総務省の第３セクター改革の指針や本年２月の当法人の会員会社「宝塚まちづくり会社」の破綻など身近な事例を待つまでもなく、管理運営法人の経営改革は喫緊の課題であり、再開発ビル活性化の重要なテーマの一つとなっています。
当法人では平成１９年１１月の「パートナーシップ型のＳＣ経営」の提案（「再開発ビル活性化の処方箋」）に続き、新たに「ＰＭ（プロパティマネジメント）業務の統合」を提案し（「再開発ビル活性化の処方箋－その２－」）、それらの具体化に向けた取り組みを進めていきます。