【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 66号

2015年4月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第66号（2015年4月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　新年度が始まり、管理会社、管理組合では決算、予算等に関する役員会や総会

の準備に忙しくなる時期です。管理会社等を巡る状況が厳しさを増しているなか、

それぞれ再開発ビルの運営、管理、活性化に向けて、組織ガバナンス、

コンプライアンスにしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。

　今年２月の百貨店の売上げが１１ヶ月ぶりに「前年比がプラス」（３月百貨店

協会発表）になりました。話題となったいわゆる「爆買い」－中国観光客による

売上げが昨年比３００％増－が一つの要因のようです。香港では中国からの

来訪者の「爆買い」のために日常品の物不足、価格高騰が問題になっています。

少子高齢社会、人口減少による消費需要減退のなかで期待されるインバウンド

需要ですが、一方で香港のような課題も潜在しているといえます。問題のあり様

は異なりますが、百貨店のなかにはインバウンドによる売上げ比率が過大になら

ないよう検討している、という話も聞きます。身近なレベルでの国際化

「おもてなし」はなかなか難しい問題のようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】国交大臣宛要望書を提出－全国市町村再開発連絡協議会－

【２】４月１６日、地域（堺市）での小規模情報・意見交換会を開催

【３】コンパクトシティ形成支援チームが発足

【４】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【５】再生・活性化アラカルト

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【１】国交大臣宛要望書を提出－全国市町村再開発連絡協議会－

　３月２３日、当法人が連携している全国市町村再開発連絡協議会（全再連）

が太田昭宏国土交通大臣あてに要望書を提出しました。全再連は、毎年再開発

事業等に関連する課題に関して、国土交通省に対して制度改正等の要望を出され

ていますが、今年はこれまでの要望内容も含め以下の内容が要望されました。

（１）市街地再開発事業の権利変換計画の中で土地から土地への権利変換が

　　　遵法に行える制度の確立

（２）マンション建替法の中で都市再開発法第１１１条にいう縦覧型の権利

　　　変換が可能となる法改正

（３）無利子融資制度を組合事業の権利変換計画までの資金枯渇期に

　　　無担保・無保証での活用

（４）再開発ビルの耐震化、老朽化等に関連し、再々開発事業が円滑に行わ

　　　れるよう支援

（５）耐震化の促進に伴う再開発ビルの建て替え時の除却費補助の創設

（６）再開発ビルのリニューアルに対する補助制度等の創設

要望書の詳細は、こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/448_5bmz5oiQMjblubTluqbopoHmnJvmm7g_.pdf

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【２】４月１６日、地域（堺市）での小規模情報・意見交換会を開催します。

　当法人では、講演型の研修会のほかに地域の管理会社等にお集まりいただいて、

現地で小規模な情報、意見交換会を開催しています。次回は４月１６日（木）

にベルヒル北野田（大阪府堺市）において開催予定です。小規模情報・意見

交換会に参加や開催を希望される会員の皆さまは事務局までご連絡ください。

　日時　　平成２７年４月１６日（木）午後３時から

　場所　　ベルヒル北野田（近接する堺市立東文化会館にて）

　連絡先　事務局e-mail：[email protected]　tel：06-6208-2030

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【３】コンパクトシティ形成支援チームが発足

　昨年の８月と今年２月の２回にわたって研修会で説明いただいた「立地適正

化計画」の策定に向けた動きが具体化し始めました。

　昨年末に「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「総合戦略」が閣議決定

されましたが、その閣議決定に基づいて、３月１９日に国土交通省を中心に

コンパクトシティの形成に取り組む市町村をサポートするための「コンパクト

シティ形成支援チーム」が発足しました。

　立地適正化計画に定められた「都市機能誘導区域」では、老朽ビル、空きビル

の再生への助成制度を活用することができます。

　国交省では立地適正化計画の作成目標を１５０市町村とし、２０２０年までに

達成することにしています。「急激な人口減少と高齢化が進む中、生活サービス

をしっかりと享受できるよう、市街地のスケールを小さいながらも保ち、住み

やすいまちづくりを進めていかなければならない」（国交省西村明宏副大臣）。

そのためには中心市街地に存在する再開発ビルは重要な役割を担う位置にあり

ます。

　昨年末時点で６２市町が立地適正化計画の作成に意欲を示しているといわれ、

支援チームでは今後、地方公共団体向けの政策説明会やブロック別相談会、

ワンストップ対応などを展開し、具体化につなげていく考え、とのことです

ので、注目したいと思います。

　立地適正化計画の内容については、昨年８月、今年２月の研修会資料を

参照ください。

研修会資料（抜粋）はこちらのホ－ムページからご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_449.html

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【４】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　当法人では、会員企業の持つ専門ノウハウを活用して、再開発ビルの活性化を

支援しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■甲府紅梅地区再開発ビル「ココリ」が新装

　空きテナントが続いていた甲府市中心街の再開発ビル「ココリ」が２０日、

新テナント６店舗を増やして新装オープンしました。

　新装ココリには１階に書店、雑貨店、エステ店など５店、２階にたこ焼き店

１店が導入されました。４月下旬には１階にカフェも出店予定で、合わせて

２３店舗になり、来年には地下１階に飲食関係のテナントも出店する予定と

なっています。

　市中心街では、ビルの新装が相次いでいます。３月１３日には、甲府駅の

駅ビル「甲府エクラン」を改装した「セレオ甲府」がオープンしました。

ココリの近くにあり、空き店舗が多くを占める「芳野ビル」では、今月から

複数の飲食店が開店の準備を進めています。空きビルだった「甲府銀座ビル」

では、２０１７年秋の完成をめざして再開発が始まっています。

　市は、ココリやセレオ甲府などを軸にして、中心街を活性化させたい考えで、

昨年８月から、中心街の空き店舗や空き地を活用するため、希望する人に情報

を提供する「まちなか不動産バンク事業」に取り組んでいます。新年度からは、

中心街の駐車場をより多く利用してもらうための検討会議を始めていく予定です。

　市まちづくり課は「民間と協力しながら、中心街の拠点づくりを進め、利便性

を高めていきたい」と話しています。

　　　　　　　　　　　　　　（2015年3月21日　朝日新聞デジタルより要約）

■15年公示地価、三大都市圏で住宅・商業共に上昇継続

　国土交通省が１５年地価公示(15年1月1日時点)を発表、全国平均では住宅地の

下落率が縮小し、商業地は横ばいとなりました。

　三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続。また、地方圏では、住宅地、

商業地共に下落率が縮小しました。

　地価変動率の全国平均は、住宅地が0.4%下落、商業地が横ばい(0.0%)となり、

それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下落幅は縮小。商業地が下落から脱したのは

08年以来7年ぶりのことです。

　注目される地域は、福島県。原発事故による帰宅困難区域などの住民による

区域外への移転需要などで住宅地を中心に上昇。特に、いわき市では全域で

上昇

となり、住宅地の変動率上位は1位から10位まですべていわき市の地点となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年3月30日住宅新報webより）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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