【メールマガジン バックナンバー（2009年11月～2024年1月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 132号

2021年3月11日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第132号（2021年3月11日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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２月末近畿圏は緊急事態宣言が解除されました。首都圏は期限をさらに２週間

延長して２１日まで。宣言が解除されても自粛・時短要請は相変わらず継続、首

都圏の期限延長も「リバウンドがないようにもう少し頑張ってください」と特別

の対策が指示されるわけではなく、ゴールが少しずつ動かされている感がありま

す。

２週間というのも巷言われているように「聖火リレー」までとすれば、宣言の

解除基準がオリンピックに合わせられているように見えてしまいますが、何とか

「聖火リレー」までに感染を抑えて、東京オリンピック・パラリンピックのスタ

ートが切れるよう、また、途中で頓挫することのないよう、願いたいものです。

１０年になる「東日本大震災からの復興」、１年になる「人類がコロナに打ち

勝った証し」という“理念”に少しでも近づけるよう、私たちも十分に気を付け

る必要がありますが、一方で宣言の延長でさらにそれどころではない事態に追い

込まれている皆さんもたくさんおられます。

私たちには“三密”を避けて感染拡大しないようにすることしかできませんが、

政府にはみんながオリンピック・パラリンピックを歓迎できるよう、補償をはじ

めコロナ禍への対策をしっかりとして欲しいものです。

それにしても、総務省の「高額接待」とその後の国会での答弁は「相変わらず」

の感がします。

事務局

このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する

各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の

皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ

せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。

メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく

ださい。

■CONTENTS■

【１】３月２９日、国交省担当官によるリモート研修会を開催

【２】２月度レポート「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」の配信

【３】２月１８日小規模意見交換会を開催、次回３月１９日を予定

【４】ＷＥＢ環境について（アドレス登録のお願い－再掲）

【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー

【６】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲）

【７】再生・活性化アラカルト

‐秋田信金と民都機構、街づくりファンド 空き店舗を再生

‐岡山の備前日生信金、牛窓地区活性化へファンド設立

‐松本パルコ、地元の銭湯とコラボ 街歩き増で活性化

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□■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□

■□ 詳細はコンテンツ【６】をご覧ください □■

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【１】３月２９日、国交省担当官によるリモート研修会を開催します

例年全再連との共催で開催している国交省担当官による「再開発の動向と重点

施策」についての研修会の日程等が決まりましたので、お知らせします。

ＷＥＢ環境をご確認のうえ、コンテンツ【４】の登録事項をお知らせいただき、

申込みいただきますようお願いいたします。

（１）日 時 令和３年３月２９日（月）午後１時～午後３時

（２）テーマ 「最近の市街地再開発事業の動向」

（３）講 師 国土交通省都市局市街地整備課課長補佐 西村 紘明 氏

（４）講演形式 「Ｔｅａｍｓ」（ライブイベント）によるリモート講演

（５）参加費 無料

（６）申込み コンテンツ【４】のアドレス登録をいただいたうえ、研修会参加

申込みを行ってください。申込みいただいたメールアドレスに講演資料と

講演参加の案内メールをお送りします。

参加申込みは事務局宛 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)

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【２】２月度レポート「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」の配信（３月３日）

昨年１月に新型コロナ感染症が確認されて以降、１年以上が経過しました。それ

までもライフスタイルや価値観、消費者のニーズや購買行動が多様化するなかで、

今回のコロナ禍で更に大きな行動変容が生じてきました。去る２月１８日に「小規

模意見交換会」を開催、「コロナ対策について」等をテーマに、この一年間の再開

発ビルの取り組みについて、情報、意見交換を行いました。それらの情報や意見を

踏まえて「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」をまとめました。

＜概要＞

「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」

１．生活者の価値観や意識、行動変化

２．再開発ビルにおける新型コロナウイルス感染拡大への対応

（１）管理組合【共用部分】

（２）集会の開催

３．商店会・専門店・公共施設等の集客施設【専有部】

４．管理会社

情ネッツ会会員の皆様には配信済みですが、下記アドレスから過去のレポートも

合わせてご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

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【３】２月１８日小規模意見交換会を開催、次回３月１９日を予定

コロナ禍で通常の活動が制限されるなかで、リモートで情報交換会、意見交換

会を開催しています。第１回目は２月１８日に「新型コロナ対策、空き床対策」

について開催、２回目は３月１９日「まちづくり・エリアマネジメント」をテーマ

に開催する予定です。

小規模で双方向での情報、意見交換ですので、広く参加を募ることができません

が、開催、参加を希望される場合はテーマをお知らせいただき、事務局までお申し

出ください。事務局から会議の設定、案内、システムの運営についてお知らせしま

す。まだシステムに不慣れなためご迷惑をおかけする場合がありますが、リモート

による「小規模意見交換会」を積極的に進めていきますので、事務局まで是非連絡

いただきますように、お願いいたします。

事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)

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【４】ＷＥＢ環境について（アドレス登録のお願い－再掲）

当法人では、リモートでの研修会や小規模意見交換会等のツールとして「Ｚｏｏ

ｍ」と「Ｔｅａｍｓ」を活用しています。

研修会や会議に先立つ事前のデータ配布、メールでの会議招請等の都合上、皆様

のＷＥＢ環境（ＰＣのカメラ、マイク、スピーカーの装置）について確認をいただ

き、メールアドレスの登録をいただきますようお願いします。登録希望の皆様は下記

項目を記載のうえ、事務局宛メールいただきますようにお願いします。

＜登録事項＞

１．氏名

２．所属・部署（担当業務）

３．登録アドレス

４．電話番号

事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)

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【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー

情ネッツ会の月例レポートを平成３１年２月から毎月発行しています。

下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを

ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし

てご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

１．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」

２．「２０２１年流通業界の展望」

３．「顧客接点の強化とデジタル化」

４．「５Ｇ」と「ライブコマース」

５．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える

６．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ

７．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による

HACCP制度等「食」の安全確保

８．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」

９．「飲食店のネット予約の動向」

１０．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」

１１．「新型コロナウィルス対策」

１２．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」

１３．「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設

事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」

１４．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」

１５．「成長する「ＥＣ」市場と今後」

１６．「ブランドとブランディング」

１７．「店舗、商業施設のデジタル化」

１８．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」

１９．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」

２０．「プロモーション戦略」

２１．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」

２２．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」

２３．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」

２４．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」

２５．「商業施設の最近の動向」

２６．「盲導犬等補助犬に関する資料」

▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html

http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html

事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）

TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp

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【６】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）

当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ

会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。

「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。

当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意

見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。

▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html

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【７】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

をお寄せ下さい。

■秋田信金と民都機構、街づくりファンド 空き店舗を再生

秋田信用金庫（秋田市）と民間都市開発推進機構（東京・江東）は26日、街づ

くりファンドを設立する。資金総額は折半出資で5000万円。空き店舗や空きビル

を店舗、オフィス、宿泊施設に変えるリノベーション（大規模改修）事業に出資

する。共同で「秋田まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立する。ファン

ドの存続期間は2041年1月末までで、出資や社債取得による投資期間は最長10年。

秋田駅から県庁のある山王地区とその周辺、土崎駅周辺の2地区を投資対象とする。

3月にも予定する1号案件は飲食店で、全体で10件程度の投資を想定している。

秋田信金はファンドの投資対象とならない運転資金を融資し、「伴走型の経営支

援を組み合わせ、中心市街地の活性化につなげたい」（総合企画部）考えだ。

信金などと民都機構の街づくりファンドは今回の設立で22例目。東北では新庄信

用金庫（山形県新庄市）に次いで2例目となる。（2021/2/24日本経済新聞より）

■岡山の備前日生信金、牛窓地区活性化へファンド設立

岡山県の備前日生信用金庫（備前市）は民間都市開発推進機構（東京・江東）

と、まちづくりファンドを設立し、1日に記念式典を開いた。瀬戸内市牛窓地区の

沿岸部や牛窓沖の前島を対象とし、空き家、空き店舗のリノベーション（大規模

改修）などの事業を支援、地域の活性化を進める。両者は共同で「備前日生しん

きんまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立。資本総額は折半出資の

6000万円で、ファンドの存続期間は2041年1月末まで。優先株式や社債の取得で

投資期間は最長10年とし、償還へ資金力の弱い起業者や零細企業などの相談にも

積極的に応じる。まず、市の旧牛窓診療所を改修・活用した交流拠点づくりを

計画する事業者を支援する予定。同信金は同じ備前市にあった備前信用金庫と

日生信用金庫が20年2月に対等合併して誕生。地元活性化を目指して「地域応援課」

を設けるなどして地元密着の支援策を模索している。木下洋司理事長は「地元の

ネットワークを活用して支援案件を発掘したい」とファンド活用を進める。

（2021/3/1日本経済新聞より）

■松本パルコ、地元の銭湯とコラボ 街歩き増で活性化

長野県松本市の大型商業施設、松本パルコは地元の銭湯「菊の湯」とのコラボ

キャンペーンを始めた。共通のポスターを掲示するほか、パルコの人気店のシャ

ンプーなどを無料で使えるようにする。コラボを通じて若者らに街中を回遊する

楽しさをアピールし、地域活性化につなげる。

「アソビゴコロタリテル？」と銘打ったキャンペーンを5月9日まで展開する。

松本市出身のモデルを起用したポスターやウエブ動画を作成。「8のつく日はパル

コの日」とし、期間中の8日や18日などにはパルコで人気のシャンプーなどを銭湯

で無料提供するほか、パルコで1000円以上購入したレシートで牛乳がもらえる。

3月26～28日にはパルコで菊の湯の期間限定店も開く。松本パルコは昨年もイオン

モール松本や地元商店街と連携した販促イベントを展開した。今回も銭湯だけで

なく商店街とも連携する計画で、街歩きをする人を増やし地域全体の活性化につな

げたい考えだ。松本パルコの店長は「個人事業主の方々とも手を組んで街を盛り

上げていきたい」と話している。 （2021/3/8日本経済新聞より）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ

■再開発ビルの活性化支援メニュー

当法人では下記の支援事業を行っています。

支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

＜当法人の行っている支援事業の内容＞

（１）建物耐震診断

・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた

耐震診断の実施、支援

（２）商業施設診断

・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営

法人の経営相談（無料）

（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の

アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

（４）テナントリーシング支援

・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

リーシング実施支援

・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/

（５）長期修繕計画作成支援

・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、

修繕積立金算定等の支援

（６）省エネシステム導入支援

・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、

再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

最大42％（導入実績）の電気料削減

（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための

調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、

低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）

（９）駐車場の収益向上支援

・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

（企画提案無料）

（１０）駐輪場対策支援

・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

（１１）効率的なビルの管理運営支援

・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信

当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。

再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、

希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）

２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）

３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）

４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）

５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）

６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）

７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」

（平成２５年）

８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」

～１０年の歩み～（平成２８年）

９．「小規模意見交換会のまとめ」

～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）

１０．「設立１０周年記念シンポジウム」

～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）

１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）

１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！

～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する

～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、

事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される

方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください

（下記アドレス又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）

TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp

ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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