【メールマガジン バックナンバー（2009年11月～2024年1月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 102号

2018年4月2日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第102号（2018年4月2日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　２月９日に開幕したピョンチャンオリンピックへの北朝鮮選手団の派遣をきっ
かけに、北朝鮮、韓国の政府高官の相互訪問、南北首脳会談、米朝首脳会談、
電撃的なキム・ジョンウン委員長訪中、中朝首脳会談等々、この２か月で北朝鮮
情勢は大きく動きました。北朝鮮による拉致問題や国民への抑圧、残忍な処刑な
ど、決して忘れてはいけないと思いますが、これらの解決のためにもこの一連の
対話が功を奏すように期待したいものです。
　３月２８日、国会での佐川元理財局長の証人喚問が行われました。
　公文書の書き換え、改竄という「前代未聞」の事態に、誰の指示か、に焦点が
当たっていましたが、そもそもなぜあのような答弁をしたのか、率直な疑問がも
やもやしたままのような気がします。
　国会を１年以上「空論化」させた「公文書書換え問題」、「国有地の不正売却」
の真相と合わせて、国民から選ばれた政治の責任として、真相の解明、疑問の
払拭に努めてもらいたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

　このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
　メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。

■CONTENTS■

【１】全再連が要望書を提出
【２】「情ネッツ会」からのお知らせ
【３】地域・まちなか商業活性化支援事業（補助事業）が公募中
【４】小規模情報意見交換会を開催
【５】「情ネッツ会」の会員（参加登録無料）を募集
【６】ペット、補助犬に関するアンケートのお願い
【７】再生・活性化アラカルト

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【１】全再連が要望書を提出

　当法人と連携している全国再開発市町村連絡協議会（全再連）は、毎年度末に
再開発に関する課題について国への要望書を提出しています。
　今年は、以下の内容の要望書が提出されました。

（１）再開発事業の清算時点での権利者のカウントについて

（２）法第１３条（参加組合員としての参加の機会の付与）について

（３）法第２４条（役員の資格、選挙及び選任）について

（４）組合総会の運営について

要望書全文はこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_570.html

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【２】「情ネッツ会」からのお知らせ

　２月２０日から当法人が運用を開始している情報・意見交換、情報共有の
サイト「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」（略称：情ネッツ会、参加
登録無料）に以下のようなご意見、質問が寄せられています。

（１）補助犬の入店について、テナントのスーパー（本部）から入店規制の指導が
　　　あった－他事例では？

（２）住宅宿泊事業法（民泊）について－今年６月に施行予定の「住宅宿泊事業
　　　法」について、住宅または複合用途の区分所有ビルでの具体的な対応策、
　　　注意点は？

（３）店長会（テナント会）への出席率を上げるには？

　上記に関して皆さまから、事務局宛てご意見、情報がいただければ幸いです。

事務局　都市問題経営研究所　（担当　尾葉石、堀野）
　　　　TEL：06-6208-2030 　e-mail：：network@uram.co.jp

　「情ネッツ会」会員の皆さまには、「情ネッツ会」のサイトにログインして
いただき情報を閲覧、ご意見を書き込んでいただけます。
　情ネッツ会のサイトには、下記の当法人のホームページからアクセスすること
ができます。

　http://www.redevelop-net.jp/

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【３】地域・まちなか商業活性化支援事業（補助事業）が公募中（締切５月２日）

　経済産業省（中小企業庁）の空き店舗対策やリニューアルへの補助事業「地域
・まちなか商業活性化支援事業」が現在募集中です。
　再開発ビル商業施設も対象になっており、調査や計画づくり、リニューアル
費用が補助されます。

詳しくはこちらのホームページからご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180320machinaka.htm

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【４】小規模情報意見交換会を開催します。

　当法人では、地域にお伺いして、近くの管理運営会社に参加いただいて、課題
や情報について意見交換を続けています。今回（４月）は大東市再開発ビル（株）
にお伺いすることになりました。
　小規模情報意見交換会を開催ご希望の皆さまは、事務局までお問い合わせくだ
さい。

事務局　都市問題経営研究所　（担当　尾葉石、堀野）
　　　　TEL：06-6208-2030 　e-mail：：network@uram.co.jp

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【５】「情ネッツ会」の会員（参加登録無料）を募集しています（再掲）。

「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称）は当法人が
運営する商業施設（ＳＣ、商店街等）の情報共有のサイトです。
　情ネッツ会の会員は、全国の商業施設の管理運営を担当されている会社、管理
組合、商人（店主）会、商店街等の団体の皆さまが対象です。
　当法人のホームページの「情ネッツ会」のタグから「情ネッツ会」の概要を
ご覧いただけますので、興味のある方はご覧ください。

ＮＰＯ法人ホームページ　http://www.redevelop-net.jp/

「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html
　　　　　　　　　　　　　　　（会員以外の皆さまにもご覧　いただけます）

「質問と回答」http://www.redevelop-net.jp/news/cate27.html　（会員のみ）

　「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、「情ネッツ会」のタグから登録申込書
をダウンロードしていただき、事務局までお申し出ください。

　事務局　（株）都市問題経営研究所 担当 大島
　　　　　　e-mail: network@uram.co.jp tel:06-6208-2030

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【６】ペット、補助犬に関するアンケートのお願い（再掲）

　情ネッツ会に商業施設におけるペットや補助犬に関する質問が寄せられていま
す。商業施設等におけるペットや盲導犬等の補助犬への対応について、関係の皆
さまから実態をお教えいただきたく、アンケートを実施しています。
　アンケートにご協力いただける場合は、下記からアンケート票をダウンロード
して回答をお願いいたします。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_568.html

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【７】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

■国交省 地方再生のモデル都市として３２都市を選定
　　　　～空き店舗対策、城下町の再生等全国の地方都市の再生を強力に推進～

　国土交通省は、内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパクト化
と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方再生の
モデル都市（地方再生コンパクトシティ）３２都市を選定。国やＵＲ都市機構の
職員によるハンズオン支援（地方再生パートナー制度）を含め、各種支援メニュー
により、モデル都市の取組みを集中的に支援し、目に見える形での都市の再生を
目指す。

　▽モデル都市の選定
　○全国から地方再生の取組を募集（全国７７都市から応募）
　　・空き店舗対策、城下町の再生等にハード、ソフト両面から総合的な取組
　　・官民連携のもと、民の力を最大限引きだし、地域の「稼ぐ力」の再生する
　　　取組
　○（１）事業内容、（２）事業効果、（３）連携体制、（４）持続可能性、
　　の観点から、提案内容を審査し選考

　▽支援メニュー
　○モデル都市に対して、以下の支援メニューにより、平成３０年度から３年間
　　集中支援
　　ハード：社会資本整備総合交付金（都市再構築事業、都市公園・緑地等事業等）
　　ソフト：地方創生推進交付金(内閣府)、民間まちづくり活動促進・普及啓発
　　　　　　事業等
　○モデル都市に対して、国やＵＲ都市機構の職員がハンズオン支援し、全国の
　　モデル事例となるよう、目に見える形で都市の再生を実現し、全国に横展開

　　　　　　　　　　　　　　　　（18/3/30国交省プレスリリースより要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

　当法人では下記の支援事業を行っています。
　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞
　（１）建物耐震診断
　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断
　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援
　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
　　　　リーシング実施支援
　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
　　　　＜参考＞　https://scgate.jp/about　　https://scgate.jp/　

　（５）長期修繕計画作成支援
　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
　　　　修繕積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援
　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　　　　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
　　　　調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
　　　　低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援
　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援
　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援
　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信

　当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
　再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。　

１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）

２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）

３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」
　　（平成２０年）

４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）

５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）

６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）

７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
　　　再考する」（平成２５年）

８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
　　　～１０年の歩み～（平成２８年）

９．「小規模意見交換会のまとめ」
　　　～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）

１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
　　　～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！
　　　　　　　　　～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６  「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７  「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８  「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
　　　　　　　　　～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
　事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
　方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
　（下記アドレス又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局　都市問題経営研究所　（担当　尾葉石、堀野）
　　TEL：06-6208-2030 　e-mail：network@uram.co.jp
　　ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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All rights reserved.
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