【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 44号

2013年6月3日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第44号（2013年6月3日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　株価１万５千円超え（乱高下していますが）、１－３月のＧＤＰが年率換算

３．５％増（総務省）、今夏のボーナス増も報道され、景気が上昇傾向といわ

れています。が、景気回復の実感はまだまだ、というのが一般の印象ではない

でしょうか。

　日本経済新聞に「０時に解けるアベノマジック」という記事が掲載されて

いました。曰く「アベノミクスの効果が見られるのは一部の高級店に限られ、

シンデレラのように午前０時になると魔法が解けてしまう」、「夜の街角

１００人調査－景気が「良い」１５％」、「タクシーに至っては３１人中

１人で３％に落ちる。つまり、利用する時間帯が遅い業種ほど、景況感の

回復も遅れている。」等々。

　５月２９日に政府から「成長戦略の基本的な考え方」が発表され、３年、５年

の中期的な目標が掲げられています。タクシーの運転手の大半が「良い景況感」

をもつことができる、長期的に持続する景気回復の実現を期待したいものです。

さらに、企業の業績回復による税収増により、消費増税の回避につながれば

より景気の後押しになると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】グランフロント大阪で７月３日研修会を開催

【２】５月２８日、小規模意見交換会を開催

【３】「全国の多くの中心市街地が、そして多くの地方都市が危機に瀕している。」

【４】改正耐震改修促進法が参議院で可決、成立

【５】再開発ビルの活性化－当法人が支援

【６】再生・活性化アラカルト 

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【１】グランフロント大阪で７月３日研修会を開催します。

　６月開催の予定が７月の開催となりましたが、今話題の「グランフロント大阪」

で研修会を開催します。

　「グランフロント大阪」は、４月２６日の開業以来、１ヶ月間で７６１万人

の来場、商業施設の売上げ５０億円という予測を上回る賑わいを見せています。

　運営組織として設立された「一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯ」がまち

を一体的に運営、様々な仕掛け、取組みが進められています。今回は、グラン

フロント大阪のエリアマネジメントについて、ＴＭＯの事務局長で、東京の大手町、

丸の内、有楽町（大丸有）のエリアマネジメントも手がけられた廣野研一氏から

お話しを伺います。多数参加いただきますようお願いいたします。

　なお、今回の研修会も前回同様、全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地

再開発促進協議会との共催を予定しています。

　１　日時　　平成２５年７月３日（水）午後３時～午後５時

　２　場所　　グランフロント大阪カンファレンスルームＣ０５（タワーＣ８階）

　　　　　　　（大阪市北区大深町３－１　TEL 06-6372-6417）

　３　内容　　「（仮題）グランフロント大阪のエリアマネジメント」

　４　講師　　一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯ　事務局長　廣野研一氏

　５　参加費　会員　一人 ２，０００円

　　　　　　　会員以外　一人 ３，０００円（資料代、会場費）

※申し込みが多い場合はお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申込みは、事務局までお願いします。

事務局連絡先　TEL：06-6208-2030　　Ｅメール：network@uram.co.jp

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【２】５月２８日、小規模意見交換会を開催しました。

　当法人は、平成２４年度（平成２４年９月１日～平成２５年８月３１日）の

方針として、小規模な研修会の開催を挙げていますが、４月のアドバンスねやがわ

での開催に引き続き、５月２８日（火）フレンテ西宮において、当法人の会員、

西宮都市管理（株）、みなとみらい株式会社、新長田まちづくり会社、株式会社

新都市ライフの参加により、情報・意見交換会を開催しました。

　核テナント撤退の危機から再生の途にある「西宮フレンテ」、西宮都市管理

株式会社の取り組み、「ハートフルみなとがわ」のみなとがわ未来株式会社の

業務執行体制について、管理費負担の基準、管理組合の収益事業、共有床の問題等

について、情報、意見交換を行い、課題についての認識を深めることができました。

　今後も各地域でこのような双方向での意見交換ができる機会を設けたいと考え

ていますので、開催についてご希望があればぜひ事務局までお知らせ下さい。

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【３】「全国の多くの中心市街地が、そして多くの地方都市が危機に瀕している。」

　先月号で既報のとおり、経産相の諮問機関「産業構造審議会中心市街地活性化

部会」（部会長、大西隆東京大学都市工学科専攻教授）で進められていた中心

市街地活性化政策の見直しについての最終報告案「中心市街地の再活性化について」

がまとめられ、公表されました。

　「全国の多くの中心市街地が、そして多くの地方都市が危機に瀕している。」

という書き出しで始まる最終報告書案の全文をホームページに掲載しました。

以下からご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/379_5Lit5b-D5biC6KGX5Zyw44Gu5YaN5rS75oCn5YyW44Gr5ZCR44GR44Gm.pdf

「産業構造審議会中心市街地活性化部会」での検討経過等の内容は、こちらの

経済産業省ホームページからご覧いただけます。

http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/28.html

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【４】改正耐震改修促進法が参議院で可決、成立しました。

　５月２２日、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案

（改正耐震改修促進法）」が参議院を通過し、成立しました。これにより、

１９８１年６月に定められた耐震基準以前の旧耐震建築物で延べ床面積が

５，０００平方メートル以上ある「病院、店舗、旅館などの不特定多数者が利用

する建築物および学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物」などは、

２０１５年末までに耐震診断をする義務が生じ、違反する場合はビル名が公表

されるなどペナルティが課せられます。何よりも施設や管理者の来街者の安全性

に対する認識が問われることになります。

　当法人では、当法人会員の設計事務所やメンテナンス会社との連携により、

耐震診断の実施を支援します。ご希望の場合は、事務局まで連絡をお願いします。

　先月号でもお知らせしましたが、一般社団法人日本建設業協会から公表され

ている「耐震改修事例集」を下記ホームページからご覧になれます。

http://www.nikkenren.com/kenchiku/taishin_search.html

http://www.nikkenren.com/kenchiku/pdf/taishin_all.pdf

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【５】再開発ビルの活性化－当法人が支援します。

　上記耐震診断支援のほか、下記の再開発ビルの活性化のための支援事業を実施

しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（２）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（３）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（４）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（５）省エネシステム導入支援 

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発ビル

　　　　特有の課題と併せて対策を提案

　（６）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（７）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（８）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（９）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１０）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

　上記当法人の実施している支援事業についてのお問合わせ、希望される方は、

事務局までお知らせ下さい。

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【６】再生・活性化アラカルト 

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■ジョルノビル（１９８１年完成）の再々開発を都市計画決定

　大阪府堺市は、堺東駅前再開発ビル「ジョルノビル」を再々開発する事業の

都市計画決定を告示しました。 事業は再開発会社方式で、８月に会社を設立、

１５年度の着工、１８年度の完成を目指すとしています。権利者数１３７人。

計画は、商業・住宅・駐車場で構成、地下２階地上２４階建て延べ４万６０００

平方メートル。地下１階から地上３階に商業施設、４階以上にマンション（３３０戸）

を配置。高さを８５メートル以下に抑え、総事業費は約１３０億円。 

　ジョルノビルは、昭和５６年５月完成。ＲＣ造地下４階地上８階建て延べ約３万

８０００平方メートル。完成から３０年が経過して設備などの老朽化が進み、核

テナントのダイエーが２００１年に撤退するなど、床面積の９割が空きスペース

になっていました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会「６月例会」開催のご案内

　「オリックスの施設運営事業について」

　オリックス不動産は、「他にはないアンサーを」をスローガンに掲げ、これまで

数々の再生・開発事業を手がけてこられました。

　最近では、「オリックス劇場」「大阪文化館・天保山」のリニューアルオープン、

「グランフロント大阪」のまちびらき等、社会的注目と期待を集めています。

　６月例会は、不動産業をベースに集客施設の運営事業まで、幅広く価値ある

サービスを提供し続けるオリックス不動産の西日本事業本部長の高橋豊典氏を

お招きし、同社の施設運営事業についてお話を伺います。お誘いあわせお気軽に

ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　平成２５年６月２８日（金）午前１０時～１１時３０分

◆場所　　大阪市立総合生涯学習センター　６階　第２研修室

　　　　　（大阪市北区梅田１－２－２－５００大阪駅前第2ビル）

◆テーマ　「オリックスの施設運営事業について」

◆講　師　オリックス不動産（株）　執行役員　西日本事業本部長　高橋豊典氏

◆参加費　１人１，０００円（資料費等として当日受付）

◆お申込　６月２１日（金）までに、Ｅメールにて

　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局

　　　　　　　大阪市中央区本町橋２－８、大阪商工会議所内

　　　　　　　　　ＴＥＬ（０６）６９４４－６１８８

　　　　　　　　　Ｅメール　shigai-s@mary.osaka.cci.or.jp

■第251回 関西Ｑの会開催のご案内

　工場跡地開発による“高槻の新たな玄関口”が誕生！

　　　　　－ JR高槻駅北東地区都市開発事業（MUSEたかつき） －

　第251回 関西Ｑの会が下記要領で開催されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　平成25年06月13日（木） 18:00～19:30（17:45受付開始） 

◆場所　　高槻市白梅町61-5 

　　　　　（仮称）JR高槻駅北東地区開発事業集合住宅B建設工事

　　　　　（株）鴻池組工事現場入口 

　　　　　※当日は入口で集合し、会議室へ移動するため時間厳守。 

　　　　　尚、当日の緊急連絡は、設楽の携帯（080-1140-8121）まで。 

◆内容　　JR高槻駅北東地区都市開発事業（MUSEたかつき） 見学は適宜事前に 

　　　　　事業の概要及び事業推進の経験から得られた見解等に関するレクチャー 

　　　　　スピーカー：小西　浩夫氏【株式会社日本設計関西支社　計画室長】

◆会費　　２,０００円（資料代等含む） 当日受付（領収書発行）

◆申込　　電子メール：y-tsuji@msd.taisei.co.jpまで

　　　　　　（参加者の「氏名・社名所属役職等・電話番号」）

◆連絡先　大成建設株式会社関西支店　開発営業部　辻由子

　　　　　　　 TEL:06-6265-4533　　FAX:06-6265-4559

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える

　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。

　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：network@uram.co.jp

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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