【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 22号

2011年8月1日

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第22号（2011年8月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　暑中お見舞い申し上げます。
　今夏は「節電」という新たなテーマが加わり、より暑い夏になりますが、
健康にはくれぐれも注意いただきますよう、お願いいたします。
　また、新潟、福島での記録的（という言葉にもさほど驚くことがなくなるほど
頻繁に記録更新がされ、被害が大きくなっていますが）集中豪雨により、被害を
受けられた皆さまにお見舞い申し上げます。
　さて、７月１４日、１９日と当法人の今後の活動領域に影響を及ぼす２つの
活動が実施されました。
　コンテンツ【１】、【２】で紹介しているとおりですが、一つは組織的な繋がり、
一つは地域的な拡がりに関わるものです。こうした地域や組織間のネットワーク
をより拡大、強化して、会員の皆さまにお役に立てるよう、当法人の活動をより
意義のあるものにしていきたいと考えています。
　やや旧聞に属しますが、再開発ビルを取り巻く環境の一つとして、４月８日に
「規制・制度改革に係る方針」の一項目に「老朽再開発ビルの再々開発事業に
向けた環境整備」が挙げられ、閣議決定されています（コンテンツ【４】）。
再開発ビルの課題への認識が政治的にも高まってきた一つの証左でもあり、国土
交通省等国の今後の動きに注目したいと思いますが、「再開発ビルの活性化」が
具体的な政策、制度として実現できるよう、当法人としても働きかけていきたい
と思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」の設立
【２】名古屋交流会の開催
【３】７月研修会（大阪）を開催－空きスペースの活用にヒント－
【４】規制・制度改革に係る方針－４月８日閣議決定－
【５】再生・活性化アラカルト

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【１】「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」の設立

　先月号でご案内しました標記「検討会」が７月１９日、当法人もオブザーバー
参加し、設立されました（事務局は大阪府市街地整備課が担当されます）。
　大阪府市街地整備課は、かねて再開発ビルの現状、課題について強い関心を
示されており、当法人の研修会にも毎回参加されています。大阪府では４月以降、
全国の関連自治体に対して「再開発ビルの再整備に関するアンケート」を実施し、
当日その概要が報告されました。
　今後、管理運営法人へのヒアリング調査、再整備の具体事例を調査し、１１月
に開催予定の第２回「検討会」で報告、議論される予定となっています。

「検討会」の設立主旨は、以下のとおりです。（第１回「検討会」資料より）

（1）問題意識の共有
　・各自治体で抱える再開発ビル等の再生に向けた課題や成功事例を持ち寄り、
　　各担当者の自由な発想による活発な議論を行い、新たな再生方策の検討を行う。
　・参加者が互いに問題意識を共有し、解決策を見出すことで実務担当者間の横の
　　つながりを強化するとともに、近畿府県市が一丸となって、国に対する法改正
　　や支援制度創設等の要望を行っていく。

（2）情報交換・継承
　・近年の再開発事業の減少や自治体内での事業経験者の減少による自治体職員
　　の再開発事業に関するノウハウの喪失を防止し、将来の事業化及び事業の
　　推進に必要とされるスキルの継承を図るために情報交換や事例学習等の場
　　づくりを行う。
（3）専門家の意見を反映
　・各自治体の実務担当者で構成する検討会であるため、行政の偏った意見や
　　検討内容とならないよう、大阪市街地再開発促進協議会等と連携し、検討会
　　で集約した成果をコンサルやデベロッパー等の民間事業者や学識経験者に
　　提示して幅広い意見を求める場を設けることで、よりいっそう効果的な再生
　　方策へと洗練させる。

　当法人としてもこの「検討会」との連携を深めていきたいと考えています。
　「検討会」に関する新聞記事はこちらからご覧ください。
　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/290_MjAxMQ__.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【２】名古屋交流会の開催

　当法人では活動方針として「活動の全国展開」を掲げていますが、その一環
として７月１４日、理事７名がＵＲ機構の関連会社である（株）中部新都市
サービスを訪問し、交流と意見交換を行いました。
　中部地方（愛知、岐阜、静岡、三重）には、約９０の再開発事業完了地区が
あり、再開発ビルの課題も共通したものがありますが、横の連携は限定的な
ものにとどまっています。
　また、高齢者福祉施設の導入や太陽光発電による外構部分の照明、再開発
ビル周辺をふくめたデザインイメージの統一など、先進的な取り組みが行われ
ており、再開発ビルのあり方として学ぶ点も数多くあります。
　今後、名古屋地域での研修会の開催等の活動が進められるよう、より連携を
強めていきたいと考えています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【３】７月研修会（大阪）を開催－空きスペースの活用にヒント－

　７月２５日（月）に大阪府商工会館において、４４名の参加者を得て「７月
研修会」を開催しました。
　「地下２階の野菜工場・市民農園」のテーマでは、再開発ビルの中に設置する
場合の制約や課題、それらの解決、対策方法、イニシャルコスト等について、
（株）森久エンジニアリングの森社長から、「トランクビジネスの展開」では、
地域の需要が旺盛であること、店舗として活用しにくい空きスペースの収益源
として有効であること、賃料負担等について、（株）アンビシャスの徳永社長
から、それぞれ講演いただきました。
　講演内容については、後日会員専用ページに詳細を掲載します。
　研修会後の懇親会には、講師をはじめ１５名が参加し、具体的な支援事業の
展開について意見交換が行われました。
　また、「再開発ビルの現下の課題」－中間報告－として、この間、当法人が
現場からの相談事項やその対応内容について整理し、報告しました。

　中間報告資料は、下記（会員専用ページ）からご覧ください。
　http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_292.html

　また、コンテンツ【１】に掲載のとおり、大阪府から７月１９日に設立された
「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」の報告があり、当法人との
連携を確認しました。

　研修会の関連記事は、以下からご覧ください。
　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/291_MjAxMQ__.pdf
　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/291_MjAxMQ__.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【４】規制・制度改革に係る方針－４月８日閣議決定－

　再開発ビルに関する規制・制度改革に関しては、各方面から要請、要望が出され
ていましたが、４月８日の閣議決定において、２１０項目のうち「土地・住宅分野」
の１項目として取り上げられました。平成２１年度調査（都市・地域整備局）に
続く調査（住宅局）ということで、具体的な政策、制度として実現するにはまだ
まだの感がありますが、注目したいと思います。

　以下は閣議決定の内容です。

　「老朽再開発ビルの再々開発事業に向けた環境整備」
　－過去に市街地再開発事業等により施行された地区の実態を把握するための
　　調査を行い、調査結果を公表する。
　－平成23 年度調査開始、可能な限り速やかに措置
　－所管省庁 国土交通省

　４月８日閣議決定の内容については、内閣府のホームページ（下記アドレス）
　からご覧ください。

　・規制制度改革に関する方針
　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_01.pdf

　・表紙、目次　
　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_02.pdf

　・本文
　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_03.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

■中国・武漢市が大分市内の空きビルに事務所開設

　大分市と友好都市の武漢市との経済交流をさらに進めるため、中国国際貿易
促進委員会武漢市分会が、貿易事務所を大分市内の空きビルに開設する準備を
進めている。他にも中国茶や足つぼマッサージを提供する武漢市の業者が入り、
今年１０月にオープンする見込み。
　貿易事務所は、３０年以上の交流がある大分市で、武漢市の企業がビジネス
展開する際に恒常的な支援を行うのが目的。
　１階に中国茶と菓子を楽しむ喫茶室、２階に足つぼマッサージ店、３階に
武漢市経済貿易事務所のほか、中国の消費者からの注文に応じ、大分の産品を
送る「ギフトショップ」が入る予定。事務所以外は、いずれも武漢市の同一の
業者が担当する。
　大分市は２００６年５月、武漢市に「大分市武漢事務所」を開設。大分市の
企業を武漢市の企業に紹介するビジネスマッチング支援などを実施してきた。
　今回の武漢市による事務所開設で、経済交流の活発化に向けた体制が一層
強化される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大分合同新聞7/26より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・８月例会のお知らせ

　東日本大震災の教訓―大阪の都市防災予防（事前復興）の重要性

　　３月１１日に発生した東日本大震災から４カ月半が過ぎ、巨大地震・津波の
　被害は凄まじく、さらに収束の想定がつかない福島原発が、未曾有の広域複合
　大災害を一層深刻な事態に追い込んでいる。これまで阪神大震災・新潟中越
　地震・能登半島地震・中越沖地震など大災害の度に復旧・復興を遂げてきた
　日本の底力が問われている。
　　８月例会は、都市防災予防の第一人者・関西学院大学総合政策部教授室崎
　益輝氏をお招きしました。室崎氏は、これまで各地の震災復興に携われた
　教訓として、事前における被害軽減のための都市計画・街づくりが緊要で
　あり、かねて減災都市計画（事前復興）の重要性を提唱されている。当協議会
　の５０周年記念図書にもご執筆頂き、いままた大変ご多忙な中、貴重な時間
　を頂きました。
　　是非ご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　◆日時　　平成２３年８月２５日（木）１０：００～１１：００
　◆場所　　大阪商工会議所　６階　「白鳳の間」　（マイドームの南隣り）
　◆テーマ　東日本大震災の教訓「大阪の都市防災予防（事前復興）の重要性」
　　　　　　　　関西学院大学　総合政策部　教授　室崎益輝氏
　　　　　　　　ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会　理事長
　　　　　　　　元・総務省消防庁消防研究センター所長　　
　　　　　　　　　　著書：「地域計画と防火」「建築防災・安全」
　　　　　　　　　　　　　「大震災以後」（共著）ほか
　◆参加費　１人　１，０００円（資料費等として当日会場受付にて）
　◆申込み　下記宛８月１８日（木）までにメールにて
　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、斉藤）
　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内
　　　　　　TEL　06-6944-6188　　FAX　06-6944-6330
　　　　　　MAIL：[email protected]　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★当法人から事業のお知らせ

　■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
　事務局までご相談下さい。

　■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
　お知らせ下さい。

　■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
　ください。

　■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の
　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担
　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス
　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

Copyright(C)  Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.
All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――――