【メールマガジンバックナンバー 第51~100号(2014年1月~2018年2月)】
再開発ビル活性化ネットワーク NEWS 88号
2017年2月1日
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第88号(2017年2月1日)
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of
Building
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1月20日、トランプ大統領が就任しました。就任早々政策の大転換となる
大統領令を次々に発令、記者会見よりツイッター重視、各国首脳との矢継ぎ早
の電話会談等々、その政治手法はこれまでの政治家とは全く異なるものです。
厳しい交渉を続けてきた「TPP」を議会での議論を行うことなく一瞬に
葬り去る、「7カ国からの入国禁止」によって空港で拘束され、アメリカに
渡航できない事態が発生する、等々私たちの常識では考えられない事態で、
アメリカ大統領の権力の大きさを痛感するとともに「暴走する」怖さを感じ
ます。
「アメリカ第一主義」が他の国の犠牲のうえに成り立つのではなく、
winwinの関係の中で実現できるのが「偉大なアメリカ」だと思い
ますが…。
「国益」を独善的に追求する保護主義、排外主義の行きつくところが
第2次世界大戦だった歴史の教訓が生かされることを願います。
事務局
■CONTENTS■
【1】1月研修会を開催
【2】記者懇談会を開催
【3】大阪府「検討会」が開催
【4】設立10周年記念シンポジウムの記録-希望者に配布、配信予定
【5】当法人会員限定『SC GATE』の共同利用のご案内
【6】小規模情報意見交換会の開催、参加を募集
【7】再開発ビルの活性化支援メニュー
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【1】1月研修会を開催しました。
1月31日、川西市役所において「市街地再開発事業等の最近の動向について」
をテーマに国土交通省市街地整備課課長補佐 小富士貴氏の講演が行なわれま
した。都市再開発法の改正内容、再々開発へ向けての都市再開発法の解釈、
円滑な事業推進のための規制改革など、国土交通省が行っている検討内容等の
紹介がありました。
研修会は、全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発促進協議会との
共催、(一社)再開発コーディネーター協会の後援によって行われたもので、
52名の皆さんの参加をいただきました。ありがとうございました。
<講演内容>
1.平成29年度再開発関係予算決定概要
2.コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進
3.土地・建物一体型の市街地整備手法活用マニュアル
4.大街区化の推進
5.その他市街地再開発事業等の最近の話題
6.都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(都市再開発法の改正)
1月研修会資料(講師資料)について、会員はこちらのホームページから
ログインしてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
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【2】記者懇談会を開催しました。
1月30日、日頃当法人の活動について取材、記事にしていただいている
マスコミの記者の皆さんと懇談会を行いました。当法人の今年度の活動方針、
特に東京、関東方面での活動、単館経営を行っているSC運営会社とのネット
ワークの構築等について説明、意見交換を行いました。
出席いただいたのは、日刊建設工業新聞、建設通信、繊研新聞の記者の
皆さんです。
今後東京での活動について具体的に準備を行っていきますので、東京、関東
方面の再開発ビルSC、単館SCの運営を行っている皆さまからのご意見を
お願いいたします。
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【3】大阪府「検討会」が開催されます。
大阪府では、平成23年以来、関西の自治体の再開発担当部局の担当者の参加
により「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」を開催されています。
オブザーバーとして当法人から藤山理事長、大島理事が参加し、情報提供や意見
交換を行っています。
第9回の検討会が2月16日(木)に「再開発ビル再生に係る取り組み状況」
をテーマに開催され、関係自治体からの報告のほか、横浜国立大学松行美帆子准
教授が「市街地再開発完了地区における再々開発の現状及び今後のあり方に
関する研究」について報告される予定です。
当日の資料について、公表できるものについては次号でご案内します。
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【4】設立10周年記念シンポジウムの記録-希望者に配布、配信予定
1月号でお知らせしたとおり設立10周年記念シンポジウムの記録を作成
しています(3月頃完成)。
前再開発コーディネーター協会会長 伊藤滋先生の講演「これからの都市
づくりー大阪への期待」、国土交通省市街地住宅課 岸田里佳子課長補佐の
課題提起「再開発事業の動向と課題について」の記録、シンポジウムの記録を
ご希望の方は、事務局までお申し込み下さい。
講演内容は以下のとおりです。
◇「これからの都市づくりー大阪への期待」(伊藤滋氏)
1.変化の時を迎えた再開発
2.新たに見えてきた都市に潜む危険
3.21世紀型の再開発を考える
(1)事前復興の提案
(2)21世紀の都市の再開発を考える
1)安全なまちづくり
2)高齢者用の駅前超高層マンション
3)法改正の必要性
4)21世紀型の都市再開発
4.最後に-生産年齢人口の拡大
◇「再開発事業の動向と課題について」(岸田里佳子氏)
1.市街地再開発事業等を取り巻く環境
2.市街地再開発事業の現状と最新の都市再開発法の改正
3.これからの再開発における4つの課題
課題1 市街地拡大圧力が低下する時代にふさわしい市街地誘導・規制
手法のあり方
課題2 都市機能(医療、福祉、商業、居住)の集約化等に対応した
用途規制のあり方
課題3 縮退局面で発生する非都市的土地利用増加への対応
課題4 余剰空間の有効活用を促す仕組みのあり方
▼事務局 (株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
e-mail:[email protected]
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【5】当法人会員限定『SC GATE』の共同利用のご案内
当法人では株式会社リゾームの協力を得てテナントリーシング支援ツール
『SC GATE』の共同運用を行っています。現在8社が利用、高評価を得ています。
『SC GATE』の利用者は、当該エリアに出店希望のテナントとのマッチングを
支援する「出店ダイレクト」を利用し、直接テナントとの出店交渉することが
できます。また、「交渉管理ウェア」というテナント交渉の効率化を図るツール
を利用することも可能です(別料金が必要)。
『SC GATE』の利用を希望される会員(単館でSC経営されている会員に限定)
の皆さまには下記HPアドレスの「テナントリーシング支援ツール『SC GATE』
の利用申し込み」から申込みフォームがダウンロードできますので、ご一読
ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html
※「SC GATE」
https://scgate.jp/about
※「出店ダイレクト」(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=7C0EWoR82X8
会員以外の皆さまは事務局にお問い合わせください。
▼事務局 (株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
e-mail:[email protected]
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【6】小規模情報意見交換会の開催、参加を募集しています。
当法人では、再開発ビル現場の課題について議論、意見交換する小規模な
情報・意見交換会を適宜開催しています。開催や参加を希望される方は事務局
までお問い合わせください。
東京での開催も行いますので、東京、関東方面の皆さまからのご連絡を
お待ちしています。
▼事務局 (株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
e-mail:[email protected]
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【7】再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
<当法人の行っている支援事業の内容>
(1)建物耐震診断
・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
(2)商業施設診断
・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
法人の経営相談(無料)
(3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
(4)テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
<参考> https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
(5)長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、修繕
積立金算定等の支援
(6)省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、再開発
ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)
(7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42%(導入実績)の電気料削減
(8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。
リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現
(35.8%削減実績、完全成功報酬制)
(9)駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
(企画提案無料)
(10)駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
(11)効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
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【8】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に
関する情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
=======================【PR・会員情報】===
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ
■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。
平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」
(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!~目から”ウロコ”の具体例~」
(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」
(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」
(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する~床を有効に
活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益+αを仕掛ける~」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。
□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
事務局までお知らせください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
ご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、
事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス又は
HPより)。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局Eメール:[email protected]
ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP : http://www.redevelop-net.jp/
〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040
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