【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 70号

2015年8月3日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第70号（2015年8月3日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　暑中お見舞い申しあげます。

　連日の猛暑、皆さまには熱中症対策、暑さ対策に十分気を付けていただきます

ようお願いいたします。

　さて、新国立競技場の建設計画が「ゼロベースからの見直し」になりました。

　再開発ビルの運営、管理に取り組んでおられる皆さまから見れば、「当初

予定の倍する費用が合意を得られる訳がない」ことぐらい自明というか、およそ

考えられない事態ではないでしょうか。財源のめどが全く立っていない中では

なおさらです。

　５つのメイン会場が作れる規模にまで膨らんでも見直されず、世論に押され

て初めて見直すという、関係者、関係機関の感覚、安易さに驚かされます。

そうならざる得なかった背景、担当者の更迭ではすまない構造的な背景がある

ように思えてなりませんが、繰り返されないように願いたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】「再開発事業の最近の動向について」－８月研修会テーマ

【２】駐車場運営の進化を学ぶ－駐車場セミナー－

【３】地域での小規模情報・意見交換会を８月５日（水）に開催

【４】管理費の削減－当法人が再開発ビルの活性化を支援

【５】再生・活性化アラカルト

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【１】「再開発事業の最近の動向について」－８月研修会テーマ

　昨夏以降、立地適正化計画の策定に向けて検討を進めている自治体は、全国

で１７５自治体（平成２７年３月現在）、計画策定費用が補助対象となる

（立地適正化計画推進事業）ほか、立地適正化計画において都市機能誘導区域

に位置づけられれば、「既存ストックの有効活用」として再開発ビルの空きビル

対策やリニューアル等への助成措置、優遇措置が可能となります。こうした

最近の動きについて、下記のとおり８月研修会を開催します。

＜研修会案内＞

　昨年の都市再生特別措置法の一部改正により立地適正化計画が制度化され、

再開発事業で計画される施設内容の考え方にも影響が出てきているように思い

ます。本年度の国費補助にも、拡散された市街地から中心市街地への回帰を

促進する内容が盛り込まれ、今後の事業環境にも影響が出てくるように思われ

ます。加えて最近の建築工事の高騰の影響も気になるところです。

　これらの内容について、国土交通省から担当官をお招きして、再開発事業

関連施策や今後取り組もうとしておられる事業の方向性等についてご講演を

いただきます。

　多数参加いただきますようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　研修内容　テーマ：「再開発事業の最近の動向について」

　　　講師：国土交通省　住宅局市街地建築課企画専門官　丸山宏司氏

　２　日時　　　平成２７年８月２０日（木）　午後２時３０分～４時００分

　３　場所　　　アステホール（アステ川西６階アステ市民プラザ内)

　　　　　　兵庫県川西市栄町２５番１号　電話072-740-1115

　　　　　　阪急宝塚線「川西能勢口駅」、ＪＲ福知山線「川西池田駅」下車

　４　参加費　　当法人会員：１社2,000円（３名まで）、

　　　　　　　　一般参加者：１人2,000円

　　　　　　　　参加申し込みは、事務局まで

　　　　　　　　事務局　（株）都市問題経営研究所

　　　　　　　　e-mail：[email protected]

　　　　　　　　Tel：06-6208-2030　Fax：06-6208-2040

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【２】駐車場運営の進化を学ぶ－駐車場セミナー－

　７月１７日、ヒルトンホテル大阪において当法人の会員会社でもある駐車場

綜合研究所の「駐車場セミナー」が開催されました。８７名が出席、当法人の

会員からも事務局を含め１０名が出席、最先端の駐車場運営の技術、手法を

学びました。そのなかでも、車のナンバー読み取りからマーケティングにつな

がるデータを取得する「パーキングアナライザー」は、再開発ビルの活性化、

商業施設の活性化につながるシステムとして興味あるものでした。

　セミナーは、以下の内容で行われました。

１．「Synapse Parkingについて」

２．「３Ｄシミュレーション、交通シミュレーション、パーキングアナライザー」

３．「駐車場の標準サイン」

４．「駐車場の最新事例」－ＩＴ活用事例、駐車時間短縮事例、バレーサービス、

　　　駐車場デザイン

　これらは、当法人の研修会のテーマとして相応しい内容だと思われますので、

次の機会に是非取り上げたいと考えています。

　上記内容についてのお問合せは、直接駐車場綜合研究所まで。

▽連絡先

本社　　　TEL：03-3406-2477（代表）

大阪支店　TEL：06-6484-7877

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【３】地域での小規模情報・意見交換会を８月５日（水）に開催します。

　先月号でご案内しましたが、８月５日（水）小規模情報・意見交換会を吹田

さんくす（大阪府吹田市）で開催します。これまで、アスピア（明石地域振興開発

（株）、兵庫県明石市）、フレンテ西宮（西宮都市管理（株）、兵庫県西宮市）、

アステ川西（川西都市開発（株）、兵庫県川西市）、ゆめニティまつばら（松原

都市開発（株）、大阪府松原市）、ベルヒル北野田（ベルヒル管理組合、大阪府

堺市）で開催してきました。

　管理費の削減や管理事務費、大規模修繕問題、テナントリーシング、借上げ

賃料の減額、管理組合の運営、行政や株主との関係等々、共通する課題について

議論を深めていきたいと考えています。

　次もどこかの地域で計画しますので、開催や参加をご希望の会員、再開発ビル

管理会社の皆さまは事務局までご連絡ください。

▽連絡先

事務局　e-mail：[email protected]　tel：06-6208-2030

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【４】管理費の削減－当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　再開発ビルにとって管理費の低減が大きなテーマの一つですが、管理費に

占める光熱水費の割合はおよそ２０％～３０％、電気料金の削減の余地がある

再開発ビルがまだまだありそうです。

　当法人では、電気料金の削減を含め、会員企業の持つ専門ノウハウを活用して、

以下のようなメニューで再開発ビルの活性化を支援しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■活性化の核テナントに－生鮮市場

　香川県産の野菜や魚介類を集めた生鮮市場「丸まるマルシェ」が高松市の

高松丸亀町商店街にオープンし、５日、記念式典が開かれました。地域経済

活性化のため、生産者から直接仕入れた新鮮な食材が並ぶのが特徴です。

　約１５０平方メートルの店内では、高松漁港で水揚げされたタイやアジ、

トマトやズッキーニなどの有機野菜、無添加の加工品など約２０００点が扱

われ、これらの食材を使った料理が食べられるカフェも併設しています。

　高松丸亀町商店街振興組合は、再開発事業による商店街の活性化、再生で

注目を集めていますが、「医食住」をキーワードに、診療所から市場まで、

暮らしに必要な全てのものがそろうまちづくりを進めています。マルシェは、

核テナントの一つで、地権者らでつくる出資会社が運営を担い、「生産者の

利益を確保するため、卸売業者による仲介は最小限にとどめた」といわれます。

　この日の記念式典には、林農相や浜田知事らも出席し、「消費者ニーズを

考えた『マーケットイン』の最先端の取り組み、中心市街地活性化の核店舗

になる」と期待されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015/6/16建設通信より要約）

■空きビルの再利用簡単に－政府が建築規制緩和、地方創生を後押し－

　国土交通省で商業施設や学校などの空き建物を再利用しやすくするため、

建築規制を緩和する方向が検討されています。建築基準を満たさない空き

建物でも増築しやすくし、自治体によって異なる建築規制の運用を統一する

など、地方で人口減により空き建物が増えていることから、事業者が再利用

しやすい環境を整えることで地方創生に役立てようとするものです。

　どの程度の増築であれば建物の安全性を確保できるか等の調査を踏まえ、

2016年度にも建築基準法の改正を含め、必要な手続きに入りたい考えのよう

です。

　中小企業庁によると、12年度時点で１つの商店街に占める空き店舗の割合

は14.6％と７店に１店に上り、03年度（7.3％）の２倍。廃校も年400～600校

のペースで増えている。こうした空き建物の再利用が増えてくれば、地域の

にぎわいや雇用の創出につながると考えられています。最近は空き建物を

大規模に改修して新たな事業を始める事例も増えており、規制の緩和でこう

した動きを加速させたい考えだと見られます。

　自治体ごとに異なる規制の運用も、全国の状況を調べ事例集などで運用を

統一する方針です。

　廃校の再利用に向けた規制緩和も検討し、木造の廃校を宿泊施設などに

変えたい場合、一定の安全性が保てれば、現行の基準を満たさなくても

認めるようにする方向で検討されます。

　木造の校舎は風情があるとして、宿泊施設に使いたいというニーズは

根強くありますが、耐火性を高めるために木造の壁に石こうボードを張り

付けるなどの改修が必要になるため、事業者から「趣がなくなる」といった

不満が出ていました。

　　　　　　　　　　　　　　　（2015/6/28日本経済新聞電子版より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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