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【メールマガジンバックナンバー 第51~100号(2014年1月~2018年2月)】


再開発ビル活性化ネットワーク NEWS 62号

2014年12月1

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第62号(2014年12月1日)

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

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 11月21日衆議院が解散しました。

 いろいろ思惑がありそうな衆議院解散ですが、各党の政権公約、マニュフェスト

が出そろいました。

 12月2日公示、14日投票、即日開票で、「アベノミクス」など安倍政権の

2年間の政権運営への評価が最大の焦点と言われています。景気や消費増税、

震災復興、原発の再稼働、安全保障、TPP、行財政改革等々、皆さまはどう

評価されるのでしょうか。選挙は国政に一人一人の声を届ける大切な機会です。

政治家の襟を正すためにも棄権されることのないようにお願いいたします。

                                事務局

 

 

■CONTENTS■

 

【1】平成26年度定時総会報告(11月27日開催)

【2】情報交換会(「再開発ビルのリニューアル」)報告

【3】12月9日、「マンション建替え、敷地売却制度」について研修会を開催

【4】新長田音楽祭第3回コンテスト(決勝大会)が1月18日(日)に開催

【5】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【6】再生・活性化アラカルト

 

 

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【1】平成26年度定時総会報告(11月27日開催)

 

 平成26年度の定時総会を11月27日にハートンホール(大阪市心斎橋)に

おいて開催しました。

 正会員42団体・個人のうち27団体・個人が出席し、提案議案全てを原案

どおり可決しました。

 以下、平成26年度の活動の基本方針を掲載します(議案書より抜粋)。

 

 

基本方針

 人口が減少し、高齢化率25%(平成25年全国平均)を超える少子高齢社会、

地球温暖化問題などの環境問題を背景に、郊外へ拡散してきた都市から中心市街地

に居住、都市機能を集約し、持続させる「コンパクトシティ」が都市のあり方の

大きな流れとなっています。また地方創生など国の政策もこうした流れを促進する

方向となっています。こうしたなかで中心市街地に存在する再開発ビルの重要性が

増しています。当法人の再開発ビルの活性化の取り組みもまた重要性を増している

といえます。このような状況、認識のもとに以下の方針を掲げて活動していきます。

 

 -当法人の活動基本方針-

 (1)再開発ビル活性化に関する組織や情報のネットワークの構築と活性化・

    再生情報の発信

 (2)再開発ビル施設運営の支援強化

 (3)会員サービスの充実と会員拡大

 

 -今年度の活動基本方針-

 (1)全国の再開発ビルとの連携強化

 (2)情報発信力の強化

 (3)小規模意見交換会等の実施と具体的支援

 

 また、退任する溝入隆理事の後任として丹羽正次氏(長岡京都市開発㈱代表

取締役)が理事に選任されました。

 新しい理事を迎え、活動方針に則って1年間活動していきますので、皆さまの

ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

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【2】情報交換会(「再開発ビルのリニューアル」)報告

 

 総会後の情報交換会では、セルバ守山(滋賀県守山市)、リベル出屋敷

(兵庫県尼崎市)の再生、リニューアルについてそれぞれ報告いただきました。

 

 

セルバ守山地下にぎわい創出事業 講師 守山市商工観光課 今江直巳氏

 -守山市、まちづくり会社(㈱みらいもりやま21)、民間事業者(シダック

 スグループ)が協同、再開発ビルの地下の空き床を活用して次のような施設を

 導入、民間事業者の運営によりにぎわいを取り戻した事例

 ・SHIDAX CULTURE COURT (シダックスカルチャーコート)

 ・chika cafe(チカ カフェ)・S(エス)キッズフロア・守山市場

 ・Community shop(コミュニティ ショップ)

 

 

リベル出屋敷のリニューアルについて 講師 オーク計画研究所 木戸康介氏

 -核店舗の撤退以来、長い期間にわたってシャッタービルとなり、管理費等の

 滞納問題等が懸案となっていた再開発ビルを「所有と利用の分離」を図ること

 でリニューアルし、テナント導入に成功した事例

 

会員の皆さまにはこちらからログインして当日の資料をご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html

 

 

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【3】12月9日、「マンション建替え、敷地売却制度」について研修会を

   開催します。

 

 先月号でもご案内しましたが、12月9日(火)、下記のとおり法律改正に

より創設されたマンション敷地売却制度及び容積率の緩和特例について、関連

基準等も含め、国土交通省の担当官に講演いただきます。多数の皆さまの参加

をお待ちしています。

 

 日時 :平成26年12月9日(火)15:00 ~17:00

 

 場所 :アステ川西 アステホール

     兵庫県川西市栄町251号(電話:072-740-1115

 

 内容 :マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する

     法律について

 

 講師 :国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室課長補佐竹村好史氏

 

 参加費:3,000円/人(当日受付にて)

 

 参加申し込みは、12月5日までに事務局宛ファックス又はメールでお願い

いたします。

 

 事務局 mail[email protected] FAX06-6208-2040

 

 

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【4】新長田音楽祭第3回コンテスト(決勝大会)が1月18日(日)に

   開催されます。

 

 当法人では、8月から始まった「新長田音楽祭」の支援(企画支援、実施支援)

に取り組んでいます。新長田音楽祭は、アマチュアバンドコンテストを実施、

次代を担うアーティストの輩出を通して「音楽で街おこし!」を実現していこう

とするものです。

 過去2回(8月24日、10月19日)の予選を勝ち抜いたバンドで決勝大会

が行われます。コンテスト会場への入場は無料、音楽プロデューサー吉田建氏

ほか専門家による審査と併せて入場者の皆さまにも審査していただきます。決勝

大会は下記のとおり開催されますので、是非参加をお願いいたします。

 

日時:平成27年1月18日(日)午後2時(開場午後1時30分)~午後5時

 

会場:新長田アスタくにづか4番館4階

   『Art Theater dB神戸』(アートシアターダンスボックス神戸)

 

会場は、こちらの地図を参照ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/430_5Lya5aC05qGI5YaF5Zyw5Zuz.pdf

 

新長田音楽祭の記者発表資料

こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/427_44OX44Os44K544Oq44Oq44O844K5.pdf

 

掲載された新聞記事

こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/427_5paw6ZW355Sw6Z-z5qW956Wt44CA6KiY5LqL5o6y6LyJ44CA77yY77yO77yS77yW.pdf

 

 

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【5】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

 

 当法人では、会員企業の持つ専門ノウハウを活用して、再開発ビルの活性化を

支援しています。

 

 <当法人の行っている支援事業の内容>

 (1)建物耐震診断

   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた

    耐震診断の実施、支援(2015年末までの診断実施義務)。

 

 (2)商業施設診断

   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営

    法人の経営相談(無料)

 

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援

   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の

    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 

 (4)テナントリーシング支援

   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

    リーシング実施支援

 

 (5)長期修繕計画作成支援

   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、修繕

    積立金算定等の支援

 

 (6)省エネシステム導入支援

   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、再開発

    ビル特有の課題と併せて対策を提案

 

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

    最大42%(導入実績)の電気料削減

 

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

    リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

    (35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 

 (9)駐車場の収益向上支援

   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

    (企画提案無料)

 

 (10)駐輪場対策支援

   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 

 (11)効率的なビルの管理運営支援

   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

 

上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

 

 

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【6】再生・活性化アラカルト

 

このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

 関する情報の提供を行っています。

 

再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

 をお寄せ下さい。

 

 

ビル3棟再生を検討(大阪府茨木市)

 

 大阪府茨木市のJR茨木駅と阪急電鉄茨木市駅の駅前にある三つのビルの

地権者らがビルの再生に向けた検討を行っている。これらのビルは1970年

の大阪万博開催に合わせて整備され老朽化が進んでいるため、建て替えや大

規模改修を含めた検討が進められている。

 茨木市でも両駅の駅前ビル再生に向け、支援に乗り出しており、本年度の

JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務では、駅前ビルなど周辺用地を含めた

駅前広場整備案(周辺整備計画)を作成すると共に、駅前ビルなど周辺用地を

含めた整備手法や整備方策検討、適用課題の整理、関係者へのヒアリングを

行い、また同じく本年度策定予定の阪急茨木市駅西口周辺整備基本構想では、

西口駅前広場・周辺の交通課題や駅前ビルの状況把握と建て替えの課題の検討、

駅前広場再整備計画の策定、関係者ヒアリング、駅前広場交通と市街地再開発

事業フレームのシミュレーション、駅前ビル建て替えへの支援方策検討と適用

課題の整理を行っている。

               (20141017日日刊建設工業新聞より要約)

 

 

========================【PR・会員情報】===

 

このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載

 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

 

 

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当法人からのお知らせ

 

研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

 

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

 

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!~目からウロコの具体例~」

 

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

 

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

 

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

 

(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

 

(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」

 

(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する~床を有効に

         活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

                      そして収益+αを仕掛ける~」

 

 

専門業務登録制度のお知らせ

 

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

 

当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

 だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

 事務局までお知らせください。

 

当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

 ご連絡ください。

 

会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、

 事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス

 又はHPより)。

 

各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

 お待ちしています。

 

お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

 事務局Eメール:[email protected]

 ホームページ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html

 

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

 

HPhttp://www.redevelop-net.jp/

 

541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号

      住友生命瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内

TEL06-6208-2030 / FAX06-6208-2040

 

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