【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 9号

2010年7月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第9号（2010年7月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　今月はいろいろ世間が騒がしくなりそうです。 

　まず、参院選挙に突入しました。政界は一寸先が「闇」とか。どの政党が 

「勝つ」のか、どういう連立政権になるのかわかりませんが「公約は破られる 

ために存在する」ことのないように願いたいものです。つぎに、大相撲の野球 

賭博事件、とりあえず名古屋場所開催のようですが、闇が深くてなかなか真相が 

見えてきません。三つめ、サッカーＷ杯。岡田監督掲げる「ベスト４」の目標、 

これはわかりやすい。試合経過、結果がすべてオープンになります。残念ながら 

パラグァイ戦はＰＫ戦で負けましたが、「ベスト４」でなくても納得。とにかく 

情報がオープンであることは何よりも重要、的確な判断は正確な情報なしには 

ありえない、と思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局） 

■CONTENTS■ 

【１】ショッピングセンター賃料・共益費の動向 

【２】６月３０日、東京で研修会（国土交通省・経済産業省後援）を開催 

【３】大阪で「７月研修会」を開催 

【４】再開発アラカルト 

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【１】ショッピングセンター賃料・共益費の動向 

　日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が2009年11月に「2008年12月末 

までに開設された全国のＳＣ2,877の中から1,000ＳＣを抽出し、立地別・ 

ＳＣ規模別の賃料・共益費」を調査した資料によると、賃料は、全国の 

ＳＣ平均　物販店２１千円台／月坪、飲食店２０千円台／月坪、都市規模別 

では、中都市　物販店平均１４～２０千円／月坪、飲食店１５千円／月坪、 

小都市　物販店１０千円前後／月坪　となっている。共益費は、全国平均 

約４．６千円／月坪で前年度調査に比べて約９％の減少となっている。 

この調査結果から最近の動向をみると…。 

資料の詳細は、下記ホームページ（会員専用ページ）をご覧下さい。 

http://www.redevelop-net.jp/news/detail8_239.html 

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【２】６月３０日、東京で研修会（国土交通省・経済産業省後援）を開催しました。 

　「全国の再開発ビルとの連携、全国への情報発信、全国の再開発ビルの活性化 

に寄与する」ことを目指して、６月３０日に初めて東京で研修会を開催しました。 

８０名の方々に参加いただき、国土交通省の東野課長補佐、（株）山武の岩瀬治氏 

から大変有意義なお話しを聞くことができました。また、研修会終了後の懇親会 

にも、３０名以上の方に参加いただき、大変盛況に終えることができました。 

参加いただいた皆さま、ありがとうございました。次回また東京で開催できるよう、 

準備をしたいと思います。 

　研修会の記録については、後日、ホームページ（会員専用ページ）に掲載します 

ので、ご覧ください。 

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【３】大阪で「７月研修会」を開催します。 

　東京に続き、同じテーマで下記のとおり「７月研修会」を開催します。多数 

参加いただきますよう、お願いいたします。 

　・研修会（シリーズテーマ：「創造的コストダウン」） 

　　　テーマ（１）：「再開発ビル等の再生について」 

　　　　　　　　　　講師　国土交通省都市地域整備局市街地整備課 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　東野文人氏 

　　　テーマ（２）：「再開発ビルの省エネ対策 

　　　　　　　　　　　　　　～商業施設におけるLED照明の導入事例～」 

　　　　　　　　　　講師　株式会社パルコスペースシステムズ　土屋雅巳氏 

　・日　時　平成２２年７月２６日（月）午後２時～午後５時 

　・場　所　ハートンホール伊藤忠ビルB1 

　　　　　　（心斎橋ではなく本町のハートンホールです。） 

　　　　　　（大阪市中央区久太郎町4-1-3 伊藤忠ビルB1 TEL：06-6258-1135） 

　・参加費　正・賛助会員：１社2,000円、準会員：１社3,000円、 

　　　　　　一般参加者：１人3,000円 

　　　　　　（会員は１社２名まで、２名を超える場合には 

　　　　　　　　　　　　　お１人2,000円をお願いします。） 

　　　　　　（懇親会参加費は、4,000円／人） 

　・後　援　国土交通省、経済産業省、（社）再開発コーディネーター協会、 

　　　　　　（社）全国市街地再開発協会 

　☆申し込みは、事務局宛 又は案内文（下記アドレス）からお願いいたします。 

　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/240_77yX5pyI56CU5L-u5Lya6ZaL5YKs5qGI5YaF.pdf 

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【４】再開発アラカルト 

★歩いて暮らせる都市づくり（国交省） 

　　国交省は、２００９年度に実施した「福祉のみちづくり・まちづくりのあり 

　方に関する調査報告書」のなかで、都市施設・市街地整備のあり方として、 

　超高齢社会への対応、リハビリ回復者などが共生できる「歩いて暮らせる都市」 

　－集約型都市構造－の考え方を示した。再開発ビルを取り巻く中心市街地に 

　おける整備の方向性を示すもので、再開発ビルが果たすべき機能、役割も課題 

　になるものと考えられる。 

　記事の詳細はこちらから。 

　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/241_5q2p44GE44Gm5pqu44KJ44Gb44KL6YO95biC.pdf 

★再開発ビルの活性化にも参考になる－商店街の取り組み－ 

　　商店街の地域性を活かした取り組みが注目されている。「落語会」「ゆるキャラ」 

　「１００円商店街」など、ソフト面での工夫、アイデアで集客を図る取り組みは、 

　再開発ビル活性化への取り組みの参考になると思われる。（日本経済新聞より） 

　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/242_5ZWG5bqX6KGX44CB44K944OV44OI44Gn6ZuG5a6i562W.pdf 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

★大阪市街地再開発促進協議会からのお知らせ 

　「都市再生まちづくりワークショップ」開催のご案内 

　＜人口は減る　再開発は進まない　大阪はどう生きるか＞ 

　　◆日時：平成２２年７月８日（木）午後６時３０分～８時３０分 

　　◆場所：大阪産業創造館６階会議室B 

　　　　　　　（大阪市中央区本町１丁目４－５）（TEL：06-6264-9888） 

　　◆運営要領： 

　　　１．「都市再生まちづくりワークショップ」について 

　　　　　コーディネーター　高田昇氏（立命館大学教授・COM計画研究所所長） 

　　　２．テーマ：「人口は減る　再開発は進まない　大阪はどう生きるか」 

　　　　　＜ファシリテーター＞ 

　　　　　　　・太田隆司（都市問題経営研究所　室長） 

　　　　　　　・竹内達也（アール・アイ・エー大阪支社　計画部次長） 

　　　　　　　・中塚一（地域計画建築研究所大阪事務所　副所長） 

　　　　　　　・守井辰（日建設計　計画室主管） 

　　◆定員　：４０名（先着順にて定員で締め切り） 

　　◆参加費：無料 

　　◆申込　：７月１日（木）までにＥメールにて申込 

　　　　　　　（Eメール：[email protected]） 

　　◆問合せ：大阪市街地再開発促進協議会事務局　TEL：06-6944-6188　まで 

★再開発塾開催のお知らせ（主催　全国市町村再開発連絡協議会） 

　　◆演題：「再開発事業を取り巻く最近の動向について」 

　　◆日時：平成２２年７月９日（金）　午後３時１５分～４時１５分 

　　◆場所：アステ川西　６階アステホ－ル（兵庫県川西市栄町２５番１号） 

　　◆講師：国土交通省都市・地域整備局市街地整備課　課長補佐　東野文人氏 

　　◆参加費：無料 

　　◆問合せ：全再連事務局　谷川・蔵口　（TEL：072-740-1213） 

★当法人から事業のお知らせ 

　■「リスクサーベイ」を無料で実施します。 

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査 

　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで 

　お知らせ下さい。 

　■９月消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。 

　　当法人では、今年９月の消防法改正に伴い義務化される「非常誘導灯の 

　増強」への対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要 

　のＣＳＲ型避難誘導標識「しるべにすと」（大阪梅田地下街に導入されて 

　います。）の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。 

　■専門業務登録制度のお知らせ 

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 

　会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。専門 

　業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。 

　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。 

　■無料経営診断、経営相談 

　　ＮＰＯ法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人 

　の経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担 

　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。 

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【事務局より】 

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた 

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが 

　事務局までお知らせください。 

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで 

　ご連絡ください。 

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、 

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス 

　又はＨＰより）。 

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を 

　お願いします。 

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。 

　http://www.redevelop-net.jp/contact.html 

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク 

HP ： http://www.redevelop-net.jp/ 

〒541-0054 大阪市中央区南本町４丁目５番２０号 

　住宅金融支援機構・住友生命ビル　（株）都市問題経営研究所 内 

TEL：06-6245-5081 / FAX：06-6245-5028 

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