【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 46号

2013年8月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第46号（2013年8月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　参議院選挙で自由民主党が圧勝しました。これにより争点になった、憲法改正

手続き、ＴＰＰ、原発、消費増税の方向性が定まりました。内容の議論はこれ

からですが、これらは私たちの社会、生活に直接係わる問題というだけではなく、

いずれもアジアや国際社会との重要な関わり、影響をもつ内容ばかりです。野党

が相対的に力を落とし、チェック機能が働かなくなるのでは、という懸念が残り

ますが、今後の内容の議論に注目したいと思います。

　今年も要注意です。７月２３日東京の爆弾雷雨、２７日隅田川花火が初めて

中止、２８日には山口、島根で「これまで経験したことのない大雨」。萩市で

１時間に１３８・５ミリ、津和野町で９１・５ミリの猛烈な雨を記録し、大きな

被害が出ました。まだ夏が始まったばかりですが、猛暑、豪雨、台風など自然

災害が懸念されます。これ以上大きな被害が出ないことを祈るばかりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】８月研修会「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」を開催

【２】７月研修会を１００名を超える参加で開催

【３】国土交通省－空きビルの活用に関する新制度の創設を検討

【４】大阪府の「再開発検討会」が開催

【５】再開発ビルの活性化－当法人が支援

【６】再生・活性化アラカルト

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【１】８月研修会「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」

　　　を開催します

　７月研修会が三者共催により盛況に終わりました（コンテンツ【２】に掲載）。

既に案内済みですが、次回は、全国市町村再開発連絡協議会の企画、主催に

当法人と大阪市街地再開発促進協議会が共催する形で、引き続き三者共同で

実施します。

　下記の要領で開催しますので、多数の参加をお願いします。

　１　テーマ　「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」

　　　　　　　講師　国土交通省住宅局市街地建築課　課長補佐　吉竹宣也氏

　２　日時　　平成２５年８月６日（火）午後３時１５分～午後４時１５分

　３　場所　　アステ川西５階会議室（コンパス１３０）

　　　　　　　兵庫県川西市栄町２５番１号　電話072-755-2390

　　　　　　　　阪急宝塚線「川西能勢口駅」下車　徒歩１分

　　　　　　　　ＪＲ福知山線「川西池田駅」下車　徒歩３分

　４　参加費　正・賛助会員：１社2,000円、準会員：１社2,000円、

　　　　　　　一般参加者：１人2,000円

　　　　　　　（会員は１社２名まで、２名を超える場合にはお１人2,000円

　　　　　　　　をお願いします。）

　　　　　　　※なお、会場の都合によりお断りする場合がありますので、

　　　　　　　　あらかじめご了承をお願いいたします。

お申込みは、こちらをご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/382_77yY5pyI56CU5L-u5LyaMTMwODA25qGI5YaF.pdf

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【２】７月研修会を１００名を超える参加で開催しました

　７月３日、グランフロント大阪において７月研修会を開催しました。これは

既報のとおり全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発協議会、当法人

の三者共催によるもので、講演会「魅力あるまちづくり－グランフロント大阪

のエリアマネジメント」には、１０８名の参加の参加をいただきました。参加

いただいた皆さま、ありがとうございました。

　研修会では、一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯ事務局長　廣野研一氏

（三菱地所大阪支店副支店長）から、下記の内容で講演いただきました。

　１．開発経緯・開発手法（都市再生特別地区・土地区画整理事業）

　　・うめきたスケール感の比較（ＯＢＰ地区、汐留地区、有楽町地区との比較）

　　・グランフロント大阪の沿革

　　・うめきた土地利用ゾーニング

　　・土地区画整理事業の概要

　　・公共、公益施設の整備について

　　・都市再生特別措置法の枠組み

　　・都市再生特別地区

　　・容積率の割増し

　　・特定都市再生緊急整備地域指定

　　・国際戦略総合特区の動向

　　・まちびらき

　　・２期現況写真

　２．建物、用途構成の紹介

　　・まちづくり６つの目標・柱

　　・グランフロント開発ビジョン

　　・まちの運営組織“ＴＭＯ”、“ＫＭＯ”の役割

　　・施設・用途構成

　　・フラッグシップオフィス

　　・知的創造拠点「ナレッジキャピタル」

　　・ナレッジキャピタル施設構成

　　・商業施設概要

　　・テナント構成

　　・インターコンチネンタルホテル大阪

　　・分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」

　　・“お散歩”のための水と緑豊かな憩い空間

　　・環境配慮コンセプト

　　・実効性の高い省ＣＯ2技術の採用

　　・省エネルギー手法の見える化

　３．丸の内の開発・エリアマネジメント

　　・丸の内エリア

　　・大丸有地区における街づくりの手法

　　・大丸有地区まちづくり協議会

　　・大丸有地区懇談会

　　・大丸有エリアマネジメント協会

　　・ガイドラインを機軸にしたまちづくり

　　・大丸有地区とニューヨークの比較

　　・「まちづくりガイドライン」整備方針図

　　・大丸有地区の再開発動向

　　・第１ステージ（１９９８～２００７）、第２ステージ（２００８～２０１７）

　　　連続建替え

　　・「第１ステージ」の６棟建替え

　　・商業店舗の集積

　　・エリアマネジメント活動の推進に向けて

　　・仲通り環境整備

　　・公開空地の積極的活用

　　・街の一体感・回遊性創出・丸の内シャトル

　　・ベロタクシー

　　・街ガイド

　　・地域イベントへの参加

　　・歴史・文化（三菱一号美術館）

　　・環境共生（１～５）

　　・新・丸の内“街ブランド”戦略

　４．グランフロント大阪ＴＭＯの取り組み

　　・一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯ

　　・グランフロント大阪ＴＭＯの主要な取り組み

　　・グランフロント大阪開発ビジョンとＴＭＯの役割

　　・公民連携による公共空間の管理運営

　　・ＴＭＯが管理運営する公共空間・オープンスペース

　　・歩道（公道）空間の管理

　　・歩道空間の整備・管理・活用

　　・オープンカフェ実施店舗

　　・梅田の回遊性を向上する交通サービス

　　・エリア巡回バス

　　・レンタサイクル

　　・駐車場連携、利用促進策

　　・イベントプロモーション

　　・うめきた広場

　　・うめきたシップ

　　・ナレッジプラザ

　　・公開スペースを活用した街メディア事業

　　・新たな情報発信拠点としての「街メディア」

　　・街並み景観ガイドライン

　　・「街並み景観ガイドライン」に基づく広告媒体の運用

　　・まちのコミュニティ形成事業

　　・コンパスサービス

　　・コンパスサービスの特徴

　　・コンパスアプリ

　　・ソシオ制度

　５．広域エリアマネジメント活動

　　・大阪・梅田全景写真

　　・梅田地区エリアマネジメント実践連絡会設立

　　・まちづくり活動方針

　　・関係団体との連携

　　・アクションＷＧ（スノーマンフェスティバル）

　　・街中がスノーマン！

　　・地域イベント「梅田ゆかた祭り」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　会員の皆さまには、当日の講演資料を下記のホームページからログインして

　ご覧いただけます。

　http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html

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【３】国土交通省－空きビルの活用に関する新制度の創設を検討

　国土交通省は、人口減少と高齢化に対応した今後の都市政策－都市リノベー

ションプラン（再構築戦略）の中間取りまとめ案（都市再構築戦略検討委員会）

を公表しました。地方都市でコンパクトシティー化を推進するために、「居住の

集積」と「都市機能の集約」を促進するための誘導策として、税制優遇や金融

支援の必要性を挙げています。人口を集積させるエリアに病院や商業施設などを

誘致する際の財政支援拡充について、１４年度予算の概算要求に盛り込む、と

しています。

　中間取りまとめ案は、人口増に伴う新規開発をコントロールすることに主眼を

置いた従来の都市政策を転換し、今後は人口減少を前提とした都市政策に重心を

移すことを明確に打ち出しています。

　地方都市では、中心市街地などに外から住民を呼び込むために、土地利用計画

制度とセットで税制や金融措置による誘導策を検討するべきだとしています。

　都市機能の集約に向けた手法として、▽エリア内の空き地の集約化や空きビル

の活用に関する新制度の創設▽医療・福祉施設の誘致に向けた税制措置▽公的

不動産の有効活用－などを挙げ、用途規制の緩和（用途の総合化）や容積率の

緩和も必要だとしています。

　大都市については、中心部で海外から情報や人材、資金を呼び寄せる施策を

展開し、国際競争力を強化する方向を打ち出し、高齢者の大幅な増加が予想

される大都市の郊外では、高齢者の外出を促すまちづくりや医療・福祉サービス

の効率化を有効な施策として明示している。

　　　　　　　　　　（日刊建設工業新聞、住宅新報、2013年7月12日より要約）

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【４】大阪府の「再開発検討会」が開催されました。

　前号で案内した第４回「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」が

７月１６日に開催されました。検討会では、参加団体から以下の取り組みが

紹介されました。

　（１）堺東駅南地区（堺市）－ジョルノビルの建て替えについて

　　　・上位計画の位置づけ

　　　・堺東駅周辺のまちづくりの取り組み

　　　・事業区域

　　　・これまでの経過

　　　・再開発事業の概要

　　　・地区計画の概要

　　　・事業スケジュール予定

　（２）出屋敷駅北地区（尼崎市）－尼崎市の取り組みについて

　　　・出屋敷駅北地区市街地再開発事業の概要

　　　・空き店舗状況の推移

　　　・リベル活性化に係る取り組み経過

　　　・リベル全体に向けた活動フロー

　　　・新会社設立について

　　　・リベル活性化に向けた市の取組み

　また、検討会の今後の進め方として、ワーキンググループの設置による４～５

団体、１０名程度でのテーマを絞った検討方法が提案され、「国鉄吹田駅前地区

の建替え」、「出屋敷駅北地区の活性化」をテーマに進めることとなりました。

資料については、公表可能な内容についてホームページに掲載していますので

こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/384_5aC65p2x6aeF5Y2X5Zyw5Yy677yI5YaN44CF6ZaL55m677yJ.pdf

※「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」－再開発事業の行政実務

　担当者が「問題意識の共有」「情報交換と情報の継承」「専門家との交流」

　「地方の声を集約する場として活用」することを目的として平成２３年に

　設立され、大阪府が事務局となって運営されています。

当法人は第１回からオブザーバーとして参加しています。過去の検討会の内容

については、当法人のメールマガジンバックナンバー（ホームページ）をご覧

ください。

２２号　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_293.html

４０号　http://www.redevelop-net.jp/news/detail10_366.html

「再開発検討会」に関する大阪府のホームページを以下からご覧ください。

http://www.pref.osaka.jp/attach/2543/00090394/kentoukai.pdf

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【５】再開発ビルの活性化－当法人が支援します。

　当法人では、下記の再開発ビルの活性化のための支援事業を実施しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援　

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援 

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

　上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【６】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会「８月例会」開催のご案内

　　～「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」～

主催：全国市町村再開発連絡協議会　

共催：大阪市街地再開発促進協議会・ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク

　政権交代後新年度予算も決まり、アベノミクスの効果も評論され始めました。

そのような経済環境の中、東北の復興、少子高齢化に伴う急速な人口減少社会

問題、地球環境対策も依然として、大きな課題として考え続けなければなり

ません。これからのまちづくりは、これらの課題等を踏まえながらそれぞれ

まちの個性を生かした、安全・安心・魅力あるまちづくりが求められています。

こうしたなか、市街地再開発事業は今後どの様な展開・施策がなされていく

のでしょうか。

　これらの内容について、国土交通省住宅局市街地建築課課長補佐吉竹宣也氏に、

ご講演をいただきます。多数参加いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　平成２５年８月６日（火）午後３時１５分～午後４時１５分

◆場所　　アステ川西５階会議室（コンパス１３０）

　　　　　兵庫県川西市栄町２５番１号　電話072-755-2390 

　　　　　阪急宝塚線「川西能勢口駅」下車徒歩１分

　　　　　ＪＲ福知山線「川西池田駅」下車　徒歩３分

◆内容　　「市街地再開発事業の動向－今後の展開・施策について」

◆講師　　国土交通省住宅局市街地建築課　課長補佐　吉竹宣也氏

◆参加費　一人 ２，０００円（資料代、会場代）

◆お申込　下記宛 ７月３１日（水）までにe-mailにてお申込み下さい。

　　　　　複数名でも結構です。参加証を発行します。

　　　　　※会場の定員の関係でお断りする場合がありますので、

　　　　　　あらかじめご了承下さい。

　　　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局

　　　　　大阪市中央区本町橋２－８、大阪商工会議所内

　　　　　ＴＥＬ（０６）６９４４－６１８８

　　　　　Ｅメール　shigai-s@mary.osaka.cci.or.jp

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

　会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。

　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：network@uram.co.jp

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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