【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 75号

2016年1月5日

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第75号（2016年1月5日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　あけましておめでとうございます。

　旧年中は、ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークの活動につきまして、

格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

　本年も相変わりませずご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

　さて、今年の日本経済は、民間需要の柱である「個人消費」と「設備投資」

が景気回復のキーになりそうです。「個人消費」は、消費税率引き上げ後、

物価上昇率が高まり実質賃金が落ち込み一進一退を続けていますが、今年の

個人消費は実質雇用者所得の増加に支えられて回復基調が続く可能性が高い

ことです。また、「設備投資」を見ますと、企業収益は過去最高を更新して

おり、企業の投資意欲と潤沢なキャッシュフローを設備投資に振り向ける動き

が期待できることです。

　ただ、少し中・長期的な観点からに見ますと、日本の少子高齢化社会は着実

に進行しており、さまざまな面において複雑で、しかも大きな構造変化を生み

出している背景があることを忘れてはなりません。日本の人口が減少するなか

で、全国で７割以上の市町村人口が転出超過となっていますし、東京圏への

流入はさらに加速しており、地方との格差が一段と進んでいます。また、

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、現在、６５歳以上の高齢者人口

は３、２９６万人で総人口に占める割合は２５．９％であり共に過去最高と

なっており、１０年後の２０２５年には、高齢者人口は３割を超えるという

急速な高齢化に直面することとなり、経済活動への先行き不安は払拭できない

状況であります。

　こうした政治・経済・社会の大きな環境の変化のもとにあって、市街地

再開発ビルに関わる事業は、再開発事業により再生された事業であることを

認識したうえで、変化に対応するための大胆で早急な変革を実施し、何と

しても生き残りを図らなければなりません。

　また、市街地再開発事業に携わる関係者は、「再開発による施設は、地域

住民のニーズに応え、地域の生活者を支える中核施設としての役割を担う」

という基本的な使命に立ちかえり、直面する課題や問題解決に積極的に取り

組んでいく必要があるものと考えます。

　私どもＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークでは、これまでに、全国

の再開発ビルの管理運営法人、各種団体、企業等との連携を促進し、再開発

ビルの活性化と再生を図るための課題や問題点の整理、処方箋の策定など

再開発ビルの活性化・再生情報の発信、再開発ビル施設運営の支援体制強化

などの活動を行ってまいりました。

　今年は、当NPO法人を設立してから１０年目を迎えることになります。

この節目の年にあたり、再開発事業においては、個別の課題や問題が大きく

異なることから、関係者との密接な意見交換会等の機会を設けながら、一つ

ひとつの事業について丁寧に個別の変革の推進支援とその実行を強化し、

会員各位のお役に立つような実践活動に努めて参ります。

　皆様方に更なるご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせて

頂きます。

　本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　藤山正道

■CONTENTS■

【１】１月２６日（火）１月研修会を開催

　　　　　　　　　　（大阪市街地再開発促進協議会との共催）

【２】平成２８年度国交省（都市局、住宅局）関係予算決定概要が公表される

【３】経済産業省平成２８年予算概要が公表される

【４】「SC GATE」（テナントリーシング支援ツール）の運用、登録のご案内

【５】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【６】再生・活性化アラカルト

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【１】１月２６日（火）１月研修会を開催します

　　　　　　　　　　（大阪市街地再開発促進協議会との共催）。

　再開発ビルの商業施設は、依然として厳しい経営環境に置かれていますが、

そのほかにも老朽化・耐震化・防災等、喫緊の課題を抱えています。国のまち

づくりの方向性でもあるコンパクトシティの推進にとってこうした再開発ビル

の再生は極めて重要な課題となっています。

　コンパクトシティの重要な役割を果たすべき再開発ビルの再々開発や再生に

ついて、新規商業開発や既存の商業施設の立て直しのエキスパートとして活躍

されている商業コンサルタントのＡＵＣ計画研究所有田浩志氏より、また、

駅前整備と再々開発事業に取り組まれている茨木市、枚方市の担当官より現況

を報告していただきます。多数参加いただきますようお願いいたします。

　時間と会場にご注意ください。

　１　研修会

　　　テーマ１：「再開発ビルの商業施設づくりの方向性と問題点」

　　　講師：（株）ＡＵＣ計画研究所　代表取締役　有田浩志氏

　　　テーマ２：「駅前整備と再々開発事業の取り組み事例」

　　　講師：茨木市都市整備部市街地新生課　　参事　馬場克二氏

　　　　　　枚方市都市整備部都市整備推進室　係長　宮木一也氏

　２　日時　平成２８年１月２６日（火）午前１０時～午前１１時３０分

　３　場所　大阪産業創造館　５階　研修室Ａ・Ｂ（地図参照）

　　　　　　（大阪市中央区本町１丁目４－５）（電話06－6264－9888）

　４　参加費　会員(正・準・賛助)：１社2,000円（２名まで）、

　　　　　　　一般参加：１人2,000円

　会場の地図はこちらからご確認ください。

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_473.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【２】平成２８年度国交省（都市局、住宅局）関係予算決定概要が公表されました。

　昨年１２月、以下の制度改善等が盛り込まれた平成２８年度国交省予算決定

概要が公表されました。

＜住宅局＞

（１）耐震対策緊急促進事業の適用期限の延長（３年間）

　　改正耐震改修促進法に基づき耐震診断義務付けの対象となる建築物の

　耐震改修等に対する補助率の引上げ措置の適用期限を３年間延長すると

　ともに、改修単価を引き上げること等により、耐震化を一層促進する。

（２）建築物・マンションの耐震改修（建替え、除却を含む）に係る補助対象

　　　限度額の引上げ

　（現行） 建築物及びマンション：48,700 円／平米

　（拡充） 建築物：50,300 円／平米、マンション：49,300 円／平米

＜都市局＞

（１）都市機能誘導のための柔軟な市街地整備の推進

　　都市再開発支援事業について、市街地の中心拠点において都市機能増進

　施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉

　又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの）

　の導入を伴う老朽建築物の建替事業を交付対象に追加

　詳しくはこちらから国交省資料をご覧ください。

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_472.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【３】経済産業省平成２８年予算概要が公表されました。

経済産業省中小企業庁の平成２８年予算（まちづくり関連）

（１）地域・まちなか商業活性化支援事業 20.3億円

　　コンパクトシティ化に取り組む「まち（中心市街地）」、地域コミュニティ

　機能・買物機能を維持・強化する「商店街」において、商業施設等の整備や

　空き店舗への店舗誘致など、地域商業の活性化の取組に対する支援を行う。

（２）商店街・まちなかインバウンド促進支援事業 10.0億円

　　商店街等における外国人観光客の消費を取り込むための環境整備等の取組

　に対する支援を行う。

（３）商店街・中心市街地の活性化（30.3億円）

　　商店街や中</市街地において、商業施設等の整備、買物弱者サービスや

　子育て・高齢者支援サービスの提供、外国人観光客の消費取り込みなどの

　取組を支援する。

　詳しくはこちらから経済産業省予算資料（経済産業省ＨＰ）をご覧ください。

　http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【４】「SC GATE」（テナントリーシング支援ツール）の運用、登録のご案内

　毎回ご案内していますが、「SC GATE」は、全国のＳＣ（１２月末現在登録数

４，０９７件）に出店する約１５６，０００のテナント情報が毎月更新されて

提供されるデータベースシステムで、「テナントの出退店情報を知りたい」

「同様の商業施設を探したい」「注目されているテナントを知りたい」

「リーシングリストを作りたい」「直接テナントに接触したい」等々の要求に

応えるテナントリーシングの支援ツールです。

　当法人の再開発ビル会員の皆さま限定で、開発された（株）リゾームの協力

により特別提供価格で利用いただくことができます。１１月から運用、登録を

開始していますので、「SC GATE」の利用を希望される皆さまは、事務局まで

お問い合わせ、お申し込みください。

▽事務局メールアドレス

[email protected]

▽参考

https://scgate.jp/about

https://scgate.jp/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【５】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　当法人では下記の支援事業を行っています。

　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬性）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【６】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■阪神・大丸百貨店の建替始動／ヴォーリズ建築を保存

　大阪を代表するデパートの阪神百貨店梅田本店と大丸心斎橋店の建て替え

計画が進められています。

　阪神電鉄と阪急電鉄は、７月から阪神百貨店が入る大阪神ビルディングと

隣接する新阪急ビルの建て替え事業「梅田１丁目１番地計画」の１期部分新築

工事に着手しており、２０１８年春の１期工事完成、２０２２年の全体完成を

目指しています。

　設計施工は竹中工務店で、基本計画・特区申請・基本設計は日本設計が担当

しています。規模は、Ｓ一部ＳＲＣ造地下３階地上３８階建て延べ約２６万平米。

建設地は大阪市北区梅田１―１―１ほかの敷地１万２２００平米。

　大丸松坂屋百貨店は、大丸心斎橋店の本館建て替えを計画しており、約３８０

億円を投じて延べ約６万６０００平米の新本館を建設します。２０１６年２月

から解体工事、２０１７年１月から本館新築工事に着手、２０１９年秋に開業

する予定になっています。設計は日建設計、解体工事は竹中工務店が担当して

います。

　新本館の規模は、地下３階地上１１階建て延べ約６万６０００平米、売場

面積は約４万平米、高さ約６０ｍ。現本館はウィリアム・メレル・ヴォーリズ

が設計を手掛けており、その保存にも努めることにしています。

　建設地は中央区心斎橋筋１―７―１の敷地５６１６平米。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年12月28日／建設通信新聞より）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

Copyright(C)  Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.

All rights reserved.

――――――――――――――――――――――――――――――――――――