【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 43号

2013年5月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第43号（2013年5月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　４月２６日、グランフロント大阪がオープンしました。最初の３日間

（４月２６日～２８日）で１０７万人を動員。来年３月末までに２５００万人

の集客、売上高４００億円が目標とされています。

　総延面積約５５６，７００平米（商業施設約８１，０００平米（売場面積

約４４，０００平米、２６６店舗）、オフィス約２３７，０００平米、住宅

７４，０００平米（５２５戸）等）という、超巨大施設です。

　大阪駅周辺では、大阪駅改造（２０１１年５月）、阪急百貨店改造

（２０１２年１１月）、阪神百貨店建替え（２０１４年着工予定）、

北ヤード第２期（２０１５年着工予定）、大阪中央郵便局建替え（３年後

着工予定）、など改造、整備計画が目白押しですが、国内の総需要減退という

状況のなかで、商業、オフィス床とも供給過剰ではないかと思われます。

そのなかでの負けられない競争、やめるにやめられない「チキンレース」では、

と心配されます。

　これら施設の共存共栄のためには、中国、韓国など近隣諸国はじめ海外から

のビジネス、観光等の集客による需要拡大が重要な要因になると思われます。

そのためには友好関係など政治の役割が極めて大切だと思いますが…。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】アドバンスねやがわ－空床に市立図書館を誘致、小規模意見交換会を開催

【２】中心市街地活性化政策の見直し－経済産業省

【３】６５歳以上人口、初の３，０００万人超え－総務省が人口推計を発表

【４】当法人の支援事業

【５】グランフロント大阪での研修会を開催予定

【６】再生・活性化アラカルト 

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【１】アドバンスねやがわ－空床に市立図書館を誘致、小規模意見交換会を開催

■４月１日に図書館がオープン

　　昭和６１年に完成した再開発ビル「アドバンスねやがわ」（大阪府寝屋川市）

　では、２号館の３階が長い期間空き床が続いていましたが、空き床をアドバンス

　ねやがわ管理（株）が床を取得、市に譲渡して市立図書館を導入、４月１日に

　開館しました。

　　図書館の愛称は、「Ｃａｒｒｅｌ（キャレル、個人閲覧席の意）」。窓際の

　閲覧席は、駅やロータリーが見下ろせる快適な読書空間で、ギャラリーも併設

　され、カフェのようなテーブルや椅子も設置されています。開館時間は、通勤

　通学の市民が利用しやすいように午前１０時～午後９時まで、となっています。

　既に駐車場の稼働率が向上するなど効果が現れていますが、商業施設への

　シャワー効果が期待されています。

　＜寝屋川市立駅前図書館の概要＞

　・延床面積　　１，２２６．０８平米

　・図書館　　　蔵書冊数約５万冊

　　　　　　　　一般閲覧室・児童コーナー・インターネットコーナー・書庫等

　・市民ギャラリー　第１展示室（５４．８平米）、第２展示室（７６．１平米）、

　　　　　　　　　　控室、倉庫等

■４月９日に小規模意見交換会の開催

　　当法人は、平成２４年度（平成２４年９月１日～平成２５年８月３１日）

　の方針として、小規模な研修会の開催を挙げていますが、４月９日（火）

　アドバンスねやがわにおいて、当法人の会員アドバンスねやがわ管理（株）

　ほか近隣市の再開発ビル管理会社２社の担当者を交えて、情報・意見交換会

　を開催しました。

　　会社の業務内容や空店舗対策、テナントリーシングと業種バッティング、

　販促組織の運営、市からの業務受託の公募への切り替え等、抱えている課題

　について、それぞれ参加管理会社と当法人会員会社の経験や情報など意見、

　情報交換を行い、交流を深めることができました。

　　今後も各地域でこのような双方向で意見交換ができる機会を設けたいと

　考えていますので、会員以外でもご希望があれば事務局までお知らせ下さい。

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【２】中心市街地活性化政策の見直し－経済産業省

　今年２月に設置された経産相の諮問機関「産業構造審議会中心市街地活性化

部会」（部会長、大西隆東京大学都市工学科専攻教授）において、中心市街地

活性化政策の見直しについての議論がすすめられています。４月１７日に開催

された第５回部会において、目指すべきまちのイメージとして「歩いて暮らせる

まち」「にぎわいあふれるまち」を掲げ、投資の活性化・円滑化と地域の実情

にあった機能集約、まちづくりを支える基盤整備の３つを示し、また小都市等

における「准中心市街地」の制度化が提案されました。

　中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法の「まちづくり３法」

改正（２００８年）によって、「自治体が基本計画で掲げた目標は一定程度

達成されたものの、中心市街地の求心力は十分に回復していない」、「再度、

コンパクトシティーの形成を加速する必要がある」と指摘されています。

　見直しの方向性は、投資の集中などの観点から、圏域（広さ）に一定の上限

を設定する必要性が示され、空き店舗や未利用地を活用する不動産流動化や

ハード施設整備をソフト事業と組み合わせることやまちづくりでのファンド

活用なども提案されています。

　機能集約の面では、現行法が市街地改善整備など４項目すべてに取り組む

ことが前提となっているため、地方の小都市などにあった「フルセットでない

まちづくりの取り組みを『准中心市街地（仮称）』として制度化」する考えが

新たに示され、また基盤整備では、都市計画手法の一層の活用とともに、

まち相互の公共交通ネットワーク充実、タウンマネジャーの養成などが必要

だとしています。

　最終報告書は、５月中にとりまとめられる予定です。

　検討経過等の内容は、こちらの経済産業省ホームページからご覧いただけます。

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/28.html

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【３】６５歳以上人口、初の３，０００万人超え－総務省が人口推計を発表

　総務省が４月１６日、２０１２年１０月時点の日本の推計人口を発表しました。

６５歳以上の老年人口は、１９５０年以降の統計で初めて３，０００万人の大台

を超え、全ての都道府県で老年人口が１４歳以下の年少人口を上回りました。

総人口に占める６５歳以上の割合は２４．１％に達し、米国、英国、中国の

それぞれ１３．３％、１６．４％、９．４％を大きく上回り、日本は主要国の

なかでも最も高い高齢化率となっています。

　急激な高齢化は、２０１２年から６５歳以上になり始めた１９４７～４９年

生まれの団塊世代が主要因で、特に都市圏－首都圏や関西圏に多く、１４年まで

は老年人口の急速な伸びが続くということになります。老後を支える医療や介護

サービスはまだまだ不足、なお整備途上にあり、老年人口が都市に集中すれば

するほど、医療や介護サービスの不足感は強まるということになりそうです。

　世界も経験したことがない急速な高齢化には、社会保障体制の抜本的な見直し

が必要ですが、ここにも駅前や中心市街地に立地する再開発ビルが果たす役割、

機能がありそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞WEB版より）

総務省のホームページ

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2012np/index.htm#a05k24-b

日本経済新聞WEB版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1603G_W3A410C1EA2000/

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【４】当法人の支援事業

　当法人では、下記の再開発ビルの活性化のための支援事業を実施しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）商業施設診断

　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等

　　管理運営法人の経営相談（無料）

　（２）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（３）テナントリーシング支援

　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　リーシング実施支援

　（４）長期修繕計画作成支援

　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、

　　修繕積立金算定等の支援

　（５）省エネシステム導入支援 

　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、

　　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（６）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（７）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現（３５．８％削減

　　実績、完全成功報酬制）

　（８）駐車場の収益向上支援

　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　（企画提案無料）

　（９）駐輪場対策支援

　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１０）効率的なビルの管理運営支援

　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

　上記当法人の実施している支援事業についてのお問合わせ、希望される方は、

事務局までお知らせ下さい。

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【５】グランフロント大阪での研修会を開催予定

　４月２６日にオープンしたグランフロント大阪、当法人では５月末又は６月

上旬に視察を含めた研修会を開催する予定です。詳細は追ってお知らせします。

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【６】再生・活性化アラカルト 

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■耐震改修事例

　建築物の耐震化の促進に関する法律（耐震改修促進法）の改正が議論されて

いますが、一般社団法人日本建設業協会から「耐震改修事例集」が公表されました。

下記ホームページからご覧になれます。

http://www.nikkenren.com/kenchiku/taishin_search.html

http://www.nikkenren.com/kenchiku/pdf/taishin_all.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会「５月例会」開催のご案内

　「大阪の都市魅力とエリアマネジメント」－パートナーシップの実現に向けて－

　昨年６月に府市統合本部より大阪の都市ビジョンとして公表された「都市魅力

創造に関する戦略」（ソフト面）と「グランドデザイン・大阪」（ハード面）は、

うめきたＩＩ期のみどり化はじめ御堂筋高さ規制の大幅緩和と測道のみどり化

など着々と方針が打ち出され、今後、他の重点エリアとともに具体化・事業化

にむけて官民によるエリアマネジメントの推進が鍵となっている。現在、国を

挙げてエリアマネジメントの支援策が講じられている。

　「５月例会」は、当協議会の会員研究交流会（大阪未来都市創発ラボ）に

おいて議論を重ねました創造都市大阪の重点エリアのマネジメント戦略の構築

についてコーディネートして頂いた大阪市立大学大学院准教授嘉名光市氏

（大阪府・市特別参与）より研究会の中間報告として総括して頂きます。

大阪にとってこれまでにないリーダーシップにより各種都市問題・課題解決の

機運が大いにたかまっております。嘉名氏の見解をお伺いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　平成２５年５月２３日（木）午前１０時～１１時３０分

◆場所　　大阪産業創造館　６階　会議室Ｅ

　　　　　（大阪市中央区本町１丁目４－５）（電話０６－６２６４－９８８８）

◆テーマ　「大阪の都市魅力とエリアマネジメント」

　　　　　　　　　　－パートナーシップの実現に向けて－

◆講師　　大阪市立大学大学院　工学研究科准教授

　　　　　　　　　　　　　　　嘉名光市氏（大阪府・市特別参与）

◆参加費　お１人　１，０００円（資料費等として、当日受付で）

◆申込み　５月１６日（木）までに、Ｅメールにて

　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局

　　　　　　　大阪市中央区本町橋２－８、大阪商工会議所内

　　　　　　　　　ＴＥＬ（０６）６９４４－６１８８

　　　　　　　　　Ｅメール　shigai-s@mary.osaka.cci.or.jp

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える

　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。

　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 

　事務局Ｅメール：network@uram.co.jp

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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