【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 3号

2010年1月5日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第3号（2010年1月5日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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理事長あいさつ　 

　新年明けましておめでとうございます。 

　みなさまには、２０１０年の新春をさわやかにお迎えのこととお慶び申し上げ 

ます。 

　さて、超スピードで時代が大きく変革するなか、再開発ビルにとっては、本年 

も極めて厳しい環境が続くことが予測されます。また、都市再開発法が施行され 

て以来、４０余年の間に約９００地区の再開発事業が実施、計画されていますが、 

新規の再開発事業をはじめとしてリニューアル事業、再生事業、再開発ビルの 

運営管理等の全てにおいて、法的にも手法等にも各種の制度疲労が生じています。 

　私たちは、この時期を好機と捉え、これまでの固定観念や画一的な発想にとら 

われず、柔軟で多様な視点を持ちながら、みなさまとともに新しい再開発事業や 

再開発ビルの管理運営等のあり方についての研究、提案並びに実施に挑戦して 

参りたいと思います。 

　本年も、どうぞ暖かいご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 

　　　　　　　　　ＮＰＯ法人再開発ビル活性ネットワーク　理事長 藤山正道 

■CONTENTS■ 

【１】国土交通省、経済産業省へお伺いしました。 

【２】「再開発ビル活性化への処方箋－ＮＯ.２」をホームページ 

　　　（会員専用ページ）に掲載しました。 

【３】次回１月研修会は、「ノバティながの」(大阪府河内長野市、平成元年竣工) 

　　　のリニューアルをテーマに行います。多数の参加をお待ちしています。 

【４】再開発アラカルト 

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【１】国土交通省、経済産業省へお伺いしました。 

　当法人が新体制となったため、藤山理事長、柳田前理事長、前田副理事長、 

事務局大島が、国土交通省市街地整備課、市街地建築課、経済産業省中心市街地 

活性化室を訪問、役員交代のあいさつとこの間のＮＰＯ法人の活動報告、全国へ 

展開する今後の活動方針について説明と意見交換を行いました。 

　市街地整備課では望月課長、藤本対策官、村上課長補佐に、市街地建築課では 

高橋係長に、それぞれ対応いただき、国交省としても再開発ビルに関して全国調査 

を実施中で、現状把握に務めている、再開発ビルの再々開発や活性化がこれから 

の大きな課題である、当法人の活動は大変重要であり、今後の活動に期待している、 

というお話しをいただきました。 

　また、経済産業省中心市街地活性化室では、大塚課長補佐から施行された地域 

商店街活性化法と再開発ビル商業施設との関係について貴重な示唆をいただきま 

した。 

　国関係へのあいさつの後、（社）全国市街地再開発協会、（社）再開発コーディ 

ネーター協会、（社）日本ショッピングセンター協会を訪問、同様に役員交代、 

活動報告、全国展開の方針について説明と意見交換を行いました。 

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【２】「再開発ビル活性化への処方箋－ＮＯ.２」をホームページ(会員専用ページ) 

　　　に掲載しました。 

　昨年の情報交換会（１１月１３日）において、ＰＭ業務統合構想を提案する 

「再開発ビル活性化への処方箋－ＮＯ.２」を発表しました。その内容（目次）は 

以下のとおりですが、「ＮＯ.１」と併せてホームページ（会員専用ページ 

「再開発関連資料」）に掲載していますのでご覧ください。 

http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html 

（会員外の方には冊子を実費にてお分けしますので、 

　事務局までお問い合わせください。） 

　　再開発ビル活性化への処方箋（シリーズＮＯ.２） 

　　　～再開発ＳＣの経営とＰＭ業務の統合～ 

　　――――――――――――――　目　次　―――――――――――――― 

　　はじめに 

　　１．環境の激変は、再開発ビルＳＣ経営の構造的変革を迫っている 

　　　　１、人口減少・少子高齢化社会の及ぼす影響 

　　　　２、国内消費市場が飽和し、市場の老化が進む 

　　　　３、世界的な景気後退と財政事情及び消費の回復 

　　　　４、「世界第2 位の経済大国」の終焉と生産性の向上 

　　　　５、ＣＳＲ経営の義務化の流れと消費者庁の設置等生活者重視の施策 

　　　　　　が強化 

　　２．流通業界の動向 

　　　　１、各社は、低価格戦略による懸命な努力 

　　　　２、一方で、再編など構造変革により生き残りを探る 

　　３．「構造的変革」を迫られるなかで、再開発ビルＳＣの生き残りは・・・ 

　　　　１、再開発ＳＣは「限界経営」の状態にある 

　　　　２、経営構造の変革とは 

　　　　３、「事業」「財務」の変革以前に、先ず再開発ＳＣの「組織」の変革を 

　　４．再開発ＳＣの経営問題と組織を考える 

　　　　１、ＳＣ経営とは 

　　　　２、一般のＳＣの経営はここまで進化している 

　　　　３、再開発ＳＣの経営はどうなっているか・・・。このままでは競争力が 

　　　　　　失われる 

　　　　４、「商店会」と「ＳＣのテナント会」は、ここが違う 

　　５．再開発ＳＣ経営の処方箋 

　　　　１、先ず、再開発ＳＣの組織変革をするための問題意識 

　　　　２、「商店会」組織をパートナーシップ型経営に組み込む 

　　　　３、「ＳＣ経営会議」を設置する 

　　６．管理会社の次なる展開 

　　　　１、再開発ＳＣ経営再編の勧め 

　　　　２、再編と「ＰＭ統合」とは 

　　　　３、ＰＭ統合の手順と統合後のＰＭ会社のイメージ 

　　７．終わりに 

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【３】次回１月研修会は、「ノバティながの」(大阪府河内長野市、平成元年竣工) 

　　　のリニューアルをテーマに行います。多数の参加をお待ちしています。 

　日　時：１月２９日（金）午後３時より 

　場　所：大阪府商工会館６０２・６０３号会議室　 

　　　　　　大阪市中央区南本町４丁目３番６号　　TEL　06-6271-0031 

　　　　　　（地下鉄御堂筋線・中央線・四つ橋線本町駅１７番出口直上) 

　テーマ：「ノバティながの」リニューアル事業について 

　講　師：高橋成明氏（元河内長野都市開発株式会社顧問、当法人理事） 

※参加申し込みはこちらからお願いいたします。 

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_193.html 

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【４】再開発アラカルト 

　★総務省より昨年９月の「共聴施設デジタル化緊急対策」につづき第２次の 

　　内容が公表されています。第１次とあわせてホームページに掲載しています 

　　ので、下記アドレスより参照ください。 

　　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_189.html 

　★商業施設内に育児支援施設の事例 

　　ホームページ「再開発関連資料」よりログインしてください。 

　　http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html 

　★アピアさかせがわ（アピア１・２、兵庫県宝塚市）の破綻床を区分所有者 

　　有志が取得 

　　昨年２月に破産した宝塚まちづくり会社が所有していた床を、区分所有者 

　　有志が設立した会社（アピア土地）が１００万円で取得した、との報道が 

　　ありました。 

　　　また、アピア１・２の再生に関して市が関与すべきでないとの外部委員会 

　　の調査報告書が出されました。関連記事を以下からご覧ください。 

　　http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_191.html 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

★（社）日本ショッピングセンター協会からの情報★ 

　■第３４回日本ショッピングセンター全国大会が下記のとおり、開催されます。 

　　統一テーマ：「逆境を好機に」 

　　　会期：平成２２年１月２０日（水）～２２日（金） 

　　　会場：パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1-1-1） 

　■当法人藤山正道理事長がシンポジウムのコーディネーターを務めます。 

　　日時：平成２２年１月２０日（水）１５：３０～１７：３０ 

　　テーマ：「我が国のまちづくりの方向性、ＳＣの責務」 

　　＜パネリスト＞ 

　　内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 

　　　　　(兼)内閣官房地域活性化統合事務局長　　　和泉洋人 

　　全国商店街振興組合連合会理事長　　　　　　　　桑島俊彦 

　　関西学院大学商学部教授、大阪市立大学名誉教授　石原武政 

　　(社)日本ショッピングセンター協会会長、 

　　三菱地所(株)取締役社長　　　　　　　　　　　　木村惠司 

　　＜コーディネーター＞ 

　　NPO法人再開発ビル活性化ネットワーク理事長 

　　ＳＣ経営士会副会長　　　　　　　　　　　　　　藤山正道 

★新長田まちづくり会社の「テナント募集情報」が更新されています。 

　　原寸大（高さ１８ｍ）の巨大モニュメント－鉄人２８号－が話題の神戸市新長田。 

　商店街の人通りが以前の５倍にも増加したといいます（産経新聞１０月１４日）。 

　　新長田の震災復興を担う新長田まちづくり会社の「テナント募集情報」は 

　こちらからアクセスできます。 

　http://www.shinnagata-stm.com/ 

★当法人から事業のお知らせ 

　■固定資産税評価の見直し 

　　当法人では、再開発ビルの経費節減策に取り組んでいます。資産価値が 

　「収益還元法」で評価される今日、経費の節減は資産価値の向上に直結し 

　ますので、「固定資産税評価の見直し」を希望される方は、事務局まで 

　お問い合わせください。 

　▼関連資料 

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_166.html 

　■無料経営診断、経営相談 

　　ＮＰＯ法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人 

　の経営相談を無料で行っています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担を 

　お願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載しま 

す。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。 

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【事務局より】 

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていただ 

　いた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが 

　事務局までお知らせください。 

□当メールニュースの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで 

　ご連絡ください。 

□会員以外でログインID及びパスワードの取得を希望される方は、事務局まで 

　(メール会員会費6,000円／年)お申し出ください(下記アドレス又はＨＰより)。 

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。 

　http://www.redevelop-net.jp/contact.html 

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク 

HP ： http://www.redevelop-net.jp/ 

〒541-0054 大阪市中央区南本町４丁目５番２０号 

　住宅金融支援機構・住友生命ビル　（株）都市問題経営研究所 内 

TEL：06-6245-5081 / FAX：06-6245-5028 

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