【メールマガジンバックナンバー 第1~50号(2009年11月~2013年12月)】
再開発ビル活性化ネットワーク NEWS 4号
2010年2月1日
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第4号(2010年2月1日)
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of
Building
HP : http://www.redevelop-net.jp/
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西武有楽町店が年内に閉鎖する、というニュースが流れました。ピークの92
年に275億円あった売上げが161億円へと4割以上の落ち込んだといいます。
百貨店業界では09年の売上高が前年比10.1%減、6兆5842億円に
とどまり、7兆円を割り込んだことが大きな話題になっています。このままでは
5兆円台にまで落ち込むのではないか、との悲観論もあるようです。一方で
ユニクロなど低価格店が売上げを伸ばし、量販店を低価格競争に巻き込んで
います。流通業界はまさに淘汰の時代、大変な変革期を迎えていますが、再開発
ビル商業施設もその渦中にあります。地域に密着した商業施設としてもう一度足元
をしっかりと見直し、本当に地域に支持される商業施設になっているか、点検が
必要ではないか、と思います。 (事務局)
■CONTENTS■
【1】アピア逆瀬川の再生に関する調査専門委員会報告書
【2】1月研修会「ノバティながの再生リニューアル事業」が開催
【3】理事会報告
【4】再開発アラカルト
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【1】アピア逆瀬川の再生に関する調査専門委員会報告書
当メールマガジン第2号でも触れましたが、アピアさかせがわ(アピア1・2)
の再生に関する調査専門委員会の報告書が宝塚市のホームページに掲載されて
います。
宝塚市まちづくり株式会社は、破綻するまでは当法人の会員であり、当法人と
しても注目していたところですが、このような残念な結果になった原因や背景に
ついては、今後のリニューアル事業の進め方にも大きな影響を及ぼすため、私たち
なりの見解を検討したいと考えております。
報告書については、こちらから直接アクセスしてご覧いただけます。
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sub_file/01070306000000-houkokusho.pdf
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【2】1月研修会「ノバティながの再生リニューアル事業」が開催されました。
1月29日(金)、大阪商工会館において1月研修会が開催され、35社57名
の方が参加されました。
「ノバティながの再生リニューアル事業」をテーマに、元河内長野都市開発
株式会社専務取締役、当法人理事、高橋成明氏から詳細な報告が行われました。
会場が一杯で参加者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしました。また、懇親会にも
20名を超える方々に参加いただき、こちらも窮屈な思いを我慢いただきました。
参加いただいた皆さまにお礼とお詫びを申し上げます。
研修会の内容は、2月末頃ホームページに掲載しますので、詳しくはそちらを
ご覧ください。
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【3】理事会報告
1月12日、今年最初の理事会が開催されました(理事11名/12名出席)。
主な議題:
(1)理事の役割分担-企画総務委員会、経営委員会、教育・研究委員会、
支援事業委員会の各委員会の分担を決めました。
(2)1月研修会-開催要領について確認
(3)会員登録制度-登録情報、方法について協議
(4)年間活動計画-次回以降引き続き協議
理事会後、昨年11月総会で退任された柳田勝敏前理事長はじめ4名の理事に
感謝状と記念品を贈呈しました。
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【4】再開発アラカルト
★秋田市の再開発ビルからイトーヨーカ堂が撤退(Y氏からの情報を要約)
イトーヨーカ堂が秋田店(秋田市中通)の営業を今年11月までに終了し、
撤退する方針であることが秋田市に伝えられた。イトーヨーカ堂では各地で
不採算店舗の閉鎖を進めているが、撤退となれば秋田市中心部の空洞化が一層
進むことになる。
イトーヨーカ堂は、2000年からの10年間のテナント契約が今年11月21日に
契約満了を迎えることから「業績が好転しない中、これ以上営業を継続する
のは難しい」としている。
05年にも撤退問題が浮上したが、賃料を引き下げや駐車場料金の負担軽減など
の支援により回避した経緯がある。今回の撤退方針について、イトーヨーカ堂
は「商業環境の変化のうねりが大きい」と方針転換の可能性は低いとの認識を
示している。
★国土交通省成長戦略会議「住宅・都市分科会」が初会合
1月15日に国土交通省成長戦略会議の住宅・都市分科会が開催されました。
基本課題をとして「高齢化の速度が非常に速いことから都市機能の再配置の
早急な検討、インフラを含めた高度成長期の施設の更新、地方都市の中心市街地
の空洞化への対策等」があげられ、「高齢者住宅、エコ住宅、コンパクトシティ、
リフォームなどを成長分野」として施策を考える(安昌寿座長)、という方向性
が示されています。再開発ビルの活性化、リニューアルが視野に入っているか
定かではありませんが、議論を注視していきたいと思います。
関係記事はこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_214.html
★その他お役立ち情報
再開発ビル活性化の動向や地域サービスのこれからの方向性に関する情報です。
関係記事をこちらからご覧ください。
☆保育所定員増
http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_216.html
☆マンション生活支援
http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_217.html
☆観光振興策
http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_218.html
☆新長田再開発ビル苦戦
http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_215.html
========================【PR・会員情報】===
★大阪市街地再開発促進協議会から「2月例会」のおしらせ
・日 時 平成22年2月4日(木)午前10時~11時45分
・場 所 大阪産業創造館 6階会議室E
(大阪市中央区区本町1丁目4-5、電話06-6264-9800)
・テーマ
(1)「大阪の市街地再開発事業の現状と展望」
-現在の市街地再開発事業地区を中心としてー
大阪府都市整備部市街地整備課参事 浦田 隆司氏
(2)「香里園駅東地区第1種市街地再開発事業」
寝屋川市まち政策部都市再開発事業室課長代理 仲西 淳氏
(府域の第1種事業中地区で最大規模。1期工事は平成22年度完成予定)
(3)「東岸和田駅東地区防災街区整備事業」
岸和田市まちづくり推進部東岸和田駅周辺整備課
防災街区事業担当参事 榊 泰輔氏
(市街地再開発と類似の手法。土地から土地への権利変換が可能。
平成22年度まちびらきの予定)
(4)「河内長野駅周辺エリアマネジメント支援事業」
河内長野市都市建設部都市計画室都市計画課 参事 梶谷 泰嗣氏
(平成21年度国で創設、大阪初の事業。再開発の空きビル再生。
平成21年11月リニューアルオープン)
・参加費 1人 1,000円
・問い合わせ 大阪市街地再開発促進協議会(06-6944-6188)
★(社)再開発コーディネーター協会「URCAまちづくり企画支援事業」募集
(社)再開発コーディネーター協会が支援する事業を募集しています。
以下に該当する街づくりに関係する事業であればどのような事業でも支援対象
となります。
・地域の活性化・街づくり等を継続的に行う団体が実施する事業(ソフト、
ハードを問わず)
・意欲があり、創意工夫に富む事業
詳しくは、下記の(社)再開発コーディネーター協会のホームページに
アクセスしてください。
http://www.urca.or.jp/index2.htm
★当法人から事業のお知らせ
■固定資産税評価の見直し
当法人では、再開発ビルの経費節減策に取り組んでいます。資産価値が
「収益還元法」で評価される今日、経費の節減は資産価値の向上に直結し
ますので、「固定資産税評価の見直し」を希望される方は、事務局まで
お問い合わせください。
▼関連資料
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_166.html
■無料経営診断、経営相談
NPO法人では、再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や管理運営法人
の経営相談を無料で行っています。(遠方の場合は交通費等実費のご負担を
お願いいたします。)お気軽にお問い合わせください。
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載しま
す。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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【事務局より】
□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていただ
いた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
事務局までお知らせください。
□当メールニュースの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
ご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、
事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス
又はHPより)。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
お願いします。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP : http://www.redevelop-net.jp/
〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5番20号
住宅金融支援機構・住友生命ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6245-5081 / FAX:06-6245-5028
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