【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 78号

2016年4月4日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第78号（2016年4月4日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　新年度が始まりました。会員の皆さまには管理組合や管理会社、テナント会等

の決算、それぞれ役員会や総会等々を控えてしばらく忙しい日が続くと思います。

禍なく順調に進捗されることを期待しています。

　先に平成２７年度の公示地価が公表されました。「爆買い」により売り上げの

伸びた大阪ミナミ（心斎橋、道頓堀）では地価が４０％を越える上昇率になった

とか。ホテル用地需要とも相まって全国の上昇率トップ１０地点のうち６地点が

大阪でした。現在でもミナミの混雑ぶりは相当のものですが、さらに政府は訪日

外国人客４０００万人を目標（２０２０年）に掲げました。高齢社会で需要が

落ち込むなか外国人観光客の消費に期待するところだと思いますが、出張の際に

ホテルがとれない、といった悲鳴が聞こえています。「爆買い」に象徴される

消費行動にも変化が出てきているようですが、受け入れ体制の整備がないと混乱

に拍車がかかりそうです。安心、安全、快適な日本を楽しんでもらうためには、

ハード、ソフトのそれなりの体制整備が必要だと思います。人手を確保するため

にも「日本死ね」といわれるような実態の改善が重要だと思いますし、こうした

機会を捉えて雇用の増加や賃金上昇などが実感できる対策を図ってもらいたい

ものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】テナントリーシング支援ツール『SC GATE』好評（共同利用開始から５ヶ月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　－新サービス『出店ダイレクト』も好評－

【２】第三セクター経営健全化計画の取り組み

【３】全国市町村再開発連絡協議会が国へ要望書を提出

【４】立地適正化計画－全国で２２０自治体が検討－空き床対策支援も

【５】ＰＰＳ（新電力会社）に切り替える前に電力削減を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可能性を無料診断（前号の趣旨再掲）

【６】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【７】再生・活性化アラカルト

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【１】テナントリーシング支援ツール『SC GATE』好評（共同利用開始から５ヶ月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　－新サービス『出店ダイレクト』も好評－

　昨年１０月から株式会社リゾームの協力により、当法人の会員で単館経営して

いるＳＣのテナントリーシングを支援する「SC GATE」を運用しています。利用を

開始された会員の皆さまの評判をお聞きました。（以下、順不同）

「近くのＳＣの動向や同じ規模のＳＣの動向などを週２回程度ウォッチしている。」

「業種を絞り込んで周辺のＳＣに出店しているテナントにあたっている。」

「リーシングレポートが作りやすい。」

「新しく開始されたサービス『出店ダイレクト』によりテナントが来訪された。」

「『出店ダイレクト』は大変良い。期待できる。」

「面接や電話連絡等を実施した。」

「テナントリストが作りやすい。（「SC GATE」は）いろいろ活用できる。」

「兼務なので作業時間が短縮できて助かっている。」

「比較して足りない業種が分かった」

「導入して良かった。価値があるツールだと思う。」

「エクセルにすぐデータ化できるので使いやすい。」

「利用価格がリーゾナブルだ」

等々。

　運用開始から間もないためまだ十分使いこなしていない会員もおられますが、

実際に使用されている会員の皆さんからは高い評価を得ています。

※「SC GATE」　https://scgate.jp/about

　「SC GATE」は、全国のショッピングセンター（４，１１９件全件登録完了）

に出店する１６万件のテナント情報が毎月更新されて提供されるシステムで、

「テナントの出退店情報を知りたい」「同様の商業施設を探したい」

「注目されているテナントを知りたい」「リーシングリストを作りたい」

「直接テナントに接触したい」等々の要求に応えるテナントリーシングの支援

ツールです。

　株式会社リゾームの協力を得て、当法人会員で単館経営しているショッピング

センターについては、特別提供価格でサービスを利用していただけます。

お問い合わせは事務局まで。

※「出店ダイレクト」については、こちらをご覧ください。

▼動画

http://www.youtube.com/watch?v=7C0EWoR82X8

▼紹介資料

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/483_5Ye65bqX44OA44Kk44Os44Kv44OI57S55LuL6LOH5paZ77yI5bCC6ZaA5bqX5ZCR44GR77yJ.pdf

▼事務局（都市問題経営研究所）

Tel：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【２】第三セクター経営健全化計画の取り組み

　総務省では、平成２６年８月に「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」

を策定し、地方公共団体に対して「第三セクターの効率化・経営健全化」に適切

に取り組むよう要請があったところですが、それを受けて各自治体では平成２７

年度に経営健全化計画の策定に向けて取り組みが開始されています。また、この

１月には「経営戦略策定ガイドライン」も公表され、第三セクターの経営健全化

への取り組みがより推進されています。

　「平成２８年度地方財政白書」（平成２８年３月）のなかで調査対象第三

セクター５，３９５法人のうち４割（２，１４７法人）に上る第三セクターが

赤字となっています。赤字ではないものの厳しい経営環境にある第三セクターも

相当数存在すると考えられます。

　当法人では会員第三セクターの要請を受けて会員の専門会社の協力を得て

　「経営健全化計画策定」に取り組み、一定の成果を上げています。

　会員の第三セクターでまだ「経営健全化計画の策定」に取り組んでおられない

会社は、一度当法人までご相談ください。

▼事務局（都市問題経営研究所）

Tel：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【３】全国市町村再開発連絡協議会が国へ要望書を提出

　当法人は全国市町村再開発連絡協議会（全再連）と研修会等いろいろな場面で

連携し、再開発ビル活性化に関する問題について意見交換、議論を行ってきまし

たが、全再連ではそうした議論や全再連内での研究会等の議論を踏まえて、

３月２２日に国土交通大臣宛に下記項目（既要望を含む）に関する要望書を提出

されました。

１．「縦覧手続きを要しない事業計画の変更」の１０分の１の面積要件の緩和

２．自然由来による土壌汚染調査・対策を地歴調査上問題がなければ免除

３．認可保育所等社会福祉施設の導入の事務の簡略化

４．再開発ビルのリニューアルを目的とした区分所有法の改正(再要望)

５．無利子融資制度の無担保・無保証での活用（既要望）

６．再開発ビルの再々開発が円滑に行われるよう支援（既要望）

７．再開発ビル建て替え時の除却費補助の創設（既要望）

８．再開発ビルのリニューアルに対する補助制度の創設（既要望）

詳細はこちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/484_5bmz5oiQMjflubTluqbopoHmnJvmm7g_.pdf

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【４】立地適正化計画－全国で２２０自治体が検討－空き床対策支援も

　コンパクトシティを目指す立地適正化計画について全国で２２０自治体が作成

を検討されています。

　大阪府箕面市では全国で初めて立地適正化計画を策定しました。

　立地適正化計画は、人口減少、高齢社会という社会の大きな変化に合わせて

都市の構造を変革しようとするもので、社会福祉施設や医療施設、商業施設等の

都市機能を駅周辺や中心市街地に集約し、居住するエリアを定めるなど、都市の

コンパクト化の方向性を示す計画です。

　立地適正化計画では、当法人の会員会社が管理、運営する再開発ビルを含む

駅前地区や中心市街地の大半は「都市機能誘導区域」に位置づけられ、空き床

対策として上記の都市機能を導入しようとする際に様々な支援措置を受ける

ことができます。

　再開発ビル活性化の取り組みに資することができる可能性がありますので、

各自治体での取り組み内容と再開発ビルの位置づけについて問い合わせされる

ことをお勧めします。

立地適正化に取り組む自治体と支援措置についてはこちらからご覧ください。

▼自治体名

http://www.mlit.go.jp/common/001117030.pdf

▼支援措置

http://www.mlit.go.jp/common/001049776.pdf

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【５】ＰＰＳ（新電力会社）に切り替える前に電力削減を！

　　　　　　　　　　　　　　　可能性を無料診断します。（前号の趣旨再掲）

　電力の本格的自由化がスタートしました。２００社を超えるＰＰＳ（新電力会社）

が様々なメニューを準備して受注を競い合っています。ＰＰＳ（新電力会社）に

切り替える前に電気料金の削減、電力の削減を実施しておくことお勧めします。

　再開発ビルのマンションでは、当法人の支援事業「電力一括受電による電気

料金の削減」による電気料金の削減を実施した後に、また商業施設においても

「専門ノウハウを活用した電力量の削減」を実施した後に、ＰＰＳ（新電力会社）

の導入を図ることがより効果的です。

　当法人では（株）エクセルイブ、（株）グリーンユーティリティと連携して

再開発ビルの省電力、電気料金の大幅削減による再開発ビルの活性化を支援

しています。

　実績で４０％以上の削減が可能となった事例もありますので、無料診断を

ご希望の場合は事務局まで連絡をお願いいたします。

▼事務局（都市問題経営研究所）

Tel：06-6208-2030

e-mail：[email protected]

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【６】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　当法人では【５】で紹介した支援以外に下記の支援事業を行っています。

　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

　　　＜参考＞　https://scgate.jp/about　　https://scgate.jp/

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

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【７】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報を

　お寄せ下さい。

■「アウガ」全館公共化　最短で１７年１０月

　青森市は３月８日、青森駅前の複合商業施設「アウガ」について、順調に進ん

だ場合「全館公共化」の完了時期が最短で2017年10月になるとの見通しを明らか

にした。

　また、新庁舎の駐車場を３階建ての立体駐車場から平面駐車場にすることで

建設費約9億7000万円を削減し、市の財政負担を緩和する方針を示した。

　アウガの公共化方針を発表した２月には、市役所機能の一部をアウガに移転

して新庁舎の「規模縮小を図る」としていたが、「（駐車場の変更の方が）事業

費削減の効果が高い」などとして新庁舎は計画通り10階建てを維持する方針に

修正した。平面駐車場になると駐車台数は364台から278台に減る見込みだ。

市役所機能の一部をアウガに入れる方針に変更はないとし、1～4階に市民課など

の窓口や消費者相談窓口を開設することを検討しているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞3/9より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録

と資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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