【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 25号

2011年11月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第25号（2011年11月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　日本では、８月の「記録的豪雨」、９月の「台風１２号、１５号」と甚大な
被害を受けましたが、１０月には「大洪水」がタイで、というように自然災害
による重大な被害が毎月のように続いています。日本の洪水とは様相が全く
違っていて、（一部かもしれませんが）洪水にも拘わらず浸水したなかで平然
と日常生活を送っている映像をみると、タイ国民の柔軟で強かな様子に驚いて
しまいます。
　日本企業を含む多くの工場が操業停止に追い込まれ、空港が浸水、首都中心
部も水没か、という非常事態に言葉がありませんが、被災された皆さまには心
よりお見舞いを申し上げます。
　それにしても月替わりで起こる（怒る）自然災害、１１月は世界中何ごとも
ないように祈るばかりですが、これを書いている時に飛び込んできたのが、
１８６９年の観測開始以来初めてというアメリカ東部の大雪のニュース、一体、
地球は私たちにどういうメッセージを送っているのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】１１月１１日（金）定時総会、情報交換会を開催
【２】東京研修会を開催
【３】実務担当者座談会を開催
【４】「商業再開発ビルの再生」をテーマに議論
【５】再生・活性化アラカルト

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【１】１１月１１日（金）定時総会、情報交換会を開催

　今年度の当法人の定時総会と情報交換会・懇親会を１１月１１日（金曜日）
に開催いたします。
　情報交換会では、大阪府地域整備課様より再開発ビルの再生に向けた取組み
状況等について情報提供をいただき、意見交換を行いたいと考えています
（情報交換会は、会員以外の一般の方々も参加いただくことができます）。
　また、例年どおり懇親の機会を持ちたいと考えています。ぜひ、ご予定いた
だき、ご出席いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　（１）日時　　平成２３年１１月１１日（金）午後３時～
　　　　　　　　□定時総会　　午後３時～午後４時
　　　　　　　　□情報交換会　午後４時～午後５時
　　　　　　　　　・大阪府地域整備課より「再開発ビル再生」について
　　　　　　　　　　情報提供いただく予定です
　　　　　　　　□懇親会　　　午後５時～午後７時（同会場、立食形式にて）
　（２）場所　　ハートンホール（地下鉄御堂筋線心斎橋駅北へ徒歩３分）
　　　　　　　　（大阪市中央区南船場４－２－４日本生命御堂筋ビル１２階）

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【２】東京研修会を開催しました。

　１０月４日、３回目となる東京での研修会（於、エステック情報ビル）を開催
しました。参加いただいた皆さまありがとうございました。
　当法人では、シリーズテーマとして「創造的コストダウン」を掲げ、具体的な
コストダウンの方法等について提案を行っていますが、今回の研修会では
（１）「電気代の３割削減」（株式会社エクセルイブ　尾浦英香氏）、
（２）「保険料の見なおし」（株式会社アドバンスクリエイト　玉谷一夫氏）
の２つのテーマで講演いただきました。
　いずれも実践と経験に基づく講演で、この２つのテーマは、当法人の支援事業
のメニューの一つにもなっています。研修会後、具体的な事業相談もお受けしま
した。
　講演内容をもとに支援メニューパンフレットを作成し、近く皆さまに活用いた
だけるようご案内する予定です。

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【３】実務担当者座談会を開催

　再開発ビルの現場で抱える問題、課題を掘り下げ、具体的な支援に繋げていく
ために、実務を担当されている方々にお集まりいただき、座談形式でご意見を
お伺いする機会をもちました（１０月２０日、当法人事務所にて）。
　忌憚のない意見交換をするなかで、（１）管理費、（２）指定管理者制度、
（３）テナントの低家賃、（４）業種の不足、（５）修繕費用の不足、
（６）実務担当者の研修、（７）老朽化に対する助成制度、（８）会社経営上の
問題、等々、多くの課題、問題点が出されました。
　これらの課題についてさらに深堀りし、具体の支援につながる体制や活動を
進めたいと思います。
　皆さまからも現場での課題、問題点をお寄せいただければ幸いです。
　（[email protected]）

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【４】「商業再開発ビルの再生」をテーマに議論

　「全国市街地再開発事業研究会」（都市再開発促進協議会主催、開催都市：
大阪市）が、１０月２７日、２８日の２日間にわたって大阪市中央区のヴィオーレ
大阪で開催されました。
　今回で４４回目となる研究会には、全国３３自治体や（独）都市再生機構等から
５７名が参加。国からは国土交通省の佐藤研一再開発事業対策官ほかが出席しま
した。
　当法人理事の（株）都市問題経営研究所大島憲明氏が「商業再開発ビルの再生」
のテーマで基調講演、翌日の第１分科会でもコーディネーターを務め、商業再開発
ビルの抱える課題や再生方策、事例や行政の関与等について議論が行われました
（当法人の内容についても紹介しました）。
　各自治体の商業再開発ビル再生への関心は高く、また具体的な支援方法も提案
されました。こうした議論が広まり、再開発ビル活性化に向けた取組みが各地で
進むことを期待したいと思います。

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

◆駅前再開発ビル、スピード再生（秋田駅前南地区）

　秋田ショッピングセンター（昭和５５年完成）が、核店舗撤退（平成２２年
１０月１１日）後、半年足らずで「フォンテAKITA」として再生（平成２３年
４月１日グランドオープン）した記事を紹介します。

＝朝日新聞・秋田10/6より要約＝

　（平成２３年）４月１日、地下1階地上7階が売り場のビルは、約60のテナント
が入る商業施設として、グランドオープンを迎えた。昨年１０月、３０年営業を
続けたヨーカドー秋田店が売り上げ減を理由に撤退。２００８～１１年度に不振
の約３０店を閉めるという、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の計画の
一つだった。
　ヨーカドー秋田店閉店で大きな「店子」を失うことになった（株）秋田ショッ
ピングセンターは、急ピッチで準備を進め、閉店から１ヵ月半後の１２月１日、
ビル名を「フォンテＡＫＩＴＡ」と改め、約40店でプレオープン。地下1階には
集客の柱となるＨＤ系列の食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘・西武」を誘致。
２月、同じ系列の「ロフト」が２階に進出。４月のグランドオープン時には、
秋田最大級の「宮脇書店」が５階にワンフロア出店した。
　集客面で不利な６階は、秋田市が全体の３分の２、秋田県が３分の１を賃貸
契約し、７、８月に公共施設（「市民学習センター」、「子供広場」、「まちの
駅あきた」等）を開設した。
　再生に関わったジオ・アカマツ（大阪市）の加茂取締役は「地方の案件で、
これほど良い方向で再生できたものはなかなかない」、「行政の支援に加え、
周囲に他の商業施設や住宅がありコミュニティーが生きていたこと、段階的に
オープンして客離れを防いだ」ことなどを挙げ、「スピード感を持ち再生できた」
と話している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・１１月例会のお知らせ

　　 ＝改正ＰＦＩ法について―実践的な事業活用方策のポイント＝

　　内外の経済環境が不安定な中、国・地方の財政事情も厳しい状況下にあって、
　今後ますます民間活力による公共事業の推進（ＰＦＩ）が注目されている。
　　ＰＦＩ法（平成１１年９月）施行されて１１年、累積事業件数３６６件、
　事業規模約４．７兆円と推計、さらに本年６月に、賃貸住宅・船舶・航空機
　など対象施設の追加、「公共施設等運営権」の導入、民間事業者による実施
　方針策定の提案制度など制度が大幅に改正された。同時に、政府の「新成長戦略」
　では、今後１０年間でＰＦＩ事業を倍増する方針である。
　　１１月例会は、長年ＰＦＩ事業に取り組んでおられる株式会社地域経済研究所
　代表井上浩一氏をお招きし、改正ＰＦＩ法を解説して頂き、効果的・実践的な
　事業活用方策のポイントについてお伺いしますので、お誘い合わせご参加下さい。

　※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは、公共事業に民間資金を取り入れ
　　る手法。公共施設の整備に民間資金を利用して、民間が施設整備と公共サービス
　　の提供をする手法。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　◆日時　　　　平成２３年１１月２９日（火）１０：００～１１：３０

　◆場所　　　　大阪産業創造館　６階　会議室Ｅ

　◆テーマ　　　「改正ＰＦＩ法について」―実践的な事業活用のポイント
　　　　　　　　株式会社地域経済研究所　代表取締役　井上浩一氏

　◆参加費　　　１人１，０００円（資料費等として当日会場受付で。）

　◆お申込み　　下記宛１１月２２日（火）までにメールにて。
　　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、斉藤）
　　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内
　　　　　　　　TEL　06-6944-6188　　FAX　06-6944-6330
　　　　　　　　MAIL　[email protected]

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★当法人から事業のお知らせ

■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
　事務局までご相談下さい。

■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
　お知らせ下さい。

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
　ください。

■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の
　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担
　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス
　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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All rights reserved.
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