メールマガジン No.5

人・街・ネットワーク　再開発ビルが生まれ変わります

ライブラリー

【メールマガジンバックナンバー第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 5号

2010年3月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第5号（2010年3月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　春一番が吹き、ここしばらく暖かい日が続いていました。鉱工業指数が上向き、

ＧＤＰも上向きとの報道がありますが、景気はまだまだ冬の厳しい寒さが続いて

います。不動産経済研究所のまとめでは「２００９年のマンションの供給戸数が

前年より１８．８％落ち込み、１７年ぶりに８万戸を割り込んだ」ということ

ですし、オフィス空室率も１０％台をうろうろしています。景気も早く春が来て

ほしいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局）

■CONTENTS■

【１】全国市町村再開発連絡協議会が国土交通省へ要望書を提出

【２】共用部分の第三者使用に関する判決

【３】１月研修会「ノバティながの再生・リニューアル事業」報告

【４】再開発アラカルト

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【１】全国市町村再開発連絡協議会が国土交通省へ要望書を提出

　全国市町村再開発連絡協議会（会長大塩民生兵庫県川西市長）では、毎年、

研究会や再開発塾等の活動の成果の中から再開発事業、再開発ビルの抱える課題に

ついて、要望や提言をまとめ、国土交通省に提案をされてきましたが、今年度も

「再々開発」等に関する要望を含む１０項目の要望を提出されました。

　再開発ビルに関する要望は、以下のとおりです。

　＜再開発ビルに関する要望内容＞

　（１）再々開発事業の必要性が増大していることに鑑み、事業が円滑に行われる

　　　　よう、法改正と補助採択基準の改正を強く要望する。

　（２）高齢者居住施設を再開発ビルに導入した場合の新しい補助を要望する。

　（３）完成した再開発ビルのリニューアルを円滑に進めるために、権利変換的

　　　　手法を使えるよう区分所有法の改正が必要である。

　（４）再開発ビルの耐震改修に対する融資・ファンド等の確立が必要である。

　全文参照はこちらをご覧下さい。

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_220.html

（全国市町村再開発連絡協議会のホームページhttp://www.saikaihatsu.gr.jp/）

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【２】共用部分の第三者使用に関する判決

　当法人会員の（株）アルプ天野哲夫氏より、標記の情報が寄せられました。

共用部分の使用に関する重要な判決ですので、紹介します。

　＜判決主旨―札幌地裁―＞

　　「各区分所有者に与える影響が大きい処分行為に該当する共有部分の使用権

　設定は、区分所有者の「団体」（管理組合）において多数決原理で決する問題

　ではなく、個々の区分所有者「個人」が共有持分権者として判断すべき問題で

　ある。区分所有法や区分所有法に基づいて規定されている管理組合の管理規約

　に基づくのではなく、個々人の法律関係を規定している民法の原則に戻る。

　例外的に「団体」が管理行為として行うことができる「実質的にみて処分行為

　にはあたらない特段の事情」があれば、「団体」（管理組合）の決議で可能。」

　詳細はこちらをご覧下さい。

　会員専用http://www.redevelop-net.jp/news/detail8_221.html

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【３】１月研修会「ノバティながの再生・リニューアル事業」報告

　１月２９日に開催した研修会の記録をホームページに掲載していますので

参照ください。

　講演概要は、以下のとおり。

　「ノバティながの再生・リニューアル事業」

　　・再開発事業の概要

　　・権利変換の特徴

　　・リース契約終了約2ヶ年前に検討組織による取組開始

　　・西友・南海との協議

　　・退店後の再生取組

　　・関係者との信頼と協力関係

　　・前キーテナントの退店協力

　　・早期後継キーテナント選定と床処分

　　・期日設定による計画的処理

　　・市の協力

　　・再生プロの協力

　　・処分床のリーシングと厳しい現実

　　・サブキーテナントの対応の難しさ

　　・店舗会の設立と運営

　　・管理組合の資金調達

　　・高い共益費の更なる軽減に向けての取り組み

　　・ビル経営の一層の困難さ

　講演記録はこちら（会員専用）をご覧下さい。

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_224.html

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【４】再開発アラカルト

★青森市再開発ビル「アウガ」再生計画苦戦（Ｙ氏からの情報を要約）

　　「アウガ」は青森市の支援を受けて経営健全化に向けた５ヵ年計画に取り組ん

　でいるが、店舗売上高、三セク収入ともに１年目から目標を下回る見通しだ。

　１月末までの売上高は前年同期比0.3%減の25億8904万円で、経営計画の目標額で

　ある28億4286万円を大きく下回った。営業利益は2082万円のマイナス。売り上げ

　低迷について青森市は「11月以降の天候不順や消費者の低価格志向が影響した。

　初売り期間中に悪天候で客足が減ったことも大きな要因」、とし、「アウガの

　空きスペースを利用した出店計画などが進んでいる、再建計画を実現させる方向

　にある」ことを強調した。しかし市議会文教経済常任委員会では「戦略を思い

　きって見直すべき」「再建計画を悠長に進めていたらつぶれるのは明らか」と

　いった厳しい意見が相次いだ。

★福島の第三セクが取得へ　旧さくら野百貨店（Ｙ氏からの情報を要約）

　　福島市の旧さくら野百貨店の再オープンに向け、市が出資する第三セクター

　福島まちづくりセンターが事業主体となり、土地と建物を取得する方向で調整

　している。取得費用は、40数億円とされる土地、建物の評価額の４分の１以下

　になると見込まれる。４階に市が生涯学習と世代間交流を図る公共施設を整備、

　１～３階には商業施設のテナントを誘致する。５階は複合型映画館「ワーナー・

　マイカル・シネマズ福島」などが営業を継続している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

★ＵＲ都市機構からのセミナー案内

　テーマ：「地域コミュニティビジネスが街の魅力をアップする」

　　　　　～これからの社会・地域に必要な子育て支援の仕組み～

　日時：平成２２年３月１１日（木）14:00～17:00

　場所：東京・新宿（参加申込者に案内）

　講師：ＮＰＯ法人フローレンス　代表理事　駒崎弘樹氏　

　参加費：無料

　問合せ先：生活支援ビジネスネットワーク事務局（電話03-3346-5286）

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_223.html

★当法人から事業のお知らせ

　■固定資産税評価の見直し

　　当法人では、再開発ビルの経費節減策に取り組んでいます。資産価値が

　「収益還元法」で評価される今日、経費の節減は資産価値の向上に直結し

　ますので、「固定資産税評価の見直し」を希望される方は、事務局まで

　お問い合わせください。

　▼関連資料

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_166.html

　■無料経営診断、経営相談

　　ＮＰＯ法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人

　の経営相談を無料で行っています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担を

　お願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載しま

　す。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていただ

　いた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールニュースの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を

　お願いします。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。

　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0054 大阪市中央区南本町４丁目５番２０号

　住宅金融支援機構・住友生命ビル　（株）都市問題経営研究所内

TEL：06-6245-5081 / FAX：06-6245-5028

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