【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 24号

2011年10月3日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第24号（2011年10月3日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　先月号（９月号）でこの夏８月２６日の「記録的豪雨」に触れましたが、９月
に入って１２号、１５号と立て続けに強力な台風が襲来、台風被害として各地で
記録的な甚大被害に見舞われました。奈良県十津川村、和歌山県田辺市の土砂
災害、新宮市、三重県紀宝町等の熊野川の氾濫、名古屋市の１００万人を超える
避難勧告が出されるなど、東海地方、関東地方の豪雨等々。東北地方の被災地
にも容赦ない自然の猛威が再び襲いました。街づくりの重要な視点として、こう
した災害への備え－自然に対抗して過剰重装備な施設で守るまちづくりではなく、
減災・避難システムの高度化と防災の社会意識化に重点をおいたまちづくりの
視点が必要だと考えられます。
　あらためて被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】再開発ビル調査（大阪府）
【２】枚方市駅前再開発ビルから近鉄百貨店が撤退
【３】１０月４日「東京研修会」を開催
【４】再生・活性化アラカルト

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【１】再開発ビル調査（大阪府）

　大阪府（都市整備部部市街地整備課）では、「市街地再開発事業の今後の
展開に関する検討会」を立ち上げ（当法人ホームページ参照
 http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_290.html ）、再開発ビルの再生に
向けた検討を始めていますが、９月２６日に行われた（社）再開発コーディネーター
協会関西Ｑの会（第２４４回）において、板田課長補佐より、大阪府が行った
「再開発ビル等の再整備に関するアンケート調査」（東日本大震災の被災地を
除く全国対象、回答は３９都道府県、１５０市町村）の結果（中間）が報告され
ました。
　結果（概要）は、１．都道府県の事業完了後の再開発ビルの建替えや再整備
などに対する課題について、２．再開発ビルの建替え及びリニューアル等の事例、
３．空き床に対する対応事例　にまとめられています。（内容については、
当メールマガジンでも掲載していく予定です。）
　大阪府では、今後、「検討会」や「全国調査」の取り組みについて、１０月
１９日全国市町村再開発連絡協議会での研究会、１０月２８日全国市街地再開発
事業研究会（都市再開発促進協議会主催）で報告を行うほか、「再開発ビルの
再生マニュアル」の作成や「再開発ビル再生に向けた制度整備」を国へ要望する
こと等、いろいろな活動に取り組まれる予定です。
　当法人としても大阪府の取り組みに協力し、引き続き連携していきたいと
考えています。

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【２】枚方市駅前再開発ビルから近鉄百貨店が撤退

　枚方市駅前市街地再開発事業（昭和５０年完成）で整備された「サンプラザ
２号館」に当初から出店し、約３６年間営業を続けてきた近鉄百貨店が来年
（平成２４年）２月に閉店することが発表されました。
　阪急阪神百貨店が京都店、神戸店を閉鎖し、梅田店（改装中、平成２４年秋
完成予定）に経営資源を集中するのと同様に、近鉄百貨店も現在建築中の
「あべのハルカス」の核施設として、営業面積１０万平米の日本最大の百貨店と
なる阿倍野本店（平成２６年春完成予定）に経営資源を集中する「経営構造改革」
の一環ということですが、枚方市駅前から年間８１億円の売上げ（平成２２年度末）
と１７０人の雇用が喪失することになります。
　枚方市駅前では、既報のとおり再開発ビル「ビオルネ」（岡本町地区）を管理
運営する第３セクター（株）ビオルネが倒産したばかりですが、過去の三越
（平成１７年閉店）、長崎屋（平成１４年閉店）に続き今回の近鉄の閉店と、
枚方市駅前から量販店が次々になくなってきています。経済情勢と企業の生き
残りをかけた戦略に地域や市民が重大な影響をうけることになりますが、
まさに中心市街地活性化の課題の典型といえます。空洞化を余儀なくされる
「サンプラザ２号館」と中心市街地の活性化に向けた枚方市当局や地元の取り
組みに期待したいと思いますが、当法人としても支援について検討していきたい
と思います。

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【３】１０月４日「東京研修会」を開催します。

　既にご案内のとおり、１０月４日（火）に下記の要領で開催いたしますので、
多数参加いただきますようお願いいたします。

　１　研修会
　　　テーマ（１）：「マンションの電力料を３割削減」
　　　　講師：株式会社エクセルイブ　代表取締役　尾浦英香氏
　　　テーマ（２）：「保険料をいかにおさえるか！－目からウロコ”の具体例－」
　　　　講師：（株）アドバンスクリエイト　シニアコンサルタント　玉谷一夫氏

　２　日時　　平成２３年１０月４日（火）午後２時～午後５時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了後、交流懇親会を予定）

　３　場所　　エステック情報ビル２１階会議室
　　　　　　　　　　　（東京都新宿区西新宿1-24-1、TEL: 03-3342-3511）

　４　参加費　正・賛助会員：１社2,000円、準会員：１社3,000円、
　　　　　　　一般参加者：１人3,000円
　　　　　　　※会員は１社２名まで、２名を超える場合には
　　　　　　　　お１人2,000円をお願いします。
　　　　　　　※交流懇親会参加費は、5,000円／人

　申し込みはこちらをご覧ください。
　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_294.html

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【４】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

◆ジョルノ（堺東駅前地区（大阪府堺市））が再々開発を検討

　堺東駅前地区市街地再開発事業により１９８１年（昭和５６年）に完成した
「ジョルノ」で再々開発が検討されています。「ジョルノ」では、２００１年
（平成１３年）核店舗のダイエーが撤退、空き床対策としてハローワーク等が
入居していましたが、建物の老朽化等により大半の床を所有する不動産会社にも
建替え意向があり、テナントとの契約を更新しない方針を決めるなど、再開発ビル
の空洞化がより進むこととなりました。こうしたことから管理組合では建替えを
検討しています。

関連記事はこちらから
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/296_MjAxMQ__.pdf

◆再開発ビル三セク「アウガ」（青森市）、再建に暗雲？

　青森市は、再開発ビル「アウガ」を管理運営する市の第三セクター・青森駅前
再開発ビルの2011年3～7月の経営実績が4365万円の赤字（純損失）になったこと
を明らかにしました。
　三セクは現在、12年度の単年度黒字化を目指す新たな経営計画を策定中ですが、
赤字幅が前年同期（1927万円）の2倍以上となり、経営再建の先行き不透明感が
強まっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東奥日報9/7より）

◆仮設店舗に"秋風"　県内被災地、大型店再開で。

　東日本大震災で店舗を失った商店などが集まった「仮設共同店舗」で、客足
が鈍るところが出てきています。山田町の「なかよし公園商店街」は6月に
オープン、食料品店など9店舗が大型テント内で営業していますが、平日の
昼すぎ、訪れる客の姿はまばらで、町内唯一の仮設共同店舗としてにぎわった
オープン当初からは、様子が一変しています。大型テントを用いて県内被災地
で先駆的に営業を始めた宮古市田老の共同店舗も同様です。
　近隣で大型店やコンビニエンスストアが再建されたことも一因になっており、
苦境に立っていますが、経営者達は、移動手段がない高齢者らに頼りにされて
いることを励みに「今が踏ん張りどころ」と奮闘しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩手日報9/15より）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・１０月例会のお知らせ

　　「東岸和田駅東地区防災街区整備事業」ならびに
　「和泉府中駅東第一地区第二種市街地再開発事業」合同説明会・視察会のご案内

　　この度、岸和田市ならびに和泉市のご協力により標記合同説明会・視察会を
　下記の要領にて実施することになりました。東岸和田駅東地区防災街区整備
　事業は昨年10月に街びらき、和泉府中駅東第一地区第二種市街地再開発事業は
　本年2月に竣工致しました。いずれも、大阪都心から約25キロ、JR阪和線で快速
　一駅（5分間）に両駅は位置し、東岸和田は全国初（都市・地域整備局所管）
　防災街区整備事業の事例として、また、和泉府中は特定建築者制度の有効活用
　事例として注目を受けております。さらに両地区とも、同事業が起爆剤となって
　周辺の都市整備がより進展する可能性があり、是非現地説明会と視察会をお願い
　致しました次第です。どうぞ奮ってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　日時　　　　平成２３年１１月２日（水）１４：３０～１７：１０

　集合場所　　東岸和田市民センター・集会所（防災施設建築物「リハーブ」5階）
　　　　　　　住所：岸和田市土生町4丁目３－１
　　　　　　　　　　　　　　　　　（JR東岸和田駅前・リハーブ正面入口）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（リハーブ１階エレベーターにて５階へ）

　スケジュール
　　　　14：20（集合）

　　　　14：30～16：00　＜説明・質疑応答＞
　　　　　☆挨拶：岸和田市まちづくり推進部　市街地整備課長　仲井泰三氏
　　　　　　ビデオ：「都市再生から創造へ～東岸和田駅東地区防災街区整備事業～」
　　　　　　事業説明：「東岸和田駅防災街区事業について」
　　　　　　岸和田市　まちづくり推進部　市街地整備課　参事　浅香勝隆氏
　　　　　☆挨拶：和泉市　都市デザイン部　再開発室長　坂口均氏
　　　　　　ビデオ：「フチュール和泉竣工式（Ｊ：ＣＯＭ）」
　　　　　　事業説明：「和泉府中駅東地区第二種市街地再開発事業について」
　　　　　　和泉市　都市デザイン部　再開発室　黒川僚介氏

　　　　16：00　＜視察＞（東岸和田自由視察・和泉府中へは各自電車で移動）
　　　　　　東岸和田駅16：30発・快速1駅・和泉府中駅16：35着
　　　　　　和泉府中駅下車・右手100ｍ・「フチュール和泉」２階ｴｽｶﾚｰﾀｰ前

　　　　16：40　集合・施設案内

　　　　17：10　解散

　定員　　　６０名　（先着順）

　参加費　　無　料

　申込み　　下記宛10月26日（水）までにFAXまたはメールにて。
　　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、斉藤）
　　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内
　　　　　　　　TEL　06-6944-6188　　FAX　06-6944-6330
　　　　　　　　MAIL　[email protected]

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★当法人から事業のお知らせ

■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
　事務局までご相談下さい。

■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
　お知らせ下さい。

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
　ください。

■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の
　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担
　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス
　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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