【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 85号

2016年11月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第85号（2016年11月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　１１月８日、アメリカ大統領選挙が行われます。「ドナルド・トランプ」と

いう「異端」の候補者に掻き回された印象のある大統領選挙ですが、日本や世界

に大きな影響を及ぼすアメリカの次の指導者が決まります。それにしてはＴＶ

討論の様子やマスコミの報道をみていると、スキャンダルの暴露合戦の様相で、

大きな流れのなかでの選挙戦にもかかわらず、政策など本質的な議論が表面化

しないまま進んでいるような気がします。私たちが選挙をするわけではありま

せんが、大統領選の行方と世界への影響が大変気になるところです。

　豊洲、オリンピックも相変わらずマスコミを賑わしていますが、意思決定の

手続きや過程、責任の所在に関して情報が明らかにされてきたことは意義の

あることだと思います。着地点がどうなるか注目されるところですが、これら

の巨額な耳目を集める大事業の場合だけでなく、行政の意思決定方法や議会、

市民の関わり方の貴重な経験として、今後に教訓化されることが大切だと思い

ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】１１月２９日（火）定時総会開催のご案内

【２】情報交換会開催のご案内－定時総会後－

【３】設立１０周年記念シンポジウムのご案内－１１月２４日－（再掲）

【４】小規模・情報意見交換会の開催参加募集

【５】好評いただいている当法人会員限定『SC GATE』の共同利用

　　　－９社が利用中

【６】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【７】再生・活性化アラカルト

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【１】１１月２９日（火）定時総会開催のご案内

　既報のとおり、当法人の平成２８年度定時総会を下記の要領で開催します。

　日時　　平成２８年１１月２９日（火）午後３時

　場所　　心斎橋ハートンホール

　　　　　（大阪市中央区南船場４－２－４日本生命御堂筋ビル１２階）

　議題　　第１号議案　平成２７年度活動報告承認の件

　　　　　第２号議案　平成２７年度事業会計収支決算承認の件

　　　　　第３号議案　平成２８年度事業計画（案）承認の件

　　　　　第４号議案　平成２８年度事業会計活動予算（案）承認の件

　　　　　第５号議案　役員の選任

　正会員の皆さまには１１月１４日頃に出欠確認等総会関係資料を送付します。

　定時総会に引き続き情報交換会、交流懇親会も合わせて開催しますので、

ご予定いただきますようお願いします。

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【２】情報交換会開催のご案内－定時総会後－

　定時総会に引き続き、一般の皆さまの参加もいただき情報交換会を開催します。

　今回は、これまでの小規模・意見情報交換会の開催の成果を踏まえ、再開発

ビル管理運営法人の取り組みの事例の紹介、課題についての議論を行いたいと

考えています。

　日時　　平成２８年１１月２９日（火）午後４時～午後５時３０分

　場所　　心斎橋ハートンホール

　　　　　（大阪市中央区南船場４－２－４日本生命御堂筋ビル１２階）

　内容　　「再開発ビル管理運営の課題と取り組み事例」

　　　　　　－第三セクター等による事例紹介とディスカッション－

　多数参加いただきますようお願いいたします。申込みは事務局まで

▼事務局　（株）都市問題経営研究所

TEL：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【３】設立１０周年記念シンポジウムのご案内－１１月２４日－（再掲）

　ＨＰでもご案内していますが、今年は当法人設立１０周年の記念の年にあたり

ます。記念行事の一つとして去る９月に東京研修会を開催しましたが、大阪では

下記の要領で１１月２４日（木）に記念シンポジウムを開催します。当法人と

連携している「大阪市街地再開発促進協議会」の解散記念シンポジウムに共催

する形での開催です。

　以下、記念シンポジウム案内チラシより

□大阪市街地再開発促進協議会解散・NPO法人再開発ビル活性化ネットワーク

　設立１０周年

　１１月２４日記念シンポジウム「大阪の都市再開発･再々開発を問う」

■大阪市街地再開発促進協会

　大阪市街地再開発促進協議会は、大阪が再開発事業の実践と制度創造の全国

の先駆的舞台となる開幕の時期、１９５８年に立ち上げられ、これまで半世紀

を超える期間、一貫して都市再開発事業の促進をめざす専門団体として幅広い

事業活動を続けてきました。

　しかしながら「再開発先進地区」といわれた大阪において、再開発事業は

低迷、激減し、協議会の会員数も１／３に減少、活動の維持が難しくなる状況

から、去る５月の総会において今年度限りで解散することが決議されました。

５７年間の活動を終え、解散するにあたり、これまでのご支援、ご協力に感謝

申し上げるとともに、大阪の再開発のこれからの発展と関係者の今後の活動を

期待して、解散記念シンポジウムを標記のテーマで、下記のとおり開催します。

■特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク

　ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークは、２００６年２月の設立以来

これまで、再開発ビルの管理運営法人や関係機関の情報交換、空き店舗対策や

老朽化対策等、再開発ビル活性化への課題解決に取り組んできました。再開発

先進地の大阪においては全国に先駆けて再開発ビルの再々開発が今日的な課題

になっています。設立１０周年にあたり、今後の再開発のあり方、再開発ビル

の活性化、再々開発への取組みについての議論を深めるべく、大阪市街地

再開発促進協議会の記念シンポジウムに共催します。

《開催要領》

　日時：平成28年11月24日（木）13：30～16:45

　会場：阪急ターミナルビル１７階　会議室「ふじ」

　　　（大阪市北区芝田１－１－４　TEL:06-6373-5790）

《内容》

　[特別講演]　「これからの都市づくりー大阪への期待」

　　　　　　　伊藤滋氏　前再開発コーディネーター協会会長

　　　　　　　早稲田大学特命教授　東京大学名誉教授

　[基調報告]　「大阪・関西の再開発事業についての思い」

　　　　　　　岸田里佳子氏　国土交通省住宅局市街地建築課企画専門官

　 [パネルデスカッション]「大阪の都市再開発・再々開発を問う」

　　＜コーディネーター＞

　　　　　（株）地域計画建築研究所（アルパック）主席研究監馬場正哲氏

　　＜パネリスト＞

　　　　　　国土交通省住宅局市街地建築課企画専門官　岸田里佳子氏

　　　　　　（株）再開発研究所代表　横島毅氏

　　　　　　（株）都市問題経営研究所代表　大島憲明氏

　　　　　　Ｋまち工房代表　千葉桂司氏

　　＜問われる課題＞

　　　　◇再開発～再々開発事業の評価と課題

　　　　◇今なぜ、大阪では再開発事業が低迷しているのか

　　　　◇これからの再開発事業に方策はあるのか

　　　　◇東京の一極集中と大阪の進路は

　　　　◇都市ビジョンと再開発の必要性は…中心市街地活性化・立地適正化…

　　　　◇多様で柔軟な事業手法出動の工夫は・参考例は

　　　　　…土地区画整理事業・再開発事業…、敷地整序・大街区化・連鎖型…

　　　　◇エリアマネージメントと再開発事業　◇住宅密集地区の課題と再開発事業

　　＜まとめ＞　「大阪の再開発への希望と期待」

《参加費》 無料

《申込み》１１月１７日（木）までに事務局宛（氏名、所属、連絡先）

　　　　　事務局　（株）都市問題経営研究所

　　　　　　　　　　TEL：06-6208-2030　e-mail：[email protected]

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【４】小規模・情報意見交換会の開催参加募集

　当法人では、再開発ビル現場の課題について議論、意見交換する小規模な

情報・意見交換会を適宜開催しています。開催や参加を希望される方は事務局

までお問い合わせください。

▼事務局　（株）都市問題経営研究所

TEL：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【５】好評いただいている当法人会員限定『SC GATE』の共同利用

　　　－９社が利用中

　当法人では株式会社リゾームの協力を得てテナントリーシング支援ツール

『SC GATE』の共同運用を行っています。参加が９社になり、いずれの参加会社

からも高評価を得ています。再開発ビルのあるエリアに出店希望のテナントとの

マッチングを支援する「出店ダイレクト」を利用し、直接テナントとの出店交渉

することができます。また、株式会社リゾームでは新たに「交渉管理ウェア」の

サービスを開始、テナント交渉の効率化を図るツールを利用することが可能に

なりました（別料金が必要）。

　『SC GATE』の利用を希望される会員（単館でＳＣ経営されている会員に限定）

の皆さまには下記ＨＰアドレスの「テナントリーシング支援ツール『SC GATE』

の利用申し込み」から申込みフォームがダウンロードできますので、ご一読くだ

さい。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html

※「SC GATE」

https://scgate.jp/about

※「出店ダイレクト」（動画）

https://www.youtube.com/watch?v=7C0EWoR82X8

　会員以外の皆さまは事務局にお問い合わせください。

▼事務局　（株）都市問題経営研究所

TEL：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【６】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　当法人では下記の支援事業を行っています。

　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

　　　　＜参考＞　https://scgate.jp/about　　https://scgate.jp/

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

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【７】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■寝台列車「北斗星」　終着駅は繊維問屋街 －ブルートレインがホテルに－

　ＪＲ東日本は１２月中旬、引退した寝台特急「北斗星」の調度品などを再利用

した宿泊施設「Ｔｒａｉｎ　Ｈｏｓｔｅｌ（トレインホステル）北斗星」を東京

の日本橋馬喰町に開業する。開業予定のビルには２段ベッドや照明、椅子などが

運び込まれ、内装整備が急ピッチで進む。飛行機にはない優雅な旅や旅情を

提供し、惜しまれながら役割を終えたブルートレインの「終着駅」に日本橋馬喰町

という繊維問屋街が選ばれた。馬喰町駅は成田空港、羽田空港、東京駅に１本の

鉄道でつながり、浅草、日本橋などの観光地に近く格安のホステルが進出している。

馬喰町駅の周辺オフィスは空室、空き店舗が目立ち、こうしたスペースにホステル

やゲストハウスが進出して、インバウンド需要の受け皿としての役割を果たして

いる。

　格安施設の宿泊費の相場は３，０００円前後。トレインホステルも１泊

２，５００円からと、価格競争は厳しい。だからこそ集客を左右する大きな要因

がテーマ性だ。

　２０１５年８月に引退して工場で解体を待つばかりだった「北斗星」を活用

することで、海外からの問い合わせもあり、国内の鉄道ファンからも熱い視線が

向けられている。

　「伝統があるからこそ魅力がある。まちづくりにもつながる」－今回の

プロジェクトがなければ廃車となった可能性もある北斗星。街も老朽インフラ

も単に時代遅れと片づけずとも、トレンドを読み解けば新たな潮流を起こす

チャンスがあるはずだ。

　　　　　　　　　　　（2016/10/27 6:30日本経済新聞　電子版より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■第２６８回関西Ｑの会「マンション再生に関する法制度の動向と課題について」

　が開催されます。

（注：申し込みは締め切られています。）

スピーカー： 戎 正 晴 氏 [明治学院大学大学院法務職研究科教授 弁護士]

　本年６月１日に「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、

９月１日から施行されました。この法律により、都市再開発法の一部等も

改正されました。

　住宅団地の建替えを行う場合、区分所有法により建替え決議には地権者の

５分の４以上、かつ各棟の３分の２以上の合意が必要となりますが、市街地

再開発事業による建替えを行う場合、公益性の観点から地権者の３分の２

以上の合意で建替えが可能となります。

　しかし、これまでの都市再開発法では複数棟の団地において土地が共有

である場合には、共有者全員が一人の組合員とみなされてしまうため、

民法上、共有者全員の合意が原則必要となっていました。

　今回の都市再開発法の改正では、宅地の共有者のみが組合の組合員と

なっている場合に、各共有者をそれぞれ別々の組合員として取り扱うこと

になったため、これによって同一敷地内に複数棟が建つ住宅団地の建替え

を組合施行の市街地再開発事業で行う場合、地権者の３分の２以上の合意

で事業推進が可能となりました。

　また、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）

を熊本地震に適用する政令が９月３０日の閣議で決定され、１０月５日から

施行されました。これによって、熊本地震により重大な被害を受けたマンション

については、本来全員の合意が必要であった区分所有建物の取壊しや建物及び

敷地の売却等が、５分の４以上の合意で可能となりました。

　このように、マンション再生に関しては、様々の法整備がなされている

状況ですが、まだまだ法律や制度面において課題が残されているのが現状

です。

　そこで、今回はマンション・団地法制や被災復興法制の問題に取り組まれ

ており、政府の様々な委員会の委員を歴任されている、戎正晴弁護士に、

マンション再生に関する法制度の動向と課題についてご講義いただけること

になりました。つきましては、お忙しい時期ではございますが、皆さまに

とって貴重な機会と思いますので、多くの方々の奮ってのご参加を期待して

おります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関西Ｑの会チラシ（原文）より）

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス又は

　ＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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