発信、全国の再開発ビルの活性化に寄与する方針」の具体化として、 
来る６月３０日に初めて東京で研修会を開催することになりました。昨年度国土 
交通省が全国の再開発ビル（市街地再開発事業、市街地改造事業、防災建築街区 
造成事業等で建設されたビル）全数の調査を行いましたが、その結果を市街地 
整備課の東野文人課長補佐から報告いただきます。 

　また、環境問題が政策課題になっている今日、再開発ビルがどのようにこの 
課題に取り組むのか、具体的な対策を（株）山武の岩瀬治氏から紹介いただきます。 

　・日時：平成２２年６月３０日（水）午後２時～５時 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了後講師を交えた懇親会） 
　・場所：エステック情報ビル２１階会議室（東京都新宿区西新宿１-２４-１） 
　・テーマ（１）：「（仮題）再開発ビルの現状と課題 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　－再開発ビル全国調査の結果概要－」 
　　　　　　　　　講師　国土交通省都市地域整備局市街地整備課 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　東野文人氏 
　・テーマ（２）：「（仮題）再開発ビルにおける省エネ対策」 
　　　　　　　　　講師　（株）山武　岩瀬治氏 
　・後援：国土交通省、経済産業省、（社）再開発コーディネーター協会、 
　　　　　　　　（社）全国市街地再開発協会、（いずれも現在申請中） 

　☆申し込みは、事務局宛 又は案内文（下記アドレス）からお願いいたします。 
　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/237_77yW5pyI56CU5L-u5Lya5qGI5YaF.pdf 

　なお、テーマ（１）については、次回大阪で開催する研修会（７月下旬予定） 
でも取り上げる予定です。 

 
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【３】再開発ビルの省エネ実証実験－チャレンジ２５－ノバティながの 

　当法人では、再開発ビルの「創造的コストダウン」をシリーズテーマに様々な 
取り組みを進めていますが、この度、会員の河内長野都市開発（株）が運営管理 
する「ノバティながの」が環境省の「チャレンジ２５地域づくり事業」に採択 
されました。「チャレンジ２５」は、２０２０年までに１９９０年比２５％の 
CO2削減を目指す政策のひとつですが、ノバティながのでは空調熱源のオール電化 
による効果の実証実験をします。 

関連記事は以下を参照下さい。 
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/236_MjAxMA__.pdf 

 
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【４】再開発アラカルト 

★さいたま市：再開発ビルに区役所（毎日新聞2010年05月29日より要約） 

　　さいたま市は、市が債権放棄するなどして経営再建を進めている東武野田 
　線・岩槻駅前の再開発ビル「ワッツ」に岩槻区役所などを入れる予算を盛り 
　込んだ。 
　　「ワッツ」は、キーテナントだった「マイカルサティ」が退去後、すべて 
　のスペースに新規テナントが入居するのは難しいことから、岩槻区役所や 
　保健センター、教育相談室を入居させる方針で来年２月に着工、８月に入居 
　予定という。 

 
★医療ビルに焼き肉店　医師ら計画に反対（朝日新聞2010年05月23日より抜粋） 

　　ＪＲ土浦駅前の再開発ビル「ウララ２」に焼き肉店の出店計画が浮上し、 
　ビルの区分所有者の一部が反発している。ビルは市の７施設と７診療所が 
　入居する医療・事務棟。医師たちは「約束が違う」「衛生上も問題だ」と 
　訴える。２４日、管理組合総会で出店の可否を決めるが、懸案の駅前活性化 
　も絡んでいる。 
　　８階建ての「ウララ２」は１９９７年に完成。２、３階に７診療所から 
　なる医療センターが入ることから「医療ビル」とも呼ばれ、４～８階に 
　保育所、老人福祉センターなど市の７施設、１階には調剤薬局、証券会社 
　も入っている。 
　　焼き肉店の計画があるのは、１階の区画約４０３平方メートル。計画では 
　１９テーブル、１００席前後を予定し、午前０時過ぎまで営業するという。 
　以前は旅行会社が入居していたが、２００８年１１月末に退去し、１年半は 
　空室状態。 
　　反対しているのは主に、診療所を運営し、区分所有者でもある医師たち。 
　「区画は医療・事務所棟ということで購入した」「排煙やゴキブリの発生で 
　不衛生になる恐れがあるほか、深夜営業なので防犯上の問題もある」などと 
　している。 
　　一方、焼き肉店側も「飲食店の出店を禁止するという規約があるわけでは 
　ない。空室が続くのは駅前活性化の観点から好ましいことではない」と主張 
　している。 
　　ビル管理会社の土浦都市開発によると、２４日の総会で「事務所」から 
　「事務所または店舗」に用途を変更する議案を提出する予定。承認されれば、 
　焼き肉店出店案件を出すという。承認には「１３人・団体の区分所有者に 
　よる投票と、面積に応じて割り振られた議決権数の両方で４分の３の賛成が 
　必要」としている。全体の６割強を占める議決権数を持つ土浦市の五頭英明 
　副市長は「ビルがめざす方向というものが当初はあったはず。入居者の声を 
　よく聞き、意向を尊重して判断したい」としている。 

 
★子育て情報カフェ－新長田再開発ビルに－ 
　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞2010年04月05日より要約） 

　　子育て支援活動に取り組むＮＰＯ法人「ウィズネイチャー」が、神戸市 
　長田区の再開発ビル「アスタくにづか５番館」にお茶を飲みながら子育て 
　の情報交換ができる「親子カフェ」を開設している。 
　　母親同士が顔を合わせて情報交換できるスペースで、喫茶店の空き店舗 
　約４８平方メートルを改装し、子どもを遊ばせながらお茶を楽しめる場に 
　生まれ変わらせた。母親らでつくるグループなどが人形劇や音楽を披露、 
　手作り雑貨やクッキーなど趣味でつくった物を販売もできる。「おしゃれ 
　なスペースで、子どもと一緒にくつろげる。」と好評。 

 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

★大阪市街地再開発促進協議会「６月例会」開催のお知らせ 
　　　　　　　　　　―日本最大規模の阿倍野再開発事業がゴール目前に― 

　　大阪南の玄関口・大阪第３のターミナルに直結する阿倍野地区第二種市街地 
　再開発事業が完成目前となっています。本事業は密集市街地（権利者３千人以上） 
　28haを対象とした日本最大規模の第二種市街地再開発事業であり、昭和５１年 
　に最初の都市計画決定がなされて以来、長期に及ぶ大阪悲願のプロジェクトです。 
　完成の暁には長柄堺線（阿倍野筋）などの拡幅と、それに伴う阪堺電気軌道の 
　移設、ターミナル直結の歩道橋・上空通路の建設など、街の様相は一変します。 
　現在工事中のＡ２棟には、大阪府下最大級のモール型ショッピングセンターが 
　進出し、平成２３年春に開業する予定です。 
　　６月例会は現地での説明会として大阪市の阿倍野再開発事務所小田章夫氏 
　ならびに東急不動産（株）商業施設事業本部友井俊介氏をお招きし、下記の 
　要領にてお話を伺います。また大阪市のご好意で説明会場とは別途に、視察 
　ポイントとして工事現場を見下ろせる市の会議室も準備して頂きました。 
　格好のポイントですので楽しみにご参加下さい。 

　　◆日時　平成２２年６月２４日（木）１５時～１７時 
　　◆場所　阿倍野市民学習センター講堂（あべのベルタ３階） 
　　　　　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300）（電話06-6634-7951） 
　　◆内容　「完成に向け進む阿倍野再開発」 
　　　　　　大阪市都市整備局阿倍野再開発事務所　事業担当課長　小田章夫氏 
　　　　　　「モール型あべのショッピングセンター」の概要 
　　　　　　東急不動産（株）関西事業部事業企画グループ　課長　友井俊介氏 
　　◆参加費　　1人　１,０００円 
　　◆問合せ　大阪市街地再開発促進協議会事務局　06-6944-6188　まで 

 
★当法人から事業のお知らせ 

　■「リスクサーベイ」を無料で実施します。 

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査 
　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで 
　お知らせ下さい。 

 
　■９月消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。 

　　当法人では、今年９月の消防法改正に伴い義務化される「非常誘導灯の 
　増強」への対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要 
　のＣＳＲ型避難誘導標識「しるべにすと」（大阪梅田地下街に導入されて 
　います。）の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。 

 
　■専門業務登録制度のお知らせ 

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 
　会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。専門 
　業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。 
　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。 

 
　■固定資産税評価の見直し 

　　当法人では、再開発ビルの経費節減策に取り組んでいます。資産価値が 
　「収益還元法」で評価される今日、経費の節減は資産価値の向上に直結し 
　ますので、「固定資産税評価の見直し」を希望される方は、事務局まで 
　お問い合わせください。 

　▼関連資料 
　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_166.html 

 
■無料経営診断、経営相談 

　　ＮＰＯ法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人 
　の経営相談を無料で行っています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担を 
　お願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。 

 
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。 

 
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【事務局より】 

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた 
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが 
　事務局までお知らせください。 

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで 
　ご連絡ください。 

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、 
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス 
　又はＨＰより）。 

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を 
　お願いします。 

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。 
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html 

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク 

HP ： http://www.redevelop-net.jp/ 

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　住宅金融支援機構・住友生命ビル　（株）都市問題経営研究所 内 
TEL：06-6245-5081 / FAX：06-6245-5028 

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