１月３０日、理事会のあと建設工業新聞、建設通信新聞、建通新聞、商業施設新聞の記者の皆さんをお招きして、記者懇談会を開催しました。今年度の当法人の方針や活動内容、特に再開発ビル商業施設のデジタル化等の取り組みの遅れについて当法人から提言、情報発信を行っていくことなど、意見交換を行いました。
 

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