【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 89号

2017年3月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第89号（2017年3月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　とんでもないニュースが飛び込んできました。

　２月１３日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、

金正男（キムジョンナム）氏が殺害されました。ＤＮＡ鑑定がまだ（２月２７日

現在）ということで身元が特定されていませんが、その後の捜索で北朝鮮の関与

が疑われ、マレーシアとの国交断絶や中国の石炭輸入停止という緊迫した事態に

発展しています。

　北朝鮮が核実験の準備を進めているという情報も伝わってきますし、３月に

行われるアメリカと韓国の合同軍事演習が最大規模ともいわれています。

　韓国の大統領選を控え、サムスンの副会長が贈賄容疑で逮捕されるなど韓国

の政治混乱も事態をより複雑にしているように思います。台湾をはじめ韓国、

中国、北朝鮮など近隣諸国の政治面、経済面での安定が我が国の安心、安全に

直結していることを感ぜざるを得ません。

　一触即発のようなきな臭い状況ですが、火が注がれることのないよう願い

たいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】大阪府「検討会」に２６自治体が参加

【２】再開発ビルの再生事例をお知らせください（問合せ）

【３】３月下旬－設立１０周年記念シンポジウムの記録－発行

【４】ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信

【５】当法人会員限定『SC GATE』の共同利用のご案内

【６】小規模情報意見交換会の開催、参加を募集

【７】再開発ビルの活性化支援メニュー

【８】再生・活性化アラカルト－都市計画制度、維持管理段階に拡大－

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【１】大阪府「検討会」に２６自治体が参加

　既報のとおり、大阪府の「第９回市街地再開発事業の今後の展開委関する

検討会」が２月１６日（木）に「再開発ビル再生に係る取り組み状況について」

をテーマに開催されました。

　国土交通省近畿地方整備局ほか大阪府、兵庫県など関西の２６自治体、ＵＲ

機構西日本支社、大阪市街地再開発促進協議会、当法人合わせて５１名の参加

でした。

　テーマに沿って以下の報告がありました。

（１）再々開発の事例

　　１．阪急茨木市駅地区（茨木市）

　　２．堺東駅南地区（堺市）

　　３．守山市銀座商店街地区（滋賀県）

（２）再開発ビルのリニューアル事例等

　　１．泉佐野センタービル（泉佐野駅上西地区）

　　　　「ホテルへのコンバージョンについて」（大阪府）

　　２．再開発ビル等再整備事業

　　　　「空き区画の再整備による新規テナント誘致支援」（兵庫県）

（３）その他の取組み事例

　　「NPO再開発ビル活性化ネットワークの取組みから」（ＮＰＯ法人）

　各報告の後、ゲストスピーカーの横浜国立大学　松行美帆子准教授から全国

の再開発ビルの調査を踏まえた研究論文「市街地再開発事業完了地区における

再々開発の現状及び今後の在り方に関する研究」の概要について講演があり

ました。

　研究論文は下記からご覧いただくことができます。

・市街地再開発事業完了地区における再々開発の現状

　及び今後のあり方に関する研究

http://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/15_107.pdf

　また、各報告資料について会員の皆さまはこちらからログインして

ご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html

（ＩＤ、パスワードのお問い合わせは事務局まで）

▼事務局　（株）都市問題経営研究所

TEL：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【２】再開発ビルの再生事例をお知らせください（問合せ）

　コンテンツ【１】で報告されている再々開発やリニューアルの事例は、全国

にも数多くあると思います。

　国土交通省も再開発事業以前の防災建築街区造成事業による「防災ビル」の

実態調査に乗り出されており、問題や課題の把握に努められています。再々開発

を行う場合の適用要件の見直しや運用の改善などを視野に入れている、とお聞き

しています（１月研修会にて）ので、制度創設や改善につながる良い機会だと

思います。

　当メールマガジンをお読みいただいている皆さまで、再々開発やリニューアル

に関わる事例や情報をお持ちであれば、是非お寄せいただきたいと思います。

▼事務局　（株）都市問題経営研究所

TEL：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【３】３月下旬－設立１０周年記念シンポジウムの記録－発行、

　　　希望者はお問い合わせください。

　昨年１１月に開催した設立１０周年記念シンポジウムの記録が３月中旬頃

完成予定です。会員の皆さまには３月下旬以降に順次発送予定です。

　一般の皆さまは事務局までお申し込みいただければ、メールにて配信させて

いただきます。

　記録の内容は以下のとおりです。

◇「これからの都市づくり－大阪への期待」

　（前再開発コーディネーター協会会長 伊藤滋氏）

　　１．変化の時を迎えた再開発

　　２．新たに見えてきた都市に潜む危険

　　３．２１世紀型の再開発を考える

　　　１）事前復興の提案

　　　２）２１世紀の都市の再開発を考える

◇「再開発事業の動向と課題について」

　（国土交通省市街地建築課課長補佐 岸田里佳子氏）

　　１．市街地再開発事業等を取り巻く環境

　　２．市街地再開発事業の現状と最新の都市再開発法の改正

　　３．これからの再開発における４つの課題

◇シンポジウム「大阪の都市再開発・再々開発を問う」

　コーディネーター　馬場正哲氏（株式会社地域計画建築研究所主席研究監）

　パネリスト　　　　岸田里佳子氏（国土交通省住宅局市街地建築課課長補佐）

　　　　　　　　　　横島毅氏（株式会社再開発研究所代表）

　　　　　　　　　　大島憲明氏（株式会社都市問題経営研究所代表）

　　　　　　　　　　千葉桂司氏（Ｋまち工房代表）

　申込・問合せ先　（株）都市問題経営研究所

　　　　　　　　　TEL：06-6208-2030　e-mail:[email protected]

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【４】ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信

　当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。

　再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、

希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）

２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）

３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）

４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）

５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）

６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）

７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」（平成２５年）

８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」～１０年の歩み～（平成２８年）

９．「小規模意見交換会のまとめ」～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）

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【５】当法人会員限定『SC GATE』の共同利用のご案内

　当法人では株式会社リゾームの協力を得てテナントリーシング支援ツール

『SC GATE』の共同運用を行っています。現在８社が利用、高評価を得ています。

『SC GATE』の利用者は、当該エリアに出店希望のテナントとのマッチングを

支援する「出店ダイレクト」を利用し、直接テナントとの出店交渉することが

できます。また、「交渉管理ウェア」というテナント交渉の効率化を図るツール

を利用することも可能です（別料金が必要）。

　『SC GATE』の利用を希望される会員（単館でＳＣ経営されている会員に限定）

の皆さまには下記ＨＰアドレスの「テナントリーシング支援ツール『SC GATE』

の利用申し込み」から申込みフォームがダウンロードできますので、ご一読

ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html

※「SC GATE」

https://scgate.jp/about

※「出店ダイレクト」（動画）

https://www.youtube.com/watch?v=7C0EWoR82X8

　会員以外の皆さまは事務局にお問い合わせください。

▼事務局　（株）都市問題経営研究所

TEL：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【６】小規模情報意見交換会の開催、参加を募集しています。

　当法人では、再開発ビル現場の課題について議論、意見交換する小規模な

情報・意見交換会を適宜開催しています。開催や参加を希望される方は事務局

までお問い合わせください。

　東京での開催も行いますので、東京、関東方面の皆さまからのご連絡を

お待ちしています。

▼事務局　（株）都市問題経営研究所

TEL：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【７】再開発ビルの活性化支援メニュー

　当法人では下記の支援事業を行っています。

　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

　　　　＜参考＞　https://scgate.jp/about　　https://scgate.jp/

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

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【８】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■都市計画制度－維持管理段階に拡大

　国土交通省は、「都市計画基本問題小委員会」で、都市に空き地・空き家が

ランダムに発生する「都市のスポンジ化」を抑制するため、都市計画を整備

開発段階から維持管理段階に拡大する方向性を提示した。

　都市計画制度は、都市の拡大を前提とし、開発をコントロールする目的で

定められているが、人口減少によって空き地・空き家が都市の中心部でも発生

する「都市のスポンジ化」が進んでいる。これに対応するには、現行制度では

「限界がある」としている。

　都市のスポンジ化が、中心市街地では、まちの魅力低下、地価下落、景観・

治安の悪化、郊外では、行政による生活サービスの縮小・撤退、インフラ管理

の非効率を招くと指摘。現行制度の見直しで、空き地の発生（土地の利用放棄、

事業の撤退など）、発生した空き地の適正管理、農地・樹林地への転換などの

対策を講じるべきと提案した。

　具体的には、整備開発段階で規制する現行制度を維持管理段階に拡大し、

コントロールからマネジメントへと発想を転換。行政と事業者が協定を結び、

開発のコントロール、土地・施設の使われ方（営業時間、設備の維持管理など）、

運営・撤退のルール（費用負担含む）を調整したり、中心市街地における

空き家・空き地の発生に対し、行政の関与を強めることも検討する。

　小委員会では４～５年程度をかけて議論する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建通新聞社2017/2/16より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス又は

　ＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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