【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 47号

2013年9月3日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第47号（2013年9月3日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　「異常気象」が止まりません。８月だけをみても、１２日最高気温の更新

（高知県四万十市）、連続猛暑日１７日間（大阪市）、８月の猛暑日日数が過去

最多、等々暑さの記録を更新しています。

　雨量も、８月９日秋田・岩手の「直ちに命を守る行動を取ってほしい」という

「大雨特別警報」、１日で８月１ヶ月の降雨量の倍近く、３００㎜が降ったと

いいます。８月２４日には７月２８日「これまで経験したことのない大雨」に

匹敵する島根県（江津市）の３時間で１ヶ月分の雨。大阪の繁華街でも１０分間

の短時間に２７．５ミリが集中し、地域の排水能力を超えて浸水被害が起き

ました。

　９月１日は「防災の日」。再開発ビルには多数の人が訪れます。防災の日だけ

でなく、地震や津波、豪雨や猛暑、水不足、電力不足など様々な脅威への備え

を、日々考え、対策を講ずる必要があります。

　今秋、もう一つの重要な話題、消費増税についての判断が行われます。ＧＤＰ

の伸びは２．６％といわれますが、賃金の伸びも雇用の拡大もまだ。社会保障

と税の一体改革は両輪のはずでしたが、これも？が付きます。

　消費増税が上向きかけた景気にブレーキをかけることにならないよう、十分

な議論と対策が求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】８月研修会「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」を開催

【２】国土交通省の検討施策

【３】大阪府の「再開発検討会」－ワーキンググループ－が開催

【４】再開発ビルの活性化－当法人が支援

【５】再生・活性化アラカルト

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【１】８月研修会「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」

　　　を開催しました

　８月６日、アステ川西（川西市）において、全国市町村再開発連絡協議会

の主催に当法人と大阪市街地再開発促進協議会が共催する形で、８月研修会

を開催し、約７０名の参加をいただきました。

　研修会では、「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」と

題して、国土交通省住宅局市街地建築課課長補佐　吉竹 宣也 氏から下記の

内容について講演がありました。

　主な内容は以下のとおりです。

　　１．平成２５年度予算について

　　　　・社会資本整備交付金に「防災・安全交付金」を創設

　　　　・再開発等に関する優良建築物当整備についての特例設置

　　　　・「地方都市リノベーション事業」の国費補助の嵩上げ

　　２．関連法制度の改正について

　　　　・都市再開発法施行令の改正（公募によらない特定建築者）

　　　　・区分所有建物の大規模改修の決議の緩和（区分所有法の特例）

　　　　・低炭素建築物への融資の優遇措置

　　　　・再開発事業の認可権限の政令市への全面移譲

　　３．東日本大震災への対応

　　　　・被災地における再開発事業の動向

　　　　・東日本大震災復興交付金

　　４．今後の再開発の方向について

　　　　・都市再構築戦略検討委員会の報告内容

　　　　・特色のある再開発事例

　　　　・再開発ビルストックの再生と先導的事例

会員の皆さまには講演資料をこちらからログインしてご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_386.html

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【２】国土交通省の検討施策

　前号では都市再構築戦略検討委員会の中間とりまとめ案を紹介、空きビルの

活用に関する新制度の創設を検討していることを報告しましたが、今回は、中間

とりまとめ案に関する最近の新聞記事の中から公表された国土交通省の新制度の

検討内容を紹介します。

（１）地方都市を高齢者対応型に

　　・集約型都市づくりの推進－高齢者が安心して住みやすく、行政負担の

　　　軽減を図る。

　　・病院や介護施設、商業施設を誘導する中心拠点区域の設定、生活拠点区域

　　　の設定、これらの区域への移転費用に補助や税制上の優遇措置を新設

　　・地域の公共交通の見直しへの支援

（２）老朽ビルの再生

　　・建て替えや改修するための官民ファンドを環境不動産普及促進機構

　　　（東京都港区）や不動産関連会社が出資して設立。

　　・設立した官民ファンドと地銀等、国交省が協定を結び、老朽化した

　　　オフィスや百貨店の建て替えを促進する。地銀等は投資案件の情報収集、

　　　工事費の融資を行う。

（３）老朽マンションの解体、売却の促進

　　・老朽マンションの解体や売却に全員合意が必要な現状を改め、８割の合意

　　　で行える法制度を整備する。借家人、抵当権者の合意要件も緩和する。

　　・住民の住み替えを支援する優遇措置

（以上、日経ＷＥＢ版より）

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【３】大阪府の「再開発検討会」－ワーキンググループ－が開催されました。

　前号で報告した大阪府「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」

－ワーキンググループ－が８月２８日、ＪＲ吹田駅前の吹田さんくす（昭和５５

年完成の再開発ビル）において、大阪府をはじめ大阪府下、兵庫県下の７自治体

と当法人が参加して開催されました。

　ワーキンググループは、議論を深めるために共通の課題を持つ自治体が

「再開発ビルの再整備に向けて各地区の課題を洗い出し、必要な方策を検討、

国に対する制度提案等の検討を行う」（大阪府）目的で行われました。

　ワーキンググループでは、「再々開発を行う際の課題等」をテーマに、吹田市

及び吹田サンクスを管理運営する吹田市開発ビル㈱から、現状の課題と再々開発

に向けての課題が提起され、意見交換が行われました。

　会員の皆さまには、これらの内容について公表可能な資料について後日ホーム

ページに掲載します。

※「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」－再開発事業の行政実務

　担当者が「問題意識の共有」「情報交換と情報の継承」「専門家との交流」

　「地方の声を集約する場として活用」することを目的として平成２３年に

　設立され、大阪府が事務局となって運営されています。

「再開発検討会」に関する大阪府のホームページを以下からご覧ください。

http://www.pref.osaka.jp/attach/2543/00090394/kentoukai.pdf

※当法人は第１回からオブザーバーとして参加しています。過去の検討会の内容

　については、当法人のメールマガジンバックナンバー（ホームページ）をご覧

　ください。

２２号（平成２３年８月号）　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_293.html

４０号（平成２５年２月号）　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_366.html

４６号（平成２５年８月号）　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_385.html

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【４】再開発ビルの活性化－当法人が支援します。

　当法人では、下記の再開発ビルの活性化のための支援事業を実施しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

　上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会 ～ 「イオンモール大阪ドームシティ」視察会 ～

　5月31日に、待望のイオン初―防災対応型スマートイオン（大阪ガスとの共同

プロジェクト）がグランドオープンしました。当モールは、京セラドーム大阪

（大阪市西区千代崎）の北東に位置し、このエリアは大阪ガスの発祥の地である

岩崎町工場の跡地（約２３ha）で、ドーム球場建設を機に土地区画整理事業より

開発が進められました。現在、大阪ガスを中心に京セラドーム大阪、大阪市

交通局・消防局、災害拠点病院などが集まり、分散型エネルギーを組み合わせ

相互にエネルギーを融通する「スマートエネルギーネットワーク」の先駆的な

エリアになっており、当モールも参画して、これからの環境対応型の都市施設

として注目を集めております。 

　つきましては、イオンモール大阪ドームシティの施設概要とこれからの都市

施設のエネルギーシステムについてそれぞれ関係者よりご紹介頂き、併せて

視察会を下記の要領で実施致します。是非ご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　平成２５年９月２５日（水）１５：００～１７：００

◆場所　　ドームシティガスビル　４階　１２ab会議室

　　　　　（大阪市西区千代崎３丁目南２－３７）「京セラドーム大阪」東口の左側

　　　　　最寄駅：阪神電鉄なんば線「ドーム前」駅、地下鉄長堀鶴見緑地線

　　　　　「ドーム前千代崎」駅　１番出口より徒歩数分（イオンモールは地下直結）

◆要領とスケジュール

　　１４：４５　 受付（会議室）開始

　　１５：００　テーマ：「環境対応型の都市施設の先進事例」

　　　その１「イオンモール大阪ドームシティの施設概要について」

　　　　　　イオンモール（株）開発本部建設企画統括部建設部企画グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネージャー　高橋孝一氏

　　　その２「ドームシティのスマートエネルギーネットワークについて」

　　　　　　クリエイティブ・テクノ・ソリューション　味岡四朗氏

　　１６：００～１７：００　モール視察（1班15名程度で案内）

　★施設概要 

　・出店店舗　：核店舗―イオン大阪ドームシティ店、専門店数―約120店舗

　・SCの規模　構造：鉄骨造地上5階（5階・屋上：駐車場）、地下１階

　　　　　　　敷地面積：約28,000平米　　建物延床面積：約67,000平米

　　　　　　　商業施設面積：約34,000平米

　　　　　　　（内訳：イオン直営約18,000平米、専門店約16,000平米）

　・駐車場台数：約670台　・駐輪場台数：約1,630台

　・従業員数：イオン（約700名）、専門店（約1,000名）、モール全体約1,700名

　・営業時間：１～４Fイオン大阪ドームシティ・専門店街・フードコート 9時～22時

　　　　　　　４Fレストラン街・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10時～22時

　　　　　　　１Fイオン大阪ドームシティ店食品売り場・・・・・・・・ 9時～23時

　・ＳＣ商圏：半径約３Ｋｍ　約２０万世帯　約３０万人

◆参加費　１人１，０００円（資料代等として、当日受付にて）

◆定員　　４５名　（１機関・１社につき２名まで先着順）

◆申込み　下記宛９月１８日（水）までにFAXまたはe-mailにて

　　　　　参加証（地図添付）を発行いたしますので、当日受付へお持ち下さい。

　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、中川）　TEL：06-6944-6188

　　　　　e-mail：shigai-s@mary.osaka.cci.or.jp

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

　会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。

　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：network@uram.co.jp

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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