【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 20号

2011年6月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第20号（2011年6月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　「想定外を想定する」という言葉の論理矛盾はさておいても、私たちの知識や
知見、予測や技術を超える事態が容易に起こりえることは簡単に想像できます。
　危機・緊急時にもきちんと対応できるかどうかは、日頃の訓練と意識にかかっ
ていることが、津波に襲われた釜石市の小中学生の行動が示しているとおりです。
彼らは、自分たちだけでなく周りの高齢者・乳幼児をも未曾有の危機から救い出
しています。
　私たちにその準備、決意ができているのかどうか、が問われています。
　また、原子力発電の停止や再稼働の見直しによる電力需給の逼迫も再開発ビルの
「危機」の一つですが、電力需給の逼迫は、一時的なものではなく恒常的な備え、
対応が求められる社会的問題だと考えられます。こうした点からも再開発ビルの
あり方について再検討が求められています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】耐震構造でも被害
【２】再開発ビルの節電について
【３】再生・活性化アラカルト
【４】（社）日本ショッピングセンター協会－義援金のお礼と復興支援について－
【５】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」（綜合ユニコム）を販売中

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【１】耐震構造でも被害

■天井・壁落下、窓ガラス崩壊による被害■
　東日本大震災では、建築基準法の耐震基準を満たしている建物でも大きな被害
を受けました。空間を大きく取った鉄骨造りやつり天井のもろさが露呈、激しい
揺れにより天井が落下しています。
　宮城県利府町のイオン利府ショッピングセンターでは、天井裏のボルトで固定
されていた直径20センチほどの鋼製配管が落下し、その下敷きになった男児（6）
が死亡しました。
　建築基準法は、震度6強の地震でも建物が倒壊しないことを目安に基準を定めて
いますが、落下の危険があるつり天井や外壁など非構造部材は対象に含まれていま
せん。建築基準法施行令では「屋根ふき材、内装材、外装材などは、地震その他の
衝撃によって脱落しないようにしなければならない」と規定されていますが、建築
確認の際には報告義務がなく、業者が「規定に従って」施工している現状です。
宮城県では、2005年の8.16宮城地震を受け、落下の可能性がある部材や建築設備
を対象にした耐震診断を推進してきましたが、強制力がなく「建物の骨組み部分
の耐震が優先されたこともあり、実質は進んでいなかった」（県建築安全推進室）
というのが実態でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河北新報5/9より要約）

■「落ちても、大事に至らない天井へ」■
　3月11日の地震とその後の余震で、日本科学未来館（東京）では、基準に則って
造られた吹き抜け部分の天井が一部、崩落しました。この復旧にあたり、「より
頑丈に補強を行う」という従来の発想を転換し、「新しい天井」を設置すること
にしました。
　落ちにくい頑丈な造りの天井として復旧することはできますが、今回の巨大地震
で得た教訓－「想定外の事態も想定せよ」－想定を超えた揺れでより頑丈になった
天井が崩落して、来館者が下にいたらどうなるか。日本科学未来館が出した結論は
「たとえ落ちたとしても、大事に至らない天井」を目指すこと。高さのある吹き
抜け部分は、この新しい発想による、より安全でデザイン的にも美しい天井にする
ことにしています。

詳しくは、日本科学未来館の下記アドレスをご覧下さい。
http://www.miraikan.jst.go.jp/info/110422166213.html

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【２】再開発ビルの節電について
　（社）日本ショッピングセンター協会と（社）日本サスティナブル建築協会が
この夏に予想される電力の需給逼迫に対応する節電方策を提言しています。
再開発ビルに応用できる内容ですので、参考にしていただければ、と思います。

　■（社）日本ショッピングセンター協会の節電ガイドライン

　　（社）日本ショッピングセンター協会では、以下の趣旨で節電ガイドライン
　を作成、公表しました。
　　『東日本大震災に伴い東京電力及び東北電力管内では大幅な電力供給不足と
　なっている。政府の電力需給対策本部は、５月１３日「夏期の電力需給対策」
　を決定し、東京電力及び東北電力管内で、７月～９月の平日の９時から２０時
　における使用最大電力の一律１５％削減を要請した。
　　これを受けて（社）日本ショッピングセンター協会では、計画停電や大規模
　停電を回避し、震災復興や経済の再生に支障が生じないよう、会員各社が積極的
　に自主行動計画をとりまとめるとともに、その節電計画をバックアップするため
　今回節電対策ガイドラインを作成した。』
　
　詳細は以下のアドレスからご覧ください。
　http://www.jcsc.or.jp/public_policy/pdf/gov110520.pdf

　■日本サスティナブル建築協会の提言

　　日本サステナブル建築協会が電力の需給逼迫に対応する業務用建築物に係わる
　節電方策を提言しました。下記の方法とそれぞれの節電効果が試算されています。

　　（１）照明関係－照度設定の見直し、照明間引き、照明エリア限定
　　（２）コンセント設備の節電
　　（３）冷房設定温度の見直し（２６度Ｃ→２８度Ｃ）
　　（４）外気導入量の適正化
　　（５）連続空調のピークカット
　　（６）冷水温度の設定変更
　　（７）冷蔵ショーケース等の節電
　　（８）エレベーター・エスカレーターの稼働削減
　　（９）土日・夏休みの使用振り替え

　詳細は以下のアドレスからご覧ください。
　http://www.jsbc.or.jp/decc/saveelec/pdf/110520teigen_summer.pdf

　■当法人の支援事業

　　当法人では、「ＬＥＤ導入」、「ＥＳＣＯ事業」、「電力自由化」等について
　導入支援を行っていますので、ぜひご活用いただき、節電対策を検討いただき
　たいと思います。

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【３】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

■東日本大震災からの復興－東北からニュースが届いています。

　■プレハブ「仮設商店街」計画■

　◎気仙沼市南町
　　被災した宮城県気仙沼市中心部南町で、若手商店主が商店街復興を目指し、
　プレハブで「仮設商店街」をつくろうと動きだしています。南町は飲食店
　など100店以上が並ぶ市内随一の繁華街でしたが、津波で水没。避難生活を
　送る中、若手商店主を中心に計画を話し合ってきました。津波が直撃した
　商店街の一角に中小企業基盤整備機構が被災事業所に貸与するプレハブで
　「南町商店街」（仮称）を建て、約20～30店が入居する方針。夏の営業開始
　を目指す、とのこと。

　◎宮城・女川、石巻など
　　女川町でもプレハブを無償で貸す中小企業基盤整備機構（中小機構）の
　制度を使って仮設商業施設を造り、青果店、衣料品店、飲食店など約10店
　が共同で入る計画が進行中で、町中心部に候補地を探しています。
　　中小機構の制度は、公有地や地元自治体が借り上げた私有地に中小機構
　がプレハブの店や工場を建設し、自治体が地元事業者に原則無償で貸し出す
　というもの。
　　町商工会で開かれた説明会では、多くの商店主や水産加工業者らが制度に
　興味を示し、石巻市でも市内14ヵ所の仮設施設に約110の工場や商店が入る
　計画を中小機構に申請しています。

　◎釜石　商店街連合会「仮設」向け事務所オープン
　　津波被害に遭った釜石市中心部の4商店街が５月4日、仮設商店街開設に
　向けた協議を行う「釜石東部地区あきんど連合会」を結成、拠点となる
　プレハブの仮設事務所をオープンしました。
　　連合会に加盟したのは、海岸部の県道沿いにある大渡町、大町、只越町、
　浜町の各商店街で、いずれも、ほぼ全店が休業に追い込まれました。廃業を
　決めた店主もいますが、仮設商店街の計画には約40店が賛同。場所について
　連合会は、津波の悲劇を伝えるためにも各商店街に近い「青葉通り緑地」に
　作りたいとして市と交渉中とのことです。連合会では、「釜石を復興させる
　ことが、亡くなった方への弔いであり、我々の使命だ」と話しています。

　　　　　　　　　　　　　　（以上、読売新聞5/5、河北新報5/7より要約）

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【４】（社）日本ショッピングセンター協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　－義援金のお礼と復興支援について－

　（社）日本ショッピングセンター協会より復興支援の一環として下記の支援
活動への協力要請が行われています。

　１．被災地の特産品等の販売支援について
　２．被災により職場を失った人々の雇用促進について

　詳しくは下記を参照ください。
　http://www.jcsc.or.jp/public_policy/pdf/gov110511-1.pdf

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【５】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（綜合ユニコム）を販売中です。

　目次概要

　　序　章　商業施設「活性化・再生」への３つの要因

　　第１章　商業施設の着手形態別事例
　　　　　　　・リニューアル事例
　　　　　　　・コンバージョン事例
　　　　　　　・建替え事例

　　第２章　商業施設の創造的コストダウン事例
　　　　　　　・省エネ、省コストによる管理費削減事例
　　　　　　　・ESCO（エスコ）事業導入によるエネルギーコスト削減事例
　　　　　　　・効果的なLED照明導入によるコストダウン事例

　　第３章　商業施設の賑わいづくり事例
　　　　　　　・イベント戦略事例
　　　　　　　・まちづくり戦略事例

　　第４章　商業施設の駐車場・駐輪場との連携事例
　　　　　　　・駐車場を活用した顧客獲得、サービス事例
　　　　　　　・駐輪場を活用した集客、サービス事例

　案内、申込みパンフはこちらからご覧ください。
　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/272_44OR44Oz44OV77yI6KOP6Z2i55Sz6L685pu477yJ.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・６月例会のお知らせ
　－「茶屋町東地区第一種市街地再開発事業」視察会のご案内－

　　茶屋町東地区は、西日本最大のメガターミナルの北東に近接、阪急梅田駅
　から徒歩２分の至近距離に位置、５年前に開業した「ヌー茶屋町」（茶屋町
　西地区市街地再開発事業）と「梅田ロフト」の中間エリアにあり、平成１３年
　に市街地再開発組合設立以来１０年、この７月にグランドオープンする。
　超高層住棟・学校棟・業務棟に低層部に路面型店舗を配した特色ある再開発
　事業として注目されている。
　　阪急電鉄、茶屋町東地区市街地再開発組合のご協力により視察会が実現しま
　した。
　　超高層住棟ジオ グランデ梅田「茶屋町レジデンス」の内覧も予定しており
　ますので、是非の機会です、奮ってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　◆日時　　　　　平成２３年６月２３日（木）１５：００～１７：００
　◆集合場所　　　阪急ターミナルビル17階　会議室「ふじ」
　　　　　　　　　住所：大阪市北区芝田１－１－４（TEL：06-6373-5790）
　　　　　　　　　最寄駅：阪急梅田駅1階正面東側（1分）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　★「茶屋町東地区再開発事業」施設概要
　　　　　　　　　タワー棟　　：鉄筋コンクリート造、地上31階　地下１階建、
　　　　　　　　　　　　　　　　住宅・商業・駐車場、延床面積：約28,700㎡
　　　　　　　　　業務棟　　　：鉄骨造、地上5階建、延床面積：約1,150㎡
　　　　　　　　　学校棟　　　：鉄筋コンクリート造、
　　　　　　　　　　　　　　　　地上9階　地下1階建　延床約5,110㎡
　　　　　　　　　分棟（５棟）：延床面積：約900㎡（増床予定あり）
　◆スケジュール　14：45（集合）　
　　　　　　　　　15：00～16：00　＜説明・質疑応答＞
　　　　　　　　　「茶屋町東地区再開発事業」の施設概要と特色
　　　　　　　　　茶屋町東地区市街地再開発組合　事務局長　松根辰一氏
　　　　　　　　　阪急電鉄(株)不動産開発部　調査役　藤村浩一氏
　　　　　　　　　(株)ユーデーコンサルタンツ企画開発室　次長　土井剛氏
　　　　　　　　　16：00～17：00　視察
　◆定　員　　　　６０名　（先着順）
　◆参加費　　　　一人　１，０００円（当日会場受付）
　◆お申込み　　　下記宛６月１６日（木）までにメールにて。
　　　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、斉藤）
　　　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内
　　　　　　　　　TEL：06-6944-6188　　FAX：06-6944-6330
　　　　　　　　　E-Mail：[email protected]

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★当法人から事業のお知らせ

■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
　事務局までご相談下さい。

■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
　お知らせ下さい。

■消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。

　　当法人では、消防法改正に伴い義務化された「非常誘導灯の増強」への
　対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要のＣＳＲ型
　避難誘導標識「しるべにすと」（大阪梅田地下街に導入されています。）
　の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
　ください。

■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の
　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担
　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス
　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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