【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 69号

2015年7月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第69号（2015年7月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　「集団的自衛権」（安保法案）を巡る議論－「自衛隊員のリスクが高まること

はない」という説明や与党が憲法審査会に召集した憲法学者から「憲法違反」

との批判には「人選ミス」とか「憲法学者が判断するのではない」（高村副総裁）

という声が聞こえたり、報道機関への圧力的な姿勢が見えたりすると、私たちの

感覚との差が大きすぎて鵜呑みにできない、説明不足を指摘する声が８割を超える

（日経）のも宜（むべ）なるかな、という気がします。

　もう一つ、我々の生活に大きな影響を及ぼす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）

の日米２国間の交渉が最終段階で、関税をなくす品目の割合を９５％超とする

方向だといわれます。遺伝子組み換えや農薬の規制緩和などによる食の安全が

問題になりましたが、どうなったのか具体的な中身がよく見えない、政府だけ

でなく報道機関もわかりやすい説明ができていないように思うのですが、こちら

の理解力不足でしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】地域での小規模情報・意見交換会を８月５日（水）に開催

【２】省エネ工事の補助制度－国土交通省が募集中

【３】８月研修会を８月２０日に開催

【４】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【５】再生・活性化アラカルト

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【１】地域での小規模情報・意見交換会を８月５日（水）に開催します。

　先月号でご案内しましたが、８月５日（水）小規模情報・意見交換会を吹田

さんくす（大阪府吹田市）で開催します。これまで、アストピア（明石地域振興

開発（株）、兵庫県明石市）、フレンテ西宮（西宮都市管理（株）、兵庫県西宮市）、

アステ川西（川西都市開発（株）、兵庫県川西市）、ゆめニティまつばら（松原

都市開発（株）、大阪府松原市）、ベルヒル北野田（ベルヒル管理組合、大阪府

堺市）で開催してきました。

　管理費の削減や管理事務費、大規模修繕問題、テナントリーシング、借上げ

賃料の減額、管理組合の運営、行政や株主との関係等々、共通する課題について

議論を深めていきたいと考えています。

　日時　平成２７年８月５日（水）午後４時～

　場所　吹田さんくす（ＪＲ吹田駅前）

参加を希望される会員の皆さまは事務局までご連絡ください。

連絡先　事務局e-mail：[email protected]　tel：06-6208-2030

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【２】省エネ工事の補助制度－国土交通省が募集中

　現在、国土交通省で「平成２７年度 既存建築物省エネ化推進事業」の提案

募集が行われています。

　この事業は、「建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間

事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、事業の実施に

要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化

の推進及び関連投資の活性化を図る」というもので、省エネ改修を考えている

再開発ビルでの活用が可能です。募集の期限がありますのでご留意ください。

□補助対象となる費用

　（１）省エネ改修工事に要する費用

　（２）エネルギー使用量の計測等に要する費用

　（３）バリアフリー改修工事に要する費用

　　　　（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）

　（４）省エネルギー性能の表示に要する費用

□補助率・補助限度額

　補助率　　：１／３

　　　　　　　（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）

　補助限度額：５，０００万円／件（設備改修に係る補助限度額２，５００万円、

　　　　　　　バリアフリー改修を行う場合２，５００万円を限度に加算）

□応募期間　平成２７年６月２６日（金）～平成２７年７月３０日（木）

詳しくは以下からご覧ください

▽国土交通省ＨＰ

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000601.html

▽既存建築物省エネ化推進事業の応募要領等の詳細

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

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【３】８月研修会を８月２０日に開催します。

　毎年の恒例になりましたが８月研修会は、全国市町村再開発連絡会との共催

で８月２０日（木）国交省の担当官による「再開発施策と動向」をテーマに開催

する予定です。

　詳細が決まり次第ご案内しますが、日程のご予定をお願いいたします。

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【４】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　当法人では、会員企業の持つ専門ノウハウを活用して、再開発ビルの活性化を

支援しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■「ペアシティ三原西館」空洞化－市民生活に影響－

　ＪＲ三原駅前にある複合再開発ビル「ペアシティ三原西館」（広島県三原市）

の空洞化が懸念されています。西館は、１～４階の専有部分の約９１９０平方

メートルを市が所有し、１階はスーパーや専門店などの小売店、２階が市民

ギャラリーや市教委、３、４階は市総合保健福祉センターや市社会福祉協議会、

６、７階がホテルとなっています。

　しかし、１階に入るスーパーが売り上げ不振を理由に９月末での閉店を発表し、

入居する市教委なども、数年後には、新築される新庁舎へ移転する予定で、隣の

東館跡地（更地）と合わせて、駅前が空洞化することになりました。特にスーパー

の退店は「駅や港に近く、高齢者や病院の利用者、島の人々の利用が多く、影響

が大きい。」といわれています。

　三原市の天満祥典市長はこうした事態に「スーパーの後には同じ業種が入って

ほしい。にぎわいのあるものにして、空床を解消したい。」「ホテルなどと話を

して、会議室や宴会場などのコンベンション機能を設けられないかと考えている。

建物の耐震診断結果を見て、今後も長く使えるようなら改修も考えたい」と話して

います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015/6/16建設通信より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会平成２７年度会員総会（第５８回）

　当法人が連携する大阪市街地再開発促進協議会の平成２７年度会員総会が

６月２日、大阪商工会議所で開催され、以下の平成２７年度事業計画が決定

されました。

【平成２７年度事業計画】

１．都市再生・再開発に関する講演会、説明会の開催

２．都市再生・再開発に関する視察、見学会の開催

３．都市再生・再開発に関する調査研究

　・大阪府と連携し「再開発ビル再生」への研究を継続する。

　・大阪未来都市創発ラボ（会員研究交流会）の継続を検討する。

４．都市再生・再開発に関する提言活動

５．都市再生・再開発に関する情報収集、提供

６．協議会組織の活性化並びに協議会活動・運営の再検討

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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