【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 18号

2011年4月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第18号（2011年4月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　謹んで東北地方太平洋沖地震によって犠牲になられた方々のご冥福をお祈り
申し上げます。
　ご遺族の皆さま、被災され、不自由な生活を余儀なくされている皆さま、
ご関係の皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。

　３月１１日１４時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震は、地震だけでも
想像を絶するマグネチュード９．０、震度７という阪神淡路大震災を超える
規模に加え、２０メートルを超えたともいわれる津波によって、死者が
約１万１千人、行方不明者を合わせると２万７千人を超える未曾有の大惨事
になりました。３週間たった今でもまだ被害の全容がわからないという状況
に心が痛みます。
　さらに、福島第一原発の被災による深刻な放射能被害が懸念されています。
私たちが築いてきた社会の「奢り」がより深刻な事態を招来させているのでは
ないか、自然の強烈なシッペ返しに呆然とするのみです。
　被災地の復旧、復興は長期にわたると思いますが、今回の大震災は、被災地
だけではなく日本、世界の社会、経済、政治、文化にも重大な影響を及ぼして
います。これまでの社会のあり方、今後復旧、復興していくこれからの社会の
あり方、犠牲になられた方々がこれらのことを、私たち一人一人に問うている
のではないか、そのような気がします。これらの問いにどう答えるのか、
考えていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】東北地方太平洋沖地震義援金の募集
【２】研修会（東京）を延期
【３】再開発ビルの被害状況について
【４】国土交通省の調査報告書概要
【５】再生・活性化アラカルト
【６】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」（綜合ユニコム）を販売中

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【１】東北地方太平洋沖地震義援金の募集を行っています。

　当法人では、（社）日本ショッピングセンター協会の呼びかけに応じて、
義援金をお送りすることを決定し、併せて会員や関係の皆様方に義援金への
ご協力をお願いしています。
　既にいろいろなルートを通じて義援金を送られていると思いますが、ご協力
いただける場合には、下記の要領でよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．受付について　「義援金申込書」にご記入のうえ、ファックス（又はメール）
　　にてお申し込み下さい。（一口　１，０００円から）

　　※「義援金申込書」はこちらから　
　　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/282_576p5o-06YeR55Sz6L685pu4.pdf

２．振込先　　　　金融機関　三井住友銀行　御堂筋支店（店番５１７）
　　　　　　　　　口座番号　普通預金　７５６３００１
　　　　　　　　　口座名　　特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク

３．受付期間　　　平成２３年３月２８日（月）～平成２３年４月２５日（月）

４．義援金寄贈先　皆さまからの義援金の全額と当法人の義援金を
　　　　　　　　　（社）日本ショッピングセンター協会を通じて日本赤十字社に
　　　　　　　　　寄贈します。

５．その他　　　　・義援金の領収書は、後日、日本赤十字社から送付されます。
　　　　　　　　　・義援金は、寄付金控除の対象となります。
　　　　　　　　　・ご協力いただいた皆さまの企業名、氏名は、
　　　　　　　　　（社）日本ショッピングセンター協会の月刊誌に掲載されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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【２】研修会（東京）を延期しました。

　４月１３日、東京での「再開発ビル活性化研修会」を予定していましたが、
大震災の影響を考慮して延期させていただきます。
　「電気代の節減手法について」、「保険料の見直しについて」をテーマに
研修会を開催する予定で、既に申し込みもいただいていましたが、計画停電が
実施される中で皆さまの足元の不便、テーマの問題も含め、実施を見送ることと
いたしました。
　お申し込みいただいた皆さまや参加を予定されていた皆さまには申し訳ありま
せんが、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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【３】再開発ビルの被害状況について

　当法人のメールマガジン会員となっていただいている仙台１４１から、
震災後（３月１３日）、下記のメールが届きましたのでご紹介します。無事で
何よりでした。
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『とてつもない大地震でした。皆さまには大変ご心配をおかけしましたが、
１４１はビルも社員（家族含）も大丈夫です。
本日、（株）１４１事務所の電気がやっと回復し、電話とメールができるように
なりました。停電の為、テレビを見ることができずラジオのみの情報でしたので、
被災地でありながら周辺部の様子がわからず地震の被害に甚大さに驚いています。
まだ余震が続いていますので、注意しながら復興に全力をあげて参ります。
末筆ながら、今回の地震で被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（（株）１４１　山口喜朗）
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　東北地方（太平洋側、青森、岩手、宮城、福島、茨城）には、４６の再開発ビル
がありますが、３月２４日の段階では、３地区から「天井、内壁の一部破損」、
「一部コンクリートの剥離」、「スプリンクラーの破損による一部漏水」の被害
報告がありました。まだ状況が把握できていない再開発ビルもありますが、大きな
被害報告は入っていないようです（再開発コーディネータ協会調べ）。

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【４】国土交通省の調査報告書概要

　平成２１年度に国土交通省が行った「地方都市等における再開発ビル等の再生
方策に係る検討調査」について、シリーズで調査報告書の概要を紹介しています。

　（前号からの続き）
　［５］再開発ビル等再生への支援の方向性

　　（１）融資・出資・債務保証
　　　　　　再開発ビルの特性である「権利者数の多さ」「権利関係の複雑さ」
　　　　　「都市計画事業で整備された用途・機能」「管理運営組織の担保力の
　　　　　少なさ」等に配慮した融資・出資・債務保証等のあり方を検討。

　　（２）助成制度
　　　　　１．商業活性化等の再生に関する事業制度
　　　　　　　・再開発ビル商業施設について、事業主体要件で商店街と同等の
　　　　　　　　対象としてとらえることができるかについて検討。
　　　　　　　・事業制度の情報提供、活用事例紹介、活用にあたっての専門家
　　　　　　　　情報の整備と周知。

　　　　　２．暮らし・にぎわい再生事業
　　　　　　　・中心市街地活性化法の認定基本計画区域内が要件となっているが、
　　　　　　　　自治体の戦略的取り組みとして区域外での活用の検討が必要。
　　　　　　　・公共施設以外の施設であっても中心市街地の活性化に重要な役割を
　　　　　　　　担う施設導入に対する国費率のアップの検討が必要。

　　　　　３．優良建築物等整備事業（既存ストック再生型）
　　　　　　　・住宅の占める割合が少ないケースでも活用できるよう、
　　　　　　　　事業後の住宅面積に関する要件の緩和の検討が必要。

　　（３）支援制度等の情報入手、制度の併用
　　　　　　再開発ビル再生には、ソフト、ハードの両輪が必要となることから、
　　　　　再生目的に合わせた事業制度の選択、組み合わせできるような情報
　　　　　提供が必要。

　［６］再生のための制度拡充の方向性

　　（１）合意形成を支援する仕組み
　　　　　　管理規約や共有規定などを活用したルールの明確化と合意形成
　　　　　を支援する仕組みづくりの検討。

　　（２）ハードの廃止・変更を伴う再生を支援する仕組み
　　　《１》合意形成等の法的位置づけ
　　　　　１．共用部分の廃止、構造変更を実態に即した適切な合意割合に
　　　　　　　引き下げるための法的な位置づけの検討
　　　　　２．共有床（専有部分）の分割・改造・用途変更の実態に即した適切な
　　　　　　　合意割合に引き下げるための法的な位置づけの検討
　　　　　３．増減改築に関する合意形成（決議）の担保のための法的位置づけ
　　　　　　　の検討
　　　　　４．住宅を含まない区分所有ビルでの建替え等の際の売渡し請求等の
　　　　　　　請求事項に関する法的位置づけの検討
　　　　　５．増減改築の際の売渡し請求等の請求事項に関する法的位置づけの検討

　　　《２》権利整理のための法制度等の活用
　　　　　１．権利変換手法の活用
　　　　　　　・市街地再開発事業の再適用の考え方の整理
　　　　　　　・住宅を含まない区分所有ビルでの建替え等への権利変換手法
　　　　　　　　の適用の検討
　　　　　　　・増減改築への権利変換手法の適用の検討
　　　　　２．既存の区分所有ビルで床の再配置を行う際の権利整理手法の検討

　　　《３》税の優遇措置
　　　　　　建替えや床の再配置に伴う権利の移動に対する税の優遇措置の検討

　　（３）所有権の集約・一元化を促す仕組み
　　　　１．権利者数の抑制や権利の拡散の防止、権利の一元化を図る仕組みの検討
　　　　２．床利用権（賃貸借関係の一元化を促す仕組みの検討

　（次号に続く）

　調査報告書（概要）は、次のアドレス（国交省ＨＰ）からご覧下さい。
　http://www.mlit.go.jp/common/000118034.pdf
　再開発ビルの自己診断チェックシートは、こちら（国交省ＨＰ）をご覧下さい。
　http://www.mlit.go.jp/common/000118035.pdf

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

■再開発ビル－１月完成も全面開業がずれ込む見通し

　　福山市のＪＲ福山駅前の再開発ビル「アイネスフクヤマ」は、核テナントの
　スーパー出店が全面開業の４月１日に間に合わず、今秋ごろにずれ込む見通し。
　　事業主体の福山駅前開発とスーパーは３月中にも出店契約を結ぶ見通しで、
　その後店舗準備を急ぐが、準備に数カ月かかるという。再開発ビルは、
　地上28階地下１階の住宅棟と地上16階地下１階のホテル棟。地下１階から
　地上２階を商業フロアでテナントは約30区画、うち26区画は衣料品や飲食
　の出店が決まっているが、福山駅前開発は「不況で誘致が難航している」
　と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国新聞3/11より要約）

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【６】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（綜合ユニコム）を販売中です。

　目次概要

　　序　章　商業施設「活性化・再生」への３つの要因

　　第１章　商業施設の着手形態別事例
　　　　　　　・リニューアル事例
　　　　　　　・コンバージョン事例
　　　　　　　・建替え事例

　　第２章　商業施設の創造的コストダウン事例
　　　　　　　・省エネ、省コストによる管理費削減事例
　　　　　　　・ESCO（エスコ）事業導入によるエネルギーコスト削減事例
　　　　　　　・効果的なLED照明導入によるコストダウン事例

　　第３章　商業施設の賑わいづくり事例
　　　　　　　・イベント戦略事例
　　　　　　　・まちづくり戦略事例

　　第４章　商業施設の駐車場・駐輪場との連携事例
　　　　　　　・駐車場を活用した顧客獲得、サービス事例
　　　　　　　・駐輪場を活用した集客、サービス事例

　案内、申込みパンフはこちらからご覧ください。
　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/272_44OR44Oz44OV77yI6KOP6Z2i55Sz6L685pu477yJ.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・４月例会のお知らせ
　　東日本大震災の教訓―大阪府の津波対策と大阪市の建築物の防災施策について
　　西区江之子島「津波・高潮ステーション」視察のご案内

　　３月１１日に発生した東日本大震災は地震・津波・原発事故が重なる未曾有
　の大災害となり、世界からも一大関心事として日本の国難に立ち向かう姿が
　注目されている。阪神大震災の体験から先行きの試練の大きさに言葉もない。
　東海、東南海、南海の大地震も30年以内に起きる確率が高いとされている。
　地域のことは地域で平素から守る認識が喫緊の課題となっております。これまで
　の危機管理（リスクマネージメント）の再点検です。
　　４月例会は西区江之子島の「津波・高潮ステーション」において、「大阪府
　の津波対策について」と「大阪市における建築物の防災性向上にかかる施策」
　と題しまして大阪府・大阪市の専門官よりご講話いただきます。また引き続いて
　津波・高潮に関するガイダンス映像はじめ、津波体感シアター、過去の映像・
　実物施設など水害・防災の総合対策についてセンターの施設を視察して頂きます。
　ご参加下さい。

　◆日時　　　　　平成２３年４月２６日（火）１４：００～１６：３０
　◆集合場所　　　「津波・高潮ステーション」１階研修室（ガイダンスルーム）
　　　　　　　　　住所：大阪市西区江之子島２－１－６４（TEL：06-6541-7799）
　　　　　　　　　最寄駅：地下鉄中央線「阿波座駅」１０番出口徒歩約１分
　◆スケジュール　13：45（集合）
　　　　　　　　　14：00～15：20
　　　　　　　　　　「大阪府の津波対策について」　　　大阪府専門官
　　　　　　　　　　「大阪市における建築物の防災性向上にかかる施策について」
　　　　　　　　　　大阪市都市整備局企画部住宅政策課民間開発グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当係長　林敦子氏
　　　　　　　　　15：20～16：30　センター施設見学
　◆定員　　　　　６０名　（先着順にさせて頂きます。ご了承願います）
　◆参加費　　　　無　料
　◆お申込み　　　下記宛4月21日（木）までにメールにてお申込み下さい。
　　　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、斉藤）
　　　　　　　　　　TEL：06-6944-6188　　FAX：06-6944-6330
　　　　　　　　　　E-Mail：[email protected]
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★当法人から事業のお知らせ

　■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
　事務局までご相談下さい。

　■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
　お知らせ下さい。

　■消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。

　　当法人では、消防法改正に伴い義務化された「非常誘導灯の増強」への
　対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要のＣＳＲ型
　避難誘導標識「しるべにすと」（大阪梅田地下街に導入されています。）
　の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。

　■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
　ください。

　■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の
　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担
　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス
　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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