大阪府市街地整備課は、かねて再開発ビルの現状、課題について強い関心を示されており、当法人の研修会にも毎回参加されていますが、この度大阪府下、兵庫県及び兵庫下の自治体等近隣自治体に呼びかけられ、７月１９日に「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」（事務局大阪府市街地整備課）を設立されました。
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大阪府では４月以降、全国の関連自治体に対して「再開発ビルの再整備に関するアンケート」を実施し、当日その概要が報告されましたが、今後、管理運営法人へのヒアリング調査、再整備の具体事例を調査し、１１月に開催予定の第２回「検討会」で報告、議論される予定となっています。

７月１９日第１回に参加した団体は、４府県（大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）ほか大阪市など１５自治体で、当法人もオブザーバーとして参加しました。
「検討会」の設立主旨（下記）は、当法人の活動方針と合致しますので、今後とも連携を図って行きたいと考えています。

設立主旨（「検討会」資料より）

【問題意識の共有】
・各自治体で抱える再開発ビル等の再生に向けた課題や成功事例を持ち寄り、各担当者の自由な発想による活発な議論を行い、新たな再生方策の検討を行う。
・参加者が互いに問題意識を共有し、解決策を見出すことで実務担当者間の横のつながりを強化するとともに、近畿府県市が一丸となって、国に対する法改正や支援制度創設等の要望を行っていく。

【情報交換・継承】
・近年の再開発事業の減少や自治体内での事業経験者の減少による自治体職員の再開発事業に関するノウハウの喪失を防止し、将来の事業化及び事業の推進に必要とされるスキルの継承を図るために情報交換や事例学習等の場づくりを行う。

【専門家の意見を反映】
・各自治体の実務担当者で構成する検討会であるため、行政の偏った意見や検討内容とならないよう、大阪市街地再開発促進協議会等と連携し、検討会で集約した成果をコンサルやデベロッパー等の民間事業者や学識経験者に提示して幅広い意見を求める場を設けることで、よりいっそう効果的な再生方策へと洗練させる。


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