メールマガジン No.14

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第14号

2010年12月01日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫　　　　  第14号（2010年12月1日）

　　　　　　　　　「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！

　　　　　　　　Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

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　師走に入りました。暑かった夏がついこの間という感じですが、はや今年を

振り返る時期、忘れる時期になりました。皆さまにとって今年はいかがだった

でしょうか。当法人は、２回の東京研修会を行うなど、「飛躍」とまではいきま

せんが発展できた１年でした。反省すべき点も山ほどありますが、全て忘れて

来年はさらに発展できるよう、他力本願、よろしくお願いいたします。

　１１月１５日、当法人の定時総会を開催し、今年度（平成２２年９月１日～

平成２３年８月３１日）の事業方針が決定されました。事業方針は CONTENTS １

をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局）

■CONTENTS■

【１】平成２２年度定時総会報告

【２】情報交換会・交流懇親会

【３】経団連が都市再開発法の改正を要望

【４】箕面都市開発（株）－特定調停その後－

【５】藤山理事長が講演

　　　　－大阪府研修「岐路に立つ再開発ビル商業施設（ＳＣ）再生」－

【６】国土交通省の調査報告書概要（その４）

【７】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」

　　　　　　　　　　　　　申し込み受付中！会員価格期限１月中！！

【８】再生・活性化アラカルト

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【１】平成２２年度定時総会報告

　定時総会は、平成２２年１１月１５日にハートンホールにおいて、正会員３９

名中３４名の出席（代理人、委任状を含む）により開催され、平成２１年度の

事業報告・収支決算、平成２２年度事業計画・事業予算が承認されました。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/267_MjAxMA__.pdf

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/268_MjAxMA__.pdf

決定された今年度の事業方針は、以下のとおりです。

　Ⅰ　事業の実施方針

　　□基本方針

　　　　今年度は、昨年度定時総会で事業実施方針とされた「全国展開」

　　　－全国の再開発ビル・管理運営法人との連携を通し、当法人の全国

　　　展開－を引き続き進めることを目標に掲げ、以下の３点を中心に

　　　事業を展開していきます。

　　　［１］活性化等情報の発信並びにネットワークの推進

　　　　　　当法人や会員が有するノウハウや活性化情報、各地の再開発

　　　　　　ビル等から得られた情報をタイムリーに発信し、会員並びに

　　　　　　再開発ビルの活性化に携わる関係者の連携強化とネットワーク

　　　　　　を構築しつつ、活性化の推進を目指します。

　　　［２］支援体制の強化

　　　　　　当法人には様々な専門ノウハウを有する会員が参加し、

　　　　　　「創造的コストダウン」に関わる業務、施設運営へのアドバイス、

　　　　　　人材育成等の活動を行っています。それぞれの専門ノウハウを

　　　　　　活用し、再開発ビル現場の課題解決や管理運営法人の経営改善

　　　　　　など、環境変化にあわせた総合的な支援を行う体制を強化します。

　　　［３］会員拡大と会員サービスの充実

　　　　　　上記の情報交流や支援体制の強化により、また東京はじめ大阪

　　　　　　以外での活動の展開により、会員の拡大を目指し、会員サービス

　　　　　　の充実に努めます。

　　□実施方針

　　　［１］活性化等情報の発信並びにネットワークの推進

　　　　（１）国土交通省の全国調査や研修会の東京開催などの成果を引き

　　　　　　　継ぎ、今年度も「創造的コストダウン」のシリーズテーマの

　　　　　　　もと、東京、大阪、名古屋等での研修会、情報交換会、交流

　　　　　　　懇親会を実施していきます。

　　　　（２）インターネット、メールマガジン等による再開発ビル活性化

　　　　　　　情報の提供等を継続して実施していきます。現在、メール

　　　　　　　マガジンの発信数は約３４０件、まだまだ部分的な段階に

　　　　　　　とどまっていますが、全国の再開発ビル、管理運営法人へ情報

　　　　　　　発信を行う体制を整えていきます。

　　　　（３）会員や全国の再開発ビル、管理運営法人との情報の相互交流

　　　　　　　のためメールアドレスリストを整備し、当法人と会員、全国

　　　　　　　の管理運営法人との双方向の情報交流ができる体制と、会員

　　　　　　　と全国の管理運営法人相互の情報交換や意見交換ができる体制

　　　　　　　を構築します。

　　　　（４）当法人と連携いただいている（社）全国市街地再開発協会、

　　　　　　　（社）再開発コーディネーター協会、（社）日本ショッピング

　　　　　　　センター協会、ＳＣ経営士会、再開発ビルマネジメント全国

　　　　　　　会議、全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発促進

　　　　　　　協議会等の関係団体との情報交換、情報交流を図り、再開発ビル

　　　　　　　活性化に関する法律・制度上の問題点について、国土交通省、

　　　　　　　経済産業省等関係機関への情報提供、協議、制度改善要望等を

　　　　　　　行っていきます。

　　　　（５）プロパティマネジメント関係、イベント・プロモーション関係

　　　　　　　の企業や、少子・高齢社会への貢献等を実施している企業との

　　　　　　　連携、情報交換を行い、当法人のネットワークの拡大を図ります。

　　　［２］支援体制の強化

　　　　（１）当法人の会員や連携企業による支援メニューも下記のとおり

　　　　　　　増えてきましたが、さらに現場の求めに応じて現場に密着した

　　　　　　　支援メニューの充実と支援実施体制の強化に努めます。

　　　　　　　　　１．相談・アドバイス

　　　　　　　　　２．無料経営診断

　　　　　　　　　３．省エネ対策支援

　　　　　　　　　　　（ＥＳＣＯ事業、ＬＥＤ照明等省エネシステム導入等）

　　　　　　　　　４．「リスクサーベイ」の無料実施・保険料見なおし支援

　　　　　　　　　５．消防法改正対策支援

　　　　　　　　　６．空き床対策支援

　　　　　　　　　７．商業施設運営支援

　　　　　　　　　８．駐車場活性化支援

　　　　　　　　　９．駐輪場対策支援

　　　　　　　　１０．ＰＭ業務支援

　　　　　　　　１１．再生・リニューアルに関する調査、計画、

　　　　　　　　　　　コーディネート業務支援等

　　　　（２）昨年度、個別の支援事業の要望に応えるため、会員企業等の

　　　　　　　ノウハウを活用する体制－会員企業等の事業内容、実績等を

　　　　　　　登録し、支援事業希望者へ紹介する登録制等－を検討しました

　　　　　　　が、メールマガジンやホームページを積極的に活用し、さらに

　　　　　　　その具体化を図っていきます。

　　　［３］会員の拡大と会員サービスの充実

　　　　（１）東京、大阪のほか名古屋等での研修会開催や情報の相互交流、

　　　　　　　支援体制の強化等を通して当法人への加入、メールマガジン

　　　　　　　登録を促進し、ネットワークをさらに拡大、当法人の活動を

　　　　　　　支えていただく会員の拡大を図ります。

　　　　（２）メールマガジンやホームページの情報の質、精度を高め、会員の

　　　　　　　求める役立つ情報の提供と会員専用ホームページのデータベース

　　　　　　　の充実を図っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

　今年度は、この方針のもとに活動を展開していきますので、皆様方のご支援、

ご協力をよろしくお願いいたします。

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【２】情報交換会・交流懇親会

　総会に引き続き、一般参加も交えて５１名の方々の参加で情報交換会を開催

しました。その後の交流懇親会には２４名の方に参加いただきました。参加

いただいた皆さま、ありがとうございました。

　情報交換会のゲストスピーカーとテーマは、下記のとおり。内容については、

後日ホームページに掲載予定です。

　□株式会社ストリーム代表取締役相馬一郎氏／「空き床対策としての楽市楽座」

　□経済産業省近畿経済産業局流通・産業サービス課

　　　　　中心市街地活性化専門官　中島和男氏／「中心市街地・商店街の活性化」

　□大阪府都市整備課再開発グループ　総括主査　谷田公宏氏

　　　　　　　　　　　　　　　　／「大阪府の市街地再開発事業の現状」

　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/268_MjAxMA__.pdf

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【３】経団連が都市再開発法の改正を要望

　当法人はじめ、再開発関係団体（（社）再開発コーディネーター協会、全国

再開発市町村連絡協議会等）が提言し、要望していた再開発ビルの再々開発への

都市再開発法の再適用を経団連が規制改革の重要課題として要望しました。

都市再開発法の再適用については、今年４月８日に国土交通省より「事務連絡」

が発せられたところですが、さらに一歩踏み込んで法改正までの要望を行って

います。経団連は、次の通常国会での成立を目指して折衝を行う予定とのことです。

関連記事を参照下さい。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/265_MjAxMA__.pdf

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【４】箕面都市開発（株）－特定調停その後－

　前号既報のとおり、大阪府箕面市の再開発ビル「みのおサンプラザ」の管理

運営法人、箕面都市開発株式会社（第３セクター）が９月１７日に箕面市に対して

借入金返済額の減額を求める特定調停を申請していましたが、負債を株式化する

方向で箕面市との調停がまとまる、との報道がありました。

以下新聞記事を参照下さい。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/266_MjAxMA__.pdf

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【５】藤山理事長が講演

　　　　－大阪府研修「岐路に立つ再開発ビル商業施設（ＳＣ）再生」－

　大阪府は、府下自治体の土地区画整理・市街地再開発事業等に携わる市町村

職員を対象に「まちづくり研修」を行っていますが、１１月１７日、当法人

藤山理事長が講師として「岐路に立つ再開発ビル商業施設（ＳＣ）再生」の講演

を行いました。講演資料を掲載しますので、ご参照下さい。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/264_44G-44Gh44Gl44GP44KK56CU5L-u6LOH5paZ.pdf

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【６】国土交通省の調査報告書概要（その４）

　昨年度、国土交通省が行った「地方都市等における再開発ビル等の再生方策

に係る検討調査」について、シリーズで調査報告書の概要を紹介しています。

　［２］修繕・大規模改装、建替え等の状況

　（前号からの続き）

　　（１６）修繕・大規模改装、建替え等にあたっての行政支援（回答数１３５棟）

　　　　　１．補助制度に基づく資金的支援（17.6%）

　　　　　２．自治体等による床の取得（10.4%）

　　　　　３．テナント誘致への協力(8.9%)

　　　　　４．行政からの融資（8.1%）

　　　　　５．自治体等による床の賃貸（7.4%）

　　　　　６．初動期の人的支援（5.2%）

　　　　　７．固定資産税等の優遇（4.4%）

　　　　　８．管理運営への積極的関与（4.4%）

　　（１７）修繕・大規模改装、建替え等にあたっての制度活用（回答数９１棟）

　　　　　１．制度は使わなかった（61.5%）

　　　　　２．戦略的中心市街地商業等活性化支援事業（8.8%）

　　　　　３．まちづくり交付金（7.7%）

　　　　　４．暮らし・にぎわい再生事業（5.5%）

　　　　　５．公的融資・出資・債務保証（5.5%）

　　（１８）修繕・大規模改装、建替え等にあたっての重要な問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（回答数３６５棟、複数回答）

　　　　　１．権利者間の合意形成（72.6%）

　　　　　２．出店者との調整（60.5%）

　　　　　３．修繕積立金の不足（55.1%）

　　　　　４．権利者の資金不足（52.9%）

　　　　　５．自治体からの資金支援（47.4%）

　　　　　６．床の需要（39.5%）

　　　　　７．事業の推進役の存在(36.4%)

　　　　　８．金融機関等からの新規借入れ(35.1%)

　　　　　９．核店舗の誘致(30.1%)

　　　　１０．地域住民の理解(26.0%)

　　　　１１．大規模改装と建替えの選択(24.7%)

　　　　１２．初動期の計画検討費用(23.6%)

　　　　１３．駐車場の確保(22.7%)

　　　　１４．権利者の意欲の低下(22.7%)

　　（１９）大規模改装にあたっての行政への期待（回答数２６０棟、複数回答）

　　　　　１．固定資産税等の税の優遇（76.2%）

　　　　　２．融資（48.1%）

　　　　　３．テナント誘致への協力（41.9%）

　　　　　４．床取得時の税の優遇（39.6%）

　　　　　５．借入れに対する利子補給（37.3%）

　　　　　６．初動期の資金支援（34.6%）

　　　　　７．補助制度の補助率アップ（29.6%）

　　　　　８．床の賃貸（29.2%）

　　　　　９．床の取得（23.5%）

　　　　１０．補助制度のメニューの拡充（18.5%）

　　　　１１．初動期の人的支援（11.2%）

　　（２０）建替え等にあたっての行政への期待（回答数２３０棟、複数回答）

　　　　　１．固定資産税等の税の優遇（77.4%）

　　　　　２．床取得時の税の優遇（56.5%）

　　　　　３．融資（54.8%）

　　　　　４．初動期の資金支援（41.3%）

　　　　　５．テナント誘致への協力（39.6%）

　　　　　６．借入れに対する利子補給（39.6%）

　　　　　７．補助制度の補助率アップ（34.3%）

　　　　　８．床の取得（28.7%）

　　　　　９．床の賃貸（28.3%）

　　　　１０．補助制度のメニューの拡充（18.3%）

　　　　１１．初動期の人的支援（17.0%）

　（以下、次号へ続く）

　調査報告書（概要）は、次のアドレス（国交省ＨＰ）からご覧下さい。

　http://www.mlit.go.jp/common/000118034.pdf

　再開発ビルの自己診断チェックシートは、こちら（国交省ＨＰ）をご覧下さい。

　http://www.mlit.go.jp/common/000118035.pdf

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【７】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」

　　　　　　　　　　　　　申し込み受付中！会員価格期限１月中！！

　当法人が綜合ユニコムとの共同企画で１２月発刊する「商業施設の再開発・

再生戦略［急所］事例集」の申し込みを受付中です。当法人会員価格（２割引）

の特典は、１月末をもって終了しますので、早めにお申し込みください。会員の

方（登録いただいたメール会員も含みます。）は、綜合ユニコムに直接申し込ん

でいただければ、自動的に会員価格となります。

案内パンフはこちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/260_5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu5YaN6ZaL55m644O75YaN55Sf5oim55Wl77yI44OR44Oz44OV77yJ.pdf

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【８】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っていきます。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

＜以下Ｙ氏からの情報提供による＞

　★秋田駅前に「ロフト」－ヨーカドー撤退の再開発ビル－

　　イトーヨーカドー秋田店が撤退したＪＲ秋田駅前の再開発ビルに来年

　２月下旬、生活雑貨大手のロフト（東京）が出店する。ビルを運営する

　秋田ショッピングセンター（ＡＳＣ、川上茂樹社長）が１１月１８日発表。

　県内では初出店で、東北でも仙台市内の２店舗に続き３店目となる。

　ロフトが出店するのは、ビル２階の約７７０平米。ＡＳＣの佐々木泰英会長

　は「若者を誘客する上で核となるような店舗として交渉を進めてきた。

　（出店するロフトには）ビル全体を盛り上げてほしい」と話している。

　★弘前の再開発ビルジョッパル入札なし

　　株式会社弘前再開発ビルが運営し、昨年１０月に破たんした弘前市駅前町の

　大型複合商業施設「ジョッパル」の土地・建物の競売で、青森地裁弘前支部は

　１１月１１日に開札を行ったが、入札はなかった。

　　ジョッパルは６月に引き続き２度目の入札で、買い受け可能価額は初回額

　から約３割引き下げられたが、今回も入札はなかった。

　　ジョッパルについて、弘前市は以前から「民間が取得して活用するのが最善」

　という考え方を示しており、その際は的確な情報提供を行うなどして協力する

　構え。６月補正予算で事業化したビル再開に要する経費の試算やジョッパル

　周辺の商業環境の調査結果は１１月中にはまとまる予定で、葛西憲之弘前市長

　は「報告を受けた段階でどのようなかたちで公表するか時期も含め検討する」

　と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（陸奥新報11/12）

　★ＭＡＸふくしま、旧さくら野ビルにオープン

　　福島市中心街で、一部を除き空きビルとなっていた旧さくら野ビルが

　１１月２５日、「ＭＡＸふくしま」として５年半ぶりに再オープンした。中心

　街に活気を取り戻すきっかけになれば、と期待されている。ＭＡＸふくしま

　の核となるのは、生鮮食品や日用品を扱う「ダイユーエイトＭＡＸ福島店」。

　１～３階に入居し、１階にはスーパーのほか生花店や薬局、２階に生活雑貨・

　文具店、３階には家具などを出店。このほか１階には軽食などの６店舗が

　集まるフードコートやカフェ、クリーニング店、２階には１００円ショップ

　やバイキングレストラン、３階には衣類や靴の店、ゲームコーナー。４階には、

　多目的ホールなどからなる市の施設「Ａ・Ｏ・Ｚ（アオウゼ）」が入った。

　　さくら野百貨店が閉店した２００５年以降、建物はワーナー・マイカル・

　シネマズ福島が入る５階を除き、空きスペースとなっていたが、今年３月

　にダイユーエイト（本社・福島市）が出店を発表し、改装を進めていた。

　すべてのテナントを合わせて年間２５億円の売り上げを見込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞・福島版11/26）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

★大阪市街地再開発促進協議会から「１２月例会」のご案内

　「低炭素都市づくりの取り組み事例―中之島環境まちづくり」

　◆日　時　平成２２年１２月９日（木）午前１０時～１１時３０分

　◆場　所　大阪産業創造館　６階　会議室Ｅ（大阪市中央区本町１－４－５）

　◆テーマ　「低炭素都市づくりの体系的整理と取り組み事例」

　　　　　　　　―中之島における環境まちづくりを中心として―

　　　　　　日建設計総合研究所　主任研究員　鈴木義康氏　博士（工学）

　　　　　　京都大学大学院工学研究科　非常勤講師（低炭素都市圏政策ユニット）

　◆参加費　１人　１，０００円

　◆申　込　１２月２日（木）までに下記宛Ｅメールにてお申込ください。

　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局

　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8、大阪商工会議所内

　　　　　　TEL：06-6944-6188　　FAX：06-6944-6330

　　　　　　Eメール：[email protected]

★当法人から事業のお知らせ

　■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、

　（株）山武、（株）パルコスペースシステムズと連携して、

　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、

　事務局までご相談下さい。

　■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで

　お知らせ下さい。

　■消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。

　　当法人では、消防法改正に伴い義務化された「非常誘導灯の増強」への

　対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要のＣＳＲ型

　避難誘導標識「しるべにすと」（大阪梅田地下街に導入されています。）

　の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。

　■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える

　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

　ください。

　■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の

　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担

　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。　

　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0054 大阪市中央区南本町４丁目５番２０号

　住宅金融支援機構・住友生命ビル　（株）都市問題経営研究所内

TEL：06-6245-5081 / FAX：06-6245-5028

Copyright(C)  Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.

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