【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 56号

2014年6月3日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第56号（2014年6月3日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　少子高齢化、人口減による消費需要の落ち込みについては、研修会や当メール

マガジンでもたびたび言及してきましたが、５月初旬に衝撃的な「消滅可能性都市」

「極点社会」というキーワードで東京一極集中と地方の人口減少がもたらす事態

の深刻さを浮かび上がらせる報告が公表されました。オリンピックを契機にます

ます東京集中の傾向ですが、この是正、人口減少への対策は待ったなしの喫緊の

課題だといえます。（コンテンツ【４】再生・活性化アラカルト参照）

　人口の減少は、当然人手不足も惹起しています。「六十歳代を高齢者と言わ

ない都市」宣言をした神奈川県大和市の大木哲（さとる）市長が提言するよう

に、生産年齢を６５歳までの枠組みで考える限界が来ているような気がします。

　元気な６５歳以上世代の潜在的なポテンシャルは、女性のもつそれと同様、

様々な社会問題を解決するうえで重要な役割を果たすことができます。当法人

の６５歳以上の理事も当法人の役割だけでなく社会的にも重要な役割を果たし

ています。これらの層が意欲をもって働ける社会制度等の環境整備など、

「生涯現役社会の実現」といったスローガン以上の具体策がもっと検討される

べきですし、将来の社会維持のためにも６５歳以上の世代を含めた国民の覚悟

が必要ではないか、と思いますが、いかかでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】シリーズ掲載「再開発ビルのマネジメントを再考する」－第４回－

【２】改正都市再生特別措置法、改正地域公共交通活性化・再生法が公布

【３】「損害保険料の削減」を当法人がお手伝い

【４】再生・活性化アラカルト

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【１】シリーズ掲載「再開発ビルのマネジメントを再考する」－第４回－

　３月号からシリーズで市街地再開発ビルのマネジメントの問題点、課題、

対応策についてのレポートをお届けしています。

　市街地再開発事業における施設の約８割には、何らかの形態で商業施設が組み

込まれています。少子高齢化、人口減少による市場の縮小、消費者のニーズの

変化、e－コマースの著しい伸長、大都市における中心部の大型商業施設の整備

など再開発ビルの商業施設経営は、ますます厳しさが増してきており、死活問題

となっています。

　このシリーズの第１回は「賃料・共益費の推移と動向」、第２回は「立地に

よる賃料・共益費」、第３回は「規模による賃料・共益費」をテーマにお届け

しました。第４回となる今回は「業種による賃料」をテーマに以下の内容で構成

しています。

＜第４回の内容＞

　１．ＳＣの業種別賃料等の概要

　　（１）業種別賃料等の推移

　　（２）商業施設におけるテナント売上と賃料について

　２．「ＳＣの業種による賃料・共益費調査」等と再開発ビルのマネジメント

　　　について

　　（１）再開発ビルの商業施設における一体化のためのマネジメントの再検討

　　（２）再開発ビルの商業施設のマネジメント再構築必要性

　　（３）再開発ビル商業施設の「売上」を維持・向上させる「マネジメント」

　　　　　とは

全文はこちらからご覧になれます。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/413_56ys5Zub5Zue5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu5qWt56iu44Gr44KI44KL6LOD5paZ44GL44KJ44Oe44ON44K444Oh44Oz44OI44KS6ICD44GI44KL.pdf

これまでの内容、構成は以下のとおりです。

＜第１回の内容＞

　１．賃料・共益費に影響がある外部環境の変化

　２．ＳＣの開設状況

　３．ＳＣ協会調査による「これまでの１０年間の賃料・共益費の推移と動向」

　４．「賃料・共益費調査」と再開発ビルのマネジメントについて

第１回の全文はこちらからご覧になれます。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/404_56ys5LiA5Zue5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu6LOD5paZ44O75YWx55uK6LK744Gu5o6o56e744Go5YuV5ZCR44GL44KJ.pdf

＜第２回の内容＞

　１．立地別物販テナントの平均賃料

　　（１）全国の賃料水準

　　（２）商業施設の立地による賃料格差

　　（３）都市型商業施設の収益特性と賃料及び地価

　　（４）賃料に基づく収益還元法による不動産価格

　２．「ＳＣの立地による賃料・共益費調査」と再開発ビルのマネジメント

　　　について

第２回の全文はこちらからご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/408_56ys5LqM5Zue5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu6LOD5paZ44Go5YWx55uK6LK7.pdf

＜第３回の内容＞

　１．商業施設の規模・面積等の動向

　　（１）小売業の売り場面積

　　（２）ＳＣの平均店舗面積とテナント数の推移

　　（３）日本のＳＣの規模

　　（４）ＳＣ規模別立地別テナントの平均賃料（物販店舗）の推移

　２．「ＳＣの規模による賃料・共益費調査」等と再開発ビルのマネジメント

　　　について

　　（１）巨大ＳＣビジネスの終焉

　　（２）ＳＣは、規模による量的売上拡大から、マネジメントの質的充実の

　　　　　時代へ

第３回の全文はこちらからご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/411_56ys5LiJ5Zue5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu6LOD5paZ44Go5YWx55uK6LK7.pdf

　皆さま方の積極的なご質問やご意見を頂戴できれば幸いです。ご質問、

ご意見は事務局までお寄せください。

事務局メールアドレス：[email protected]

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【２】改正都市再生特別措置法、改正地域公共交通活性化・再生法が

　　　公布されました。

　今年２月の研修会で国土交通省市街地整備課の恵崎課長補佐にお話しいただき

ました改正都市再生特別措置法が５月２１日に公布されました。

　研修会で説明のあったとおり、市町村が「立地適正化計画」を作成し、医療、

福祉、商業施設などを導く「都市機能誘導区域」と居住を促す「居住誘導区域」

が定められ、市町村が指定した「誘導すべき施設」について、容積率や用途規制

の緩和などが受けられるほか、誘導施設の整備に関する事業（市街地再開発事業

等）への補助（交付金）が定められています。併せて建築基準法の一部改正、

都市計画法の一部改正も行われました。

　「都市機能誘導区域」に位置づけられると空床への施設導入など既存建物の

リニューアルも対象となる可能性がありますので、十分検討いただきたいと

思います。

　８月には、再び国土交通省の担当官をお招きしてこれらのお話を聞く予定です。

関連の国土交通省ホームページ（「都市再生特別措置法等の改正について」）

http://www.mlit.go.jp/common/001031115.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81++%E6%94%B9%E6%AD%A3%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95'

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【３】「損害保険料の削減」を当法人がお手伝いします。

　　　　～「管理費の低減」の課題を抱えている再開発ビルの皆さまへ～

　当法人では、会員の専門ノウハウを活用して管理費の低減への支援を行って

います。

　保険契約は、保険の自由化以来保険会社がそれぞれ独自の保険商品の開発を

進めていますので、積極的に保険契約の見直しを行うことで、管理費の低減に

つながる損害保険料の削減の可能性があります。

　以下、専門ノウハウの導入による「損害保険料の削減」の実例についてご紹介

します。

＜損害保険料削減支援事業－当法人の取組み実例＞

　◇担当機関：（有）スパーク

　◇対象ビル：商業・公益施設・駐車場の複合ビル、鉄骨鉄筋コンクリート造、

　　地下２階/地上１２階、延床面積33,642平米　竣工１９９１年の再開発ビル

　◇実施内容：保険契約内容の調査、防災システム等現地実査、適用割引率の

　　検討、商品計画の検討、複数保険会社への見積り依頼、等。

　◇支援前と支援後の状況・実績：毎年1,400千円の削減

　　・見直し前の損害保険料の合計　：3,800千円/年

　　・見直し後の損害保険料（Ａ社）：2,800千円/年

　　・　　　　同　　　　　（Ｂ社）：2,400千円/年（採用）

損害保険料削減支援事業の内容の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/333_5pSv5o-044Oh44OL44Ol44O8X-S@nemZuuaWmeWJiua4mw__.pdf

損害保険料の削減について、一度当法人へご相談ください。

事務局メールアドレス：[email protected]

　当法人では、損害保険料の削減への支援をはじめ、下記の再開発ビルの活性化の

ための支援事業を実施しています。活性化をお考えの際には是非ご相談ください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

　上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【４】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■青森市、アウガ返済猶予へ

　青森駅前の再開発ビル「アウガ」を経営する第３セクター「青森駅前再開発ビル」

の２０１４年３月期決算は、税引き後利益が３４７０万円の赤字見込みとなりで、

２００１年の開業以来続いた赤字が前期は９３３万円の黒字に転換したものの、

再び赤字に転落した。空き店舗が１０区画に上り、テナント賃貸料の収入が前期比

２７４０万円減少したことが響いた。

　同社が市に借入金の返済猶予を要請した際に提示した新再生計画案では、

１４～１８年度の計画期間中に「黒字化を図り、健全経営の中期的安定を目指す」

と目標を掲げている。地権者に支払う賃借料の引き下げと、市と金融機関への

５年分の返済の繰り延べを前提としており、黒字化への取り組みとして、現在

６区画ある空き店舗の解消に向けたフロアの改装や、全店が撤退した地下１階の

「あおもり食街道」の刷新、徹底した経費削減を挙げている。

　青森市は、「アウガは駅前に立地し、周辺店舗に及ぼす影響もある。再生して

中心市街地の活性化を進めたい」と貸付金約５億６０００万円の償還を繰り延べ、

貸付利息を低減する方針だ。金融機関も同様の支援を行うという。支援条件として、

計画を着実に実行して定期的に進捗状況を報告し、集客力向上のため、各階の

テナント関係者らを組織化し全館の連携強化を進めることを挙げている。そのため

市として「アウガ活性化推進本部」（仮称）を設置しアウガ運営への関与を強める。

　市議会議員からは、「（支援せずに）破綻させた場合、テナント従業員の雇用

や債権者への影響を考えなければならない」、「生命維持装置を取り付けるだけだ」、

「民事再生に着手してスポンサーを見つけるべきだ」「倒産させて市庁舎への活用

を検討すべき」といった意見が出されている。

　　　　　　　　　　　　　　　（2014年5月20日、5月28日　読売新聞より要約）

■人口減少-消滅可能性都市、極点社会

　日本創生会議の公表した「試算」が波紋を広げています。極めて重要な問題提起

だと思いますので、記事の要約をいくつか掲載します。

◇消滅可能性都市

　「消滅可能性都市」―2040年までに出産適齢の20～39歳の若年女性が半減し、

行政機能の維持が難しくなるとみられる自治体。介護保険や医療保険など社会

保障の維持が難しくなるほか、雇用も確保しづらくなる。有識者らでつくる民間

研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が全国1800自治体のうち896

の自治体（49.8％）に上るとする独自の試算を公表した。岩手、宮城両県沿岸部

の被災地の多くが該当。（福島県内は原発事故の影響で推計困難として試算対象外）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014.05.22 朝日新聞 朝刊）

朝日新聞関連記事

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11124876.html?_requesturl=articles%2FDA3S11124876.htmlamp

◇東京集中への重い警告（毎日新聞社説より）

　産業界や学界の有識者らで構成する「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也

元総務相）が独自の人口推計を盛り込んだ資料と提言をまとめた。２０４０年までに

日本の市区町村（政令市区部も個別に計算）の約半数が最終的に「消滅」の可能性が

ある状態に追い込まれかねないと指摘、個別のリストを公表した（文末のアドレス参照）。

　将来人口を決定づける要素として「２０0３９歳の女性人口」に着目し、２０１０年

から４０年までの３０年で同人口が５割以下に減る市区町村について増田氏らは人口

減少を防止できず自治が困難になりかねない「消滅可能性都市」と定義した。

　国立社会保障・人口問題研究所の各種推計にもとづき試算した場合でも３７３市区町村

がこの基準に該当。大都市圏への人口流入が想定以上のペースで継続する場合、全体の

約５割の８９６に拡大し。そのうち人口が１万人を切る市区町村も５２３と全体の

約３割を占め「このままでは消滅の可能性が高い」と分析している。

　東京などでは今後、後期高齢者が激増し介護など要員ニーズなどが想定され、地方

から大都市圏に若い世代が流出する要因となる。人口減少と地域社会の空洞化が一層

加速する懸念は否定できまい。

　人口減少を緩和するため１２年で１．４１だった出生率は２５年に１．８にまで上昇

することが望ましいとの目標を掲げた。子育て支援などの社会環境の整備と地方活性化

に向けた施策を両輪で回すべきだ。「東京一極集中」是正は価値観を転換するくらいの

覚悟がいる。

◇極点社会～新たな人口減少クライシス～（ＮＫＫクローズアップ現代）

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3493.html

◇「極点社会」～消滅する地方都市、東京に人口が吸収され、最後は東京も衰退する

　（極点社会に関するブログより要約）

　戦後の一時期、東京・名古屋・大阪・福岡に人口が集中しましたが、今は東京一極

集中が目立つようになり、東京独り勝ちの状態が続いています。

　地方では高齢化が進んでいるだけでなく、高齢者が減り続けているという問題があり、

全国の５分の１に及ぶ自治体で高齢者がすでに減少しています。もう一つの問題は若い

女性が地方から大都市へ流出することです。この二つの問題に早急に手をつけなければ

地方は衰退していまします。「極点社会」の恐ろしさは、東京がブラックホールのよう

に人口を各地方から吸収することですが、東京の問題点は、地方から流入した人々を

吸収はしますが、2012年のデータでみられるように、全国では1.41の出生率に対して、

東京は1.09で47都道府県ダントツのワーストワンになっています。つまり東京は人口

が再生産ができる環境にない、東京は人口を「消費する」都市である点だといえます。

　「極点社会」とは、東京・名古屋・大阪などの大都市圏に日本全体の人口が吸い

寄せられた結果、現れるのは大都市圏という限られた地域に人々が居住し、高密度の

中で生活している社会、のことですが、まず、第一段階としては地方の小規模自治体

が消滅し、第二段階として５万人くらいの規模の自治体も消滅する。東京はその間、

人口を吸収しますが、今度は東京に吸収する人口がどこにもなくなる問題がスタート

します。この時から東京の衰退が始まる、というわけです。

　実は、東京の衰退は見えないところで始まっているようです。東京の全盛時代は、

平成4年で生産人口が8,708,151人。ここから徐々に減少して、平成25年には、

8,496,903人。特にこの年で注目すべきは、生産人口が約5万人も減少したことです。

東京が人口を吸収しているにもかかわらず、生産人口が減少し、高齢化が進行して

いる点は見逃せない点です。

　これ以上、東京の一極集中が進めば、やがて東京も衰退し、最後には日本が破綻

してしまう恐れがあります。

消滅可能性都市リスト

http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-5082.html

産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140508/trd14050817430017-n1.htm

■不動産各社―大幅増収増益―

　主要不動産会社の14年3月期連結決算は、消費増税の駆け込みによるマンション

販売増加やオフィス賃貸市況の持ち直しに加え、不動産流通が続伸したことから、

軒並み大幅な増収増益となりました。仕入れの端境期と重なった一部企業が伸び

悩んだ以外は、「収益ともほぼ最高」水準となったようです。最高業績を更新した

企業が相次いだほか、リーマンショック前の最高利益を射程圏に捉えた企業もある、

という状況ですが、次期業績予想は、消費増税の影響が今後どう出てくるかなど、

不透明要因も残されている、と言えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新法5/22より）

■桜湯にレトロ看板（熊本県山鹿市）

　山鹿市が再開発ビルの減築敷地に再建した市民温泉「さくら湯」の浴室に５月

２１日、明治～昭和をイメージしたレトロ調の広告看板が掲げられ、かつての

雰囲気が再現されました。

　さくら湯は、肥後細川藩主が１６４０年（寛永１７年）、参勤交代の休憩、

宿泊場所として建てた「御茶屋」が起源。明治以降は市民温泉として親しまれ、

１９７３年に再開発事業で取り壊されましたが、山鹿市が再開発ビルのリニューアル

によって生み出された敷地に、往時の木造建築として２０１２年に復元しました。

　解体前の浴室に広告看板があったことから、当時の雰囲気に近づけようと、

施設を管理運営する市地域振興公社が広告主を募集。市内の呉服店や温泉ホテル、

和菓子店の協同組合などが応じました。

　看板（縦約１３０センチ、横約８０センチ）はアルミ複合板で、手描きのものも

あり、男湯と女湯の壁面に８枚ずつ掲げられました。公社の担当者は「華やかで

懐かしい雰囲気を演出できた。入湯客に喜んでもらえるのでは」と話しています。

写真は　ホームページに掲載

http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_414.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年5月22日読売新聞より）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会「６月例会」開催のご案内

　「住民参加型・身の丈再開発事業（生駒市）視察会」開催のご案内

　　―生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業―

　生駒市の中心市街地に位置する近鉄生駒駅は大阪難波まで約25分、本町まで

約30分と大阪の中心部から20キロ圏の便利なアクセスと生駒山麓の緑が街の

借景となって快適な都市空間を形成し、奈良の玄関口となっています。

　生駒駅前北口地区の再開発事業は、約４haの都市計画の中で、まず駅前広場

整備と商業施設（近鉄百貨店等）の第一地区を平成９年に、近隣型店舗・サービス

施設を中心とした分棟式の第四地区を平成16～17年に整備され、今回は両地区

に挟まれた第二地区が複合商業施設「ベルテラスいこま」として本年4月に

オープンしました。

　とくに第二地区は住民参加型の身の丈再開発事業として注目されていたおり、

このたび日本都市計画学会関西支部の「関西まちづくり賞」に選出されました。

理由の一節に「住民と行政の協働により市街地再開発事業を見直し、事業着手

後は短期間で事業完了見込となった全国的にも良いモデル」と高く評価されて

います。

　つきましては、本事業に携わってこられた生駒市の北田課長、有山係長より、

都市整備・再開発事業をご紹介頂き、併せて視察会を下記の要領で実施致します。

是非ご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　　平成２６年６月２６日（木）１５：００～１７：００

◆場所　　　たけまるホール（旧生駒市中央公民館）本館１F「研修室６」

　　　　　　（生駒市北新町9番28号）　TEL：0743－75－0101

　　　　　　最寄駅：近鉄奈良線・けいはんな線「生駒駅」から徒歩約３分

◆要領とスケジュール

　　１４：４５　 受付開始

　　１５：００　「生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業について」

　　　　　　　　　生駒市　都市整備部　地域整備課　課長　北田守一氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開発係長　有山将人氏

　　１５：４５～１７：００　現地視察・解散

　★施行者：生駒駅前北口第二地区市街地再開発組合

　　・施行地区面積：約0.8ha

　　・特定業務代行者：(株)奥村組・参加組合員：近鉄不動産(株)、生奈興産(株)

　　・基本設計：（株）大建設計・実施設計：（株）奥村組

　★施設概要

　　・A街区（A－2棟）　敷地：約5,580平米　延床：約23,000平米

　　　　　　　階数：地上13階地下1階　用途：商業、公益、駐車場、住宅

　　・B街区（B－2棟）　敷地：約670平米　延床：約4,470平米

　　　　　　　階数：地上13階地下1階　用途：住宅

◆参加費　　一人１，０００円（資料代など）

◆定員　　　４０名　（先着順）

◆申込み　　下記宛６月１９日(木)までにFAXまたはe-mailにて（複数名可）

　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、中川）

　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内

　　　　　　TEL：06-6944-6188　　FAX：06-6944-6330

　　　　　　e-mail：[email protected]

■大阪市街地再開発促進協議会会員総会「記念講演会」のご案内

特別報告、記念講演会については、会員以外でも参加可能ですので、以下の

とおりご案内します。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

　平素は、当協議会の事業運営に格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼

申しあげます。さて、標記会員総会を下記により開催いたしたく存じます。

ご多用のところ誠に恐縮に存じますが、お差し繰りご出席賜りますよう

ご案内申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　　平成２６年６月１２日（木）　１０：００～１２：００

◆場所　　　大阪産業創造館６階　会議室Ａ・Ｂ（大阪市中央区本町1-4-5）

◆次第

　１．議事　（10：00～10：30）

　　第１号議案　平成２５年度事業報告(案)ならびに収支決算（案）について…

　　第２号議案　平成２６年度事業計画(案)ならびに収支予算（案）について

　　*会員以外の方は、特別報告から入場ください。

　２．特別報告　（10：30～10：45）

　　テーマ「点としての再開発から、エリアとしての地域再生へ」

　　　　　　　　－平成25年度　大阪未来都市創発ラボ活動報告―

　　報告者　（株）地域計画建築研究所　大阪事務所　取締役所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中塚一氏

　　　　　　　　　（大阪未来都市創発ラボ　ファシリテーター・リーダー）

　３．記念講演会（10：50～12：00）

　　テーマ　「災害復興と都市計画」

　　講　師　　ひょうご震災記念21世紀研究機構　副理事長

　　　　　　　　　兵庫県立大学防災教育センター　特任教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室崎益輝氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　出欠については、６月５日（木）までにＦＡＸまたはメールにて

　（１社複数名の参加も可）。

連絡・問合せ

　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局　島口、中川

　　　TEL：06-6944-6188　　FAX：06-6944-6330

　　　Eメール：[email protected]

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 ★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

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