当法人ではこの度、再開発ビルの管理水準の向上および業務の効率化を目的として、「専門協力会社情報共有制度」を創設し、2025年12月1日より試行運用を開始する運びとなりました。
本制度は、当法人が「情報センター」としての役割を担い、会員である管理会社が起用している専門協力会社に関する情報を収集・整理し、参加管理会社間で共有する仕組みです。これにより、協力会社の選定や発注における信頼性を高め、再開発ビルの安全性・品質・運営効率の向上を図ることを目的としています。
制度創設の背景には、以下のような課題があります。
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管理会社ごとに専門協力会社の情報が分散しており、共有のための基盤が存在しないこと
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信頼できる協力会社の選定に時間と労力を要していること
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施工品質・安全性・法令順守の水準を維持するためには、情報共有による基準統一が不可欠であること
加えて、共通情報の活用による見積・契約・調達の効率化、優良協力会社のノウハウ共有による業界全体の技術力向上も、本制度の重要な目的です。
制度の運用にあたっては、個人情報保護法・独占禁止法などの関連法令を踏まえ、当法人および参加管理会社が順守すべき要綱・ガイドラインを定め、法的な適正性と透明性を確保しながら、安全かつ公平な情報活用を推進してまいります。
なお、導入は一斉実施ではなく、法的・実務的な課題に配慮し、まずは複数の管理会社による試行運用から開始いたします。その結果を踏まえ、適正な運用が確認された段階で、参加管理会社の拡大および情報提供・利用範囲の拡充を段階的に進めてまいります。
本制度が、再開発ビルの維持管理に携わる各社の信頼関係を深め、業界全体の品質・安全・効率の向上に寄与することを心より期待しております。会員各位におかれましては、制度の趣旨をご理解のうえ、今後のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
「専門協力会社情報共有制度」についてご質問・ご意見のある方は、お問い合せフォームより、事務局までお問い合わせください。
