総務省が第３セクター等の経営改革状況に関する調査結果を公表しました。調査対象の２０７１法人のうち、約半数にあたる１０１６法人が改革を行うかどうかの方針が決まっていない、３割にあたる６３５法人が検討作業にも着手していない、経営破綻回避に向けた改革の先送り傾向が明らかになった、としています。

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