活動報告

2009/11/13

【平成21年度定時総会】

2009年11月13日、心斎橋ハートンホールにおいて平成21年度定時総会を開催し、５つの議案が審議され、いずれも原案どおり可決されました。

　第１号議案　平成20年度活動報告承認の件
　第２号議案　平成20年度事業会計収支決算承認の件
　第３号議案　平成21年度事業計画（案）承認の件
　第４号議案　平成21年度事業会計活動予算（案）承認の件
　第５号議案　役員の選任

議案書は下記をご覧ください。

20091113_平成21年度定時総会_議案書.pdf

PDFファイル 1.8 MB

ダウンロード

平成２０年度事業報告・決算報告（定時総会で承認）

【活動の概要】

1)　会員数は、下記のとおりとなっています。

　　会員数：５９法人・団体・個人（平成２１年８月３１日現在）

　　　　内訳：正会員３８（法人・団体３２、個人６）、準会員１７（法人・団体１８、個人　　
　　　　　　　　　　　　０）、賛助会員４（法人・団体２、個人２）

※新規加入：正会員３、退会：正会員３　賛助会員　１
　

2)　教育研究・研修、情報提供事業では、研修会５回、懇親会を３回開催しました。研修
      会では、特に昨年６月に出された総務省の第３セクター改革に関する通知を受けて、
      第３セクターの経営者懇談会を２回開催し、経営改革の必要性と経営者の行うべき事
      項について研修を行いました。経営者懇談会の中では、一昨年公表した「再開発ビル
      活性化の処方箋」に引き続き行った「ＰＭ業務統合構想」の提案について大方の賛同
      を得ました。さらに構想の具体化と商業者組織と管理会社の関係等について研究を
      進めてきました。

3) ホームページに関しては、研修会の案内や記録、パブリシティ等を掲載してきました
     が、受け身の情報発信であるため、積極的な情報発信ツールとしてメールマガジンの
     発行について検討を行ってきました。また、メールマガジンとの連動を図るため、ホー
     ムページの再構築の検討を行いました。

4) 支援事業では、会員企業が管理運営する再開発ビルにおいて、核テナントの撤退によ
    る再開発ビルの空洞化という事態を受け、再開発ビルの再生・リニューアル事業への
    支援を、国土交通省のエリアマネジメント支援事業の採択を受けて行っています（現在
    も事業中）。
    また、会員企業からの要請により、調査受託（２件）、テナントリーシング・アドバイス（１件）を行いました。また、「再開発ＳＣの診断」については、１カ所実施したほか、（社）全国市街地再開発協会に対して、全国の再開発ビルＳＣの診断について、当法人が無料
   で実践する旨提案を行いました。

5) 関係機関との連携では、国土交通省や経済産業省（近畿経済産業局）、大阪府、兵庫
    県との情報交換を行ってきました。国土交通省や経済産業省は、総会時の情報交換
    会や研修会での講演、大阪府とは、毎回研修会へ参加いただいていることと大阪府下
    自治体市街地整備関係職員説明会での柳田理事長講演、兵庫県では、兵庫県市街
    地再開発協議会での大島理事講演、等々。また（社）全国市街地再開発協会では、
   「再開発ビルマネジメント全国会議」への協力（企画委員として藤山理事長代行が参
    加）、全国市町村再開発連絡協議会では高橋理事、大島理事の講演、そのほかＳＣ経
    営士会、大阪市街地再開発促進協議会、（社）再開発ビルコーディネーター協会
    等々、積極的に関連団体との連携を図る活動を行ってきました。

6) さらに平成２０年度の特筆すべき内容として、本年１月２０日～２２日に（社）日本ショッ
     ピングセンター協会が主催するビジネスフェアに出展、（社）日本ショッピングセンター
    協会との連携を図ると共に、出展ブースに参加いただいた店舗開発情報交流会や出
    展ブースに訪問いただいた７４企業等への情報発信を行うことができました。

【活動の成果】

　平成２０年度５回開催した研修会（経営者懇談会を含む。）には、会員をはじめ大阪府（再開発担当部局）や再開発ビルの活性化に関する関係団体・個人の多くが参加し、活性化の課題や方向性に関する情報、地域商店街活性化法等の情報の共有化を図ることができました。

　また、第３セクター改革の必要性について２回の経営者懇談会の開催という新たな試みも行いましたが、具体的な第３セクター改革の機運にはまだ繋がっていないように考えられます。現在、事業途中ですが、核店舗撤退後の再開発ビル再生・リニューアル事業にＮＰＯ法人として取り組み、後継テナントの誘致、開店（７月２７日）を実現したことは大きな成果だと考えています。

（社）日本ショッピングセンター協会との連携を図る大きな事業として「ビジネスフェア出展」に取り組み、当法人の活動や会員情報を全国に発信しましたが、残念ながらＮＰＯ会員全体の取り組みにならず、一部の会員の参加にとどまりました。また、多数の不動産会社や流通会社、個人など３日間で得た多数の契機を当法人の活動や会員の活動に十分に活用し切れていないのが現状です。

しかしながら、再開発ビル活性化の重要性については各方面で認識されるようになり、活動の概要で述べたとおり、当法人の活動や再開発ビル活性化の制度改善等について講演する機会も増え、関係機関との連携も深まっており、当法人の役割がますます重要になっていると考えています。

以上