ライブラリー

【メールマガジンバックナンバー 第51~100号(2014年1月~2018年2月)】


再開発ビル活性化ネットワーク NEWS 82号

2016年8月1

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 
第82号(2016年8月1日)

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 参院選、都知事選、米大統領予備選、仏、独でのテロ、相模原での障害者

19人を刺殺する最悪の凶行、ポケモン事故、等々7月は気になることが

たくさんありました。

 特に気になるのが、無抵抗の黒人を白人警察官が射殺する、逆に黒人が

警察官を襲う。「排斥と対立」がさらに「排斥と対立」を生む。そうした

悪循環がアメリカだけでなく世界を覆い始めているように思われることです。

白人-黒人、キリスト-イスラム、国民-移民、難民、健常者-障害者という、

本来対立関係ではなく共に生きていくことを考えるべき関係が排斥と対立関係

に置きかえられようとしています。

 マイケルジョーダン氏の、「一人の黒人として、警察官により殺害された

アフリカ系米国人に対し深く心を痛めている。そして、卑怯にも警察官を憎しみ

の標的とし、殺害する行為に怒りを覚える」、「愛する人を失った遺族とともに

深く悲しんでいる。私には彼らの痛みがとてもよくわかるから」という言葉が、

この悪循環を断ち切る大切な考え方を表していると思います。

 さて、ポケモンGOの問題。日本でも大ブームですが、一部のマスコミでは

「閉じ籠もり」を「外へ連れ出す」ともてはやされています。歩きスマホが

社会問題化しているなかで、歩きスマホを助長するゲームだと思いますが、

人の命に関わる事故が報告されるなかでは注意を喚起してし過ぎることはない

と思います。一人一人のモラルが問われることはもちろんですが、「自己責任」

の利用規約で責任を回避する企業側の倫理観も問われます。ターゲットが所

かまわず現れる今の状況が続くと「禁煙」のように駅構内や道路等での

「歩きスマホ禁止」などの措置が必要になると思われますが

                                事務局

 

 

■CONTENTS■

 

【1】8月研修会のご案内(再掲)

【2】小規模・情報意見交換会を開催

【3】省エネシステム導入補助の募集(経産省)

【4】空き店舗、リニューアル対策への調査補助

【5】当法人会員の『SC GATE』の共同利用が9社に

【6】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【7】再生・活性化アラカルト

 

 

====================================

 

【1】8月研修会のご案内(再掲)

 

 先の国会で都市再開発法の改正法が成立しました。国土交通省では法律の

9月施行に向けて省令やハンドブックの検討などの準備が進められています。

 当法人では、毎年連携する全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発

促進協議会との共催により国土交通省の担当官をお招きしてお話をお聞きして

いますが、今年はそうした動きについて下記の要領で実施します。多数参加

いただきますようお願いいたします。

 なお、今回は大阪市街地再開発促進協議会のご厚意により参加費を無料と

させていただきます。

 

(1)日時  平成28年8月16日(火)午後2時30分~

 

(2)場所  アステホール

       (アステ市民プラザ内、川西能勢口駅南地区再開発ビル6階)

 

(3)テーマ 「再開発法の改正点及び再開発事業の動向について」

 

(4)講師  国土交通省住宅局市街地建築課企画専門官 岸田里佳子氏

 

(5)参加費 無料

 

詳しくはこちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_490.html

 

 

====================================

 

【2】小規模・情報意見交換会を開催します。

 

 当法人では、再開発ビル現場の課題について議論、意見交換する小規模な

情報・意見交換会を適宜開催しています。次回は9月14日(水)

「アジア太平洋トレードセンター」(大阪市)において開催予定です。参加を

希望される方は事務局までお問い合わせください。

 

事務局 (株)都市問題経営研究所

TEL06-6208-2030

e-mail[email protected]

 

 

====================================

 

【3】省エネシステム導入補助の募集(経産省)が行われています。

 

 資源エネルギー庁から平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性

革命投資促進事業費補助金」の3次募集(7月29日~9月9日)案内が

行われています。

 概要は以下のとおりですが、詳しくは募集事務を受託している(一社)環境

創造イニシアチブのホームページをご覧下さい。

 

http://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

 

 

補助対象

以下の要件を満たす事業が対象です。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等

  (以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、

  省エネルギー効果が得られる事業。

 

補助対象となる設備

・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ

・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵庫・産業用モータ・FEMSBEMS

 

補助率

補助対象経費の3分の1以内

 

補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 1.5億円

下限:1事業所あたりの補助金 50万円

 

 

 当法人でも相談業務を行っていますので、事務局へお問い合わせ

ください。

 

事務局 (株)都市問題経営研究所

TEL06-6208-2030

e-mail[email protected]

 

 

====================================

 

【4】空き店舗、リニューアル対策への調査補助

 

 経済産業省の「地域・まちなか商業活性化支援事業(調査)」が近く追加

(3次)募集される予定です。経済産業省又は中小企業庁からの情報にご留意

ください。

 

経済産業省

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html

 

 

補助対象事業

・自立促進調査分析事業

 商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに

当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部

環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して

取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために

必要な調査・分析事業。

 

補助対象者

(1)商店街組織(SCのテナント会を含む)

(2)商店街組織と民間事業者の連携体

 

補助率

補助対象経費の3分の2以内

 

補助金限度額

上限:500万円

下限:100万円

 

 

 当法人でも相談業務を行っていますので、事務局へお問い合わせ

ください。

 

事務局 (株)都市問題経営研究所

TEL06-6208-2030

e-mail[email protected]

 

 

====================================

 

【5】当法人会員の『SC GATE』の共同利用が9社に

 

 当法人では株式会社リゾームの協力を得てテナントリーシング支援ツール

SC GATE』の共同運用を行っています。共同運用への参加が9社になり、

いずれの参加会社からも高評価を得ています。再開発ビルのあるエリアに出店

希望のテナントとのマッチングを支援する「出店ダイレクト」を利用し、直接

テナントとの出店交渉することができます。

 利用を希望される会員(単館でSC経営されている会員に限定)の皆さま

にはこちらから共同利用の申込みフォームがダウンロードできますので、

ご一読ください。

 会員以外の皆さまは事務局にお問い合わせください。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html

 

SC GATE

https://scgate.jp/about

 

「出店ダイレクト」(動画)

https://www.youtube.com/watch?v=7C0EWoR82X8

 

事務局 (株)都市問題経営研究所

TEL06-6208-2030

e-mail[email protected]

 

 

====================================

 

【6】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

 

 当法人では下記の支援事業を行っています。

 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

 

 <当法人の行っている支援事業の内容>

 (1)建物耐震診断

   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた

    耐震診断の実施、支援

 

 (2)商業施設診断

   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営

    法人の経営相談(無料)

 

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援

   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の

    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 

 (4)テナントリーシング支援

   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

    リーシング実施支援

   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

    <参考> https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/

 

 (5)長期修繕計画作成支援

   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、修繕

    積立金算定等の支援

 

 (6)省エネシステム導入支援

   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、再開発

    ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

 

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

    最大42%(導入実績)の電気料削減

 

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

    リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

    (35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 

 (9)駐車場の収益向上支援

   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

    (企画提案無料)

 

 (10)駐輪場対策支援

   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 

 (11)効率的なビルの管理運営支援

   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

 

 

====================================

 

【7】再生・活性化アラカルト

 

このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

 関する情報の提供を行っています。

 

再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

 をお寄せ下さい。

 

 

青森駅前活性化の顔、破綻、市長辞職へ

 

 JR青森駅前の商業施設「アウガ」を運営する青森市の第三セクターが

2015年度決算で大幅な債務超過に陥り、事実上経営破綻した。市は完全な

公共施設に転換して三セクを整理する。

 市はアウガの土地と床を買い取り、1~4階の商業フロアに市役所機能の

一部を移転するなどして公共施設化する方針だ。

 海産物やリンゴを商う小さな商店がひしめく青森駅前の再開発が具体化した

のは1977年。92年に市と民間の出資で運営会社「青森駅前再開発ビル」

が発足した。西武百貨店が出店を取りやめたため、5~8階は市民図書館など

公共施設、1~4階は若者向け専門店という複合商業施設として01年1月に

開業した。

 99年、市は市街地の外縁部への膨張を抑制し、居住・就労人口を中心部に

誘導するコンパクトシティー政策を打ち出し、その2年後に開業したアウガは

たちまち「コンパクトシティーの象徴」となった。

 だが、開業した01年度の売上高は計画の半分の約23億円で、2億5千万円

の最終赤字。以来、最終黒字になったのは2度だけだ。15年度は売上高が

ピークの半分の約14億円。資産を時価で評価する減損会計を適用した結果、

約27億円の巨額最終赤字になり、約24億円の債務超過に陥った。

 井上隆・青森大学教授は「中心部に居住する若年層は少ないのに若者向け

ファッション中心の店舗構成としたうえ、三セクは市の出資比率が60%を

超え経営陣には民間出身者が少なく実質的に公営」などの問題点を指摘。

「改善策は小手先で遅きに失した」と言う。

 鹿内市長は今月中にアウガの公共化と三セク整理の最終案を示す。そして

関連条例議決後の8月中にも三セク破綻の責任を取り、市長を辞職する。

                   (2016/7/25日本経済新聞より要約)

 

=======================【PR・会員情報】===

 

このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載

 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

当法人からのお知らせ

 

研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録

と資料を収録しています。

 

 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

 

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

 

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!~目からウロコの具体例~」

 

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

 

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

 

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

 

(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

 

(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」

 

(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する~床を有効に

         活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

                      そして収益+αを仕掛ける~」

 

 

専門業務登録制度のお知らせ

 

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

 

当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

 だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

 事務局までお知らせください。

 

当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

 ご連絡ください。

 

会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、

 事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス

 又はHPより)。

 

各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

 お待ちしています。

 

お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

 事務局Eメール:[email protected]

 ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

 

HPhttp://www.redevelop-net.jp/

 

541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号

      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内

TEL06-6208-2030 / FAX06-6208-2040

 

Copyright(C)  Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.

All rights reserved.

――――――――――――――――――――――――――――――――――――