【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 50号

2013年12月2日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第50号（2013年12月2日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　１１月、またいやなニュースが続きました。猪瀬東京都知事の釈明会見、

政治家の嘘には慣れているとはいえ、言い繕えば繕うほどみっともなくて、

情けないとしかいいようがありません。滑稽ですらある、というのは言い過ぎ

でしょうか。

　もう一つは、「特定秘密保護法」を巡る動き。東日本の被災地での公聴会で

意見の８割以上が反対もしくは不安にもかかわらず、その翌日に衆議院で強行

採決。直後の会見で首相は「国民の不安を取り除くよう説明していく」とは！？

　パブコメや公聴会とは何だったのか、疑問に思わざるを得ません。庶民の感覚

から大きくかけ離れたところで動いている「政治」に私たちの将来を託すことが

本当にできるのか不安になります。考えすぎでしょうか。

　さて、コンテンツに掲載のとおり、当法人の定時総会が１１月２９日に開催

され、新役員と活動方針が決まりました。新任役員を迎えて、さらに活動を強化

していきたいと考えています。皆様方のご協力、ご支援をよろしくお願いいたし

ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】新役員体制について

【２】活動方針について（要約）

【３】情報交換会、交流懇親会

【４】大阪府の「再開発検討会」－ワーキンググループ－（第３回）が開催

【５】再開発ビルの活性化－当法人が支援

【６】再生・活性化アラカルト

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【１】新役員体制について

　１１月２９日に開催された平成２５年度定時総会において役員の改選が行われ、

以下の役員体制となりました。

理事長　　藤山正道　元住商アーバン開発（株）顧問、

　　　　　　　　　　（社）日本ショッピングセンター協会理事

副理事長　大嶋翼　　（株）駐車場綜合研究所代表取締役

副理事長　重村清　　新商業環境開発（株）顧問

理事　　　今井克至　（株）新都市ライフ資産管理部部長

理事　　　大島憲明　（株）都市問題経営研究所代表取締役

理事　　　小柳和彦　元（株）湊町開発センター営業部長（ＳＣ経営士会）

理事　　　高原政玉　新長田まちづくり（株）専務取締役

理事　　　坂上茂樹　豊中都市管理（株）取締役総務部長

理事　　　大矢達郎　（株）関西都市居住サービス常務取締役

理事　　　溝入隆　　長岡京都市開発（株）代表取締役

監事　　　横島毅　　全国市町村再開発連絡協議会顧問　（株）再開発研究所代表

　以上の体制で活動していきますので、よろしくお願いいたします。

　また、今総会をもって以下の役員が退任されました。

前田孝男（元（株）関西都市居住サービス監査役）、秀平譲二（元豊中都市管理（株）

常務取締役）、横山譲（元（株）新都市ライフ管理組合室室長）、渡邊嘉久

（元ソリオ宝塚都市開発（株）代表取締役）

退任された皆さま、大変お疲れ様でした。

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【２】活動方針について（要約）

　定時総会で承認された平成２５年度の活動方針は下記のとおりです（要約）。

□基本方針

－当法人の活動基本方針－

〔１〕全国の再開発ビル関係者との情報ツールの有効活用等によるネットワーク

　　　構築と活性化・再生情報の発信

〔２〕再開発ビル施設運営の支援体制強化

〔３〕会員拡大と会員サービスの充実

－今年度の活動基本方針－

　（１）重点ブロックの取り組みと全国ブロック化の取り組み

　（２）ホームページ、メールマガジンの内容充実による情報発信力の強化の取組み

　（３）双方向の小規模意見交換会等の実施と専門家の参加、ノウハウ活用の機会増進

□実施方針

〔１〕ネットワーク構築、活性化・再生情報の発信

　（１）全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発促進協議会との連携に

　　　　より、シリーズテーマの「創造的コストダウン」や国の動向などをテーマ

　　　　に、研修会、情報交換会、交流懇親会を実施。成果をまとめ、情報提供、

　　　　情報発信を行う。

　（２）商業施設運営に関する研究会等を開催、情報発信を行う。

　（３）ＳＣ協会の単館ＳＣ研究会と連携、関東甲信越地域の再開発ビルとのネット

　　　　ワーク構築。

　（４）インターネット、メールマガジン等による双方向の情報交流体制を強化、

　　　　再開発ビル活性化情報の提供等を継続して実施。メールマガジンの内容の

　　　　充実等。

　（５）（公社）全国市街地再開発協会、（一社）再開発コーディネーター協会、

　　　　（一社）日本ショッピングセンター協会、ＳＣ経営士会、再開発ビル

　　　　マネジメント全国会議、全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発

　　　　促進協議会等の関係団体との情報交換、情報交流。国土交通省、経済産業省

　　　　等関係機関への制度改善要望等を行う。

　（６）大阪府の「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」に参加、国への

　　　　制度改善要望等を行う。

　（７）専門分野の会員企業等との連携、商店会や関連企業など幅広い情報交換が

　　　　行えるよう当法人のネットワークの多様化を図る。

〔２〕施設運営、活性化のための支援

　（１）現場の要請に応じた支援メニューの充実と支援実施体制の強化に努める。

　（２）会員登録制度を整備、充実し、積極的な活用を図る。

〔３〕会員サービス等の充実

　（１）研修会開催や情報の相互交流、小規模の現地研修会を開催、身近な課題を

　　　　解決する支援体制の強化を図る。

　（２）専門分野のノウハウ・技術等をメールマガジンやホームページで紹介、

　　　　会員の求める役立つ情報の提供と会員専用ホームページのデータベースの

　　　　蓄積を図る。

　（３）現地研修会を積極的に開催、専門家の参加とノウハウ活用の機会を増進、

　　　　会員サービス等の充実を図る。

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【３】情報交換会、交流懇親会

　定時総会後、情報交換会、懇親交流会を開催しました。

　情報交換会には３８名の皆さまに出席いただき、大阪府市街地整備課の村井

統括補佐から「再開発ビル再生について」というテーマで、「市街地再開発事業

の今後の展開に関する検討会」（ワーキンググループ）での検討のまとめ「再々

開発（建替え）を行う際の課題と対応方策」について報告いただきました。

　また、伊丹文化振興財団の中脇健児氏からは「地域の活性化とタウンマネジ

メント」のテーマで、具体的な実践事例を踏まえたタウンマネジメントの方法

と成果等についてお話しいただきました。

　交流懇親会では、講師の中脇氏をはじめ２５名が参加、新しく就任した当法人

の理事を交え情報交換と交流を深めました。

　情報交換会の内容については、公表可能な情報について後日ホームページに

掲載予定です。

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【４】大阪府の「再開発検討会」

　　　　　　　－ワーキンググループ－（第３回）が開催されました。

　１１月１１日、大阪府の「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」

ワーキンググループ（第３回）が開催され、「再開発ビルの空き床を解消し、

活性化を図るための課題抽出と必要な方策について」をテーマに、阪神出屋敷

駅前再開発ビル「リベル」（兵庫県尼崎市）の事例を参考に議論が行われました。

　尼崎市、リベルを管理運営する尼崎都市開発から、出屋敷駅北地区（「リベル」）

の地区概要、空き床の現状や課題、市、管理組織における取組み状況について

の報告、兵庫県から兵庫県下の再開発ビルの状況と課題について、吹田市から

ＪＲ吹田駅北地区（「メロード吹田」）の概要、課題について河内長野市から

「ノバティながの」の概要と課題について、それぞれ報告があり意見交換を

行いました。内容についてはまだ公表できる段階ではありませんが、検討会で

まとまり次第大阪府から公表される予定です。

※「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」－再開発事業の行政実務

　担当者が「問題意識の共有」「情報交換と情報の継承」「専門家との交流」

　「地方の声を集約する場として活用」することを目的として平成２３年に

　設立され、大阪府が事務局となって運営されています。

「再開発検討会」に関する大阪府のホームページを以下からご覧ください。

http://www.pref.osaka.jp/attach/2543/00090394/kentoukai.pdf

※当法人は第１回からオブザーバーとして参加しています。過去の検討会の

　内容等については、当法人のメールマガジンバックナンバー（ホームページ）

　をご覧ください。

２２号（平成２３年８月号）　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_293.html

４０号（平成２５年２月号）　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_366.html

４６号（平成２５年８月号）　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_385.html

４７号（平成２５年９月号）　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_387.html

４９号（平成２５年１１月号）http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_391.html

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【５】再開発ビルの活性化－当法人が支援します。

　当法人では、下記の再開発ビルの活性化のための支援事業を実施しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

　上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【６】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■当法人藤山理事長のインタビュー記事（建設通信新聞2013.11.25）

　特集－関西の都市再生を考える－「再開発活性化への処方箋」のテーマで

当法人の藤山理事長のインタビューが掲載されました。

記事はこちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_392.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会「１２月例会」開催のご案内

　　～堺市の中心市街地のまちづくりー堺東駅南地区の再開発～

　堺市の玄関口である、南海電鉄高野線堺東駅周辺地域は、市役所本庁舎などの

行政機能や商業施設が集積する堺市の中心市街地となっています。かつて駅前

再開発事業で整備された大型商業施設である「ジョルノビル」は、その後の社会

経済情勢により、大型店の撤退、空き店舗の増加が進むなど賑わいが低迷し、

耐震性能の課題などもあることから、その再生が喫緊の課題となっております。

　このような中、地元において建て替えに向けた検討が進められ、本年５月に

市街地再開発事業等の都市計画が決定されたところです。

　堺市においては、本事業により建築物と公共施設を一体的に整備し、居住機能

と交流機能の充実を図るほか、堺東駅周辺地域の活性化に向け、さまざまな事業

を推進しているところです。

　１２月例会は、本事業を推進しておられる堺市都市再生部都心まちづくり課

の土岐裕課長をお招きし、下記の要領で開催いたします。お差し繰りご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　平成２５年１２月１８日（水）１０：００～１１：３０

◆場所　　大阪産業創造館　６階　会議室Ａ・Ｂ

　　　　　大阪市中央区本町１丁目４番５号）ＴＥＬ０６-６２６４-９８８８

◆テーマ　「堺市の中心市街地のまちづくりについて」

　　　　　　－堺東駅南地区の市街地再開発事業を中心として

　　　　　　　　堺市建築都市局都市再生部都心まちづくり課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長土岐裕氏

◆参加費　１人　１，０００円（資料費等として当日会場受付にて）

◆申込み　下記宛１２月１１日（水）までにe-mailにて

　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、中川）

　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内

　　　　　　　　TEL　06-6944-6188　　FAX　06-6944-6330

　　　　　　　　e-mail：shigai-s@mary.osaka.cci.or.jp

■第254回関西Ｑの会

　－湖都に生まれた新たな街（COCOLAS大津）－

　第254回関西Ｑの会を下記要領で開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　平成２５年１２月１０日（火）17:00～19：00（16:45受付開始）

◆場所　　COCOLAS大津　3F　コミュニティールーム

◆集合　　COCOLAS大津　住宅エントランス前

　　　　　※JR大津駅北口改札を出て左手にお進みください。

　　　　　　住宅エントランスは施設の北側となります。

　　　　　　（添付資料に掲載の地図参照）

◆内容　　大津市駅西地区第一種市街地再開発事業（COCOLAS大津）

　　　　　　スピーカー：寺岸歩【（株）アール・アイ・エー副参事】

　　　　　　※土地区画整理事業と再開発事業との一体施行について、

　　　　　　　一体施行ならではの法手続きや権利者対応、課題等に

　　　　　　　ついてレクチャー頂きます。

◆会費　　2,000円（資料代含む）当時受付で（領収書発行）、名刺1枚を持参下さい。

◆申込み　電子メール：y-tsuji@msd.taisei.co.jpまで

　　　　　　参加者の「氏名・社名所属役職等・電話番号」をお知らせください。

　　　　　　申込状況により、参加者数の調整をする場合もあります。ご了承ください。

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

　会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。

　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：network@uram.co.jp

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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