【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 42号

2013年4月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第42号（2013年4月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　４月「値上げの春」－電気をはじめ、ガスや小麦、油など生活に直結する値上げ

が目白押しです。

　電気料金の値上げは、再生可能エネルギーの買取り価格分の上乗せや円安による

原料価格の上昇が原価に転化されるため、といわれています。

　電気料金の値上げは、政府が目標とする消費者物価指数2.0％上昇には貢献する

かもしれませんが、一部を除いて企業活動の活発化や設備投資、家計消費には

マイナスになり、景気回復にも影響を及ぼしそうです。一方では宝塚市（兵庫県）

のように電力会社との供給契約を「新電力」会社に切り替える動きも見られます。

いずれにせよ電力問題は、企業活動や家計に大きな影響を及ぼす要因になります

ので、安全で安定的な電力供給の仕組みが求められます。

　また、国土交通省が今年１月１日時点の公示地価を公表しました。全国では

下落しているものの、三大都市圏では上昇傾向がみられますが、企業活動、設備

投資の活発化によるというより、「脱デフレで値上げを見越した不動産投機マネー

の流入や、住宅市場における消費増税前の駆け込み需要によるもの」だという

ことであれば、これらの反動も気になるところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】３．１１東日本大震災支援・新長田楽プロジェクトの取組み－報告

【２】全国市町村再開発連絡協議会が要望書を提出

【３】耐震診断の義務化－耐震改修促進法の改正－が閣議決定

【４】宝塚市、「新電力」への切替えにより１３％削減

【５】再生・活性化アラカルト

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【１】３．１１東日本大震災支援・新長田楽プロジェクトの取組み－報告

　神戸市長田区の新長田アスタホール「Art　Theater dB Kobe」において、

新長田117名の合唱団をはじめ、兵庫県内の各世代の６合唱団や仙台市を拠点と

するアマチュア合唱団「エピス」のメンバー、福島県から神戸市への避難者２人

を加え、約１００人の参加をいただき、被災地の応援ソング、松本一起氏の作詞

による「この国には愛が」を、一日も早い復興への願いを込めて、熱唱しました。

　各世代の合唱団の合唱と、３．１１の応援イベントの様子をＤＶＤに収録した

ものを編集し、4月の中旬には、東北の被災自治体を通じて被災者の皆さんに届け

ます。

■編集中のＤＶＤ映像の一部は、You Tubeにアップされていますので、ぜひご覧

　ください。

http://www.youtube.com/watch?v=KBgDOBtg8h8

■震災復興応援メッセージ「この国には愛が」の歌詞

松本一起氏作詞「この国には愛が」の歌詞は、こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/371_5q2M6Kme44CM44GT44Gu5Zu944Gr44Gv5oSb44GM44CN.pdf

■市長メッセージが届けられました。

　伊達市、いわき市の市長から当日参加されたそれぞれの市から神戸市に避難

されている方へのメッセージが届けられました。

市長からのメッセージをホームページに掲載していますので、

こちらをご覧ください。

☆伊達市長からのメッセージ

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/371_5LyK6YGU5biC6ZW344Oh44OD44K744O844K4.pdf

☆いわき市長からのメッセージ

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata3/371_44GE44KP44GN5biC6ZW344Oh44OD44K744O844K4.pdf

■当日の様子が各紙のＷＥＢサイトにネット配信されています。

　下記のアドレスからご覧ください。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130312/wlf13031209010010-n1.htm

http://mainichi.jp/area/news/20130312ddn041040005000c.html

http://netmk.seesaa.net/article/344642486.html

http://live.arukikata.co.jp/m/FLKo7XZTBac/

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【２】全国市町村再開発連絡協議会が要望書を提出

　当法人が連携している全国市町村再開発連絡協議会は、毎年、再開発事業等に

関連する課題に関して、国土交通省に対して制度改正等の要望を出されています

が、平成２４年度も去る３月２５日に「制度改正要望」を出されました。

　概要（項目タイトル）は、以下のとおりです。

　　１．市街地再開発事業者が、当該市街地再開発事業を円滑に進めるために、

　　　　区域外に置いて、代替え地の取得、代替え物件の建設等、事業の推進

　　　　に必要な行為ができるように取り扱いをお願いする。

　　２．業務代行者の選定にあたり、事業経験の深いコーディネーター等から

　　　　なる選定組織の設置を、法律等により義務づけていただきたい。

　　３．防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助率の引き上げについて

要望書全文は、こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/372_5bmz5oiQ77yS77yU5bm05bqm5YWo5YaN6YCj6KaB5pyb5pu4.pdf

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【３】耐震診断の義務化－耐震改修促進法の改正－が閣議決定されました。

　耐震診断の義務化については、本メールマガジン４０号にも掲載しましたが、

３月１５日に耐震改修促進法の改正案が閣議決定され、通常国会に上程される

ことになりました。決定されれば、旧耐震基準により建設された「特定建築物」

で延床面積５，０００平方メートル以上のものは義務化の対象となります。

　耐震診断が義務化され、結果が公表される一方で、耐震診断についての国費

助成が従来の３分の１から２分の１に、耐震改修についても従来の１１．５％

から３分の１に引き上げられる予定となっています。

　旧耐震基準による再開発ビルは、新耐震基準が定められた「昭和５６年までに

完成した地区７７地区、１４０棟、旧基準で設計されたと考えられる昭和５８年

頃までの完成は、約１００地区、１７０棟に上ります。

　再開発ビルの多くは耐震診断義務化の対象になると思われますが、まだ診断を

実施していない再開発ビル関係者は、当法人に設計事務所等耐震診断のノウハウ

を有する会員がいますので、事務局までお問い合わせ下さい。

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【４】宝塚市、「新電力」への切替えにより１３％削減

　宝塚市は、関西電力が電気料金を値上げする４月１日から、小中学校など３６

校の電力供給契約を新電力の伊藤忠エネクスに切り替えます。関西電力とは高圧

小口契約（５０kw以上５００kw未満）による電力の供給で、下記のとおり13.4％

の値上げになると試算されました。

　　　値上げ前：1億6423万9003円　→　値上げ後：1億8241万2683円

　新電力に切替えることによって宝塚市の負担は、関西電力の値上げ後の電気

料金と比べて２，３５７万円（約１３％）安くなり、値上げ分に相当する費用

が軽減されます。いろいろな条件が重なるため実際とは異なることが予想され

ますが、新電力への切り替えによって大幅にコストを抑制できることになります。

　当法人では、平成２４年２月研修会において「ＰＰＳ（新電力）スキームと

再生可能エネルギーによる事業モデル」というテーマで「新電力」への契約

切り替えについて取り上げました。

　手続きや電気料金の節減試算について、専門ノウハウをもつ会社とも連携

していますので、事務局までお問い合わせ下さい。

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会「４月例会」開催のご案内

　　　　　　「関西圏の市街地再開発の動向と展望」―事業化を阻むのは―

　大阪府下の市街地再開発事業は現在、７事業地区のみの状況で、しかも２地区

が事業の進捗が止まっております。また、これまでに再開発の構想・計画された

ところで実際に再開発事業が凍結されている地区が数多く散見されます。一方、

大阪周辺の関西圏では現在、各地で再開発事業が構想され立ち上がってきており

ます。

　「４月例会」は、兵庫県川西市で永年再開発事業に携われ、現在、関西を中心

に再開発事業の事業化に東奔西走されている（株）再開発研究所代表の横島毅氏

をお迎えし、関西圏の市街地再開発事業の現状と展望についてお話を賜ります。

　とくに、構想・計画がありながら動かない再開発事業をいかに初動させるか、

同氏の豊富な事業体験を通じての思い（戦略・戦術）をご紹介して頂きます。

どうぞお気軽にご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　　平成２５年４月２６日（金）午前１０時～１１時３０分

◆場所　　　大阪産業創造館　６階　会議室A・B

　　　　　　（大阪市中央区本町１丁目４－５）　TEL　06-6264-9888

◆テーマ　　「関西圏の市街地再開発の動向と展望」―事業化を阻むのはー

◆講師　　　（株）再開発研究所　代表　横島　　毅　氏

　　　　　　　　（再開発プランナー・全国市町村再開発連絡協議会顧問）

◆参加費　　１人１，０００円（資料費等として、当日受付にて）

◆申込　　　４月１９日（金）までに、Ｅメールにて。

　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局

　　　　　　　大阪市中央区本町橋２－８、大阪商工会議所内

　　　　　　　　TEL　06-6944-6188

　　　　　　　　Ｅメール　shigai-s@mary.osaka.cci.or.jp

■第250回　関西Ｑの会　開催のご案内

　下記の要領で開催されますので、ご案内します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　　平成25年04月18日（木）　19:00～20:30（17:45受付開始）

◆場所　　　神戸市中央区旭通４丁目

　　　　　　　シティータワー神戸三宮ミーティングルームＡ

　　　　　　　JR神戸線「三ノ宮駅」より徒歩約3分

◆内容　　　旭通4丁目地区 第一種市街地再開発事業（見学は事前に各自で）

　　　　　　　事業の概要、及び当再開発事業推進の経験から得られた

　　　　　　　ご見解等に関するレクチャー

　　　　　　　スピーカー：佐伯治氏【株式会社環境再開発研究所　副所長】

◆会費　　　２,０００円（資料代等。当日受付、名刺１枚を持参）

◆申込　　　電子メール　sasao.kazuhiro@obayashi.co.jpまで

　　　　　　（「氏名・所属役職等・電話番号」）

　　　　　　（申込状況により、参加者数の調整をお願いする場合があります。）

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■「帰り道の途中」ＣＤを販売中です。

　新長田音楽プロジェクトで制作した「帰り道の途中」のＣＤを販売しています

（収益は被災地に寄付）。ＣＤは下記で購入できますので、ぜひご購入いただき

ますようよろしくお願いいたします。

取扱店－・Ａｍａｚｏｎ ・山野楽器 ・ＴＯＷＥＲ ＲＥＣＯＲＤＳ ・新星堂

　　　　・ＨＭＶ ・星光堂

インターネットからも購入できます。

□PCダウンロード（オーディオ）－・iTunes Store 日本・Yahoo!・amazon.co.jpなど

□スマートフォン（オーディオ）－・レコチョク スマートフォン

　　・ドコモマーケットMUSICストア・オリコンミュージックストア（Android）など

□スマートフォン_サブスクリプション（ビデオ）－・BeeTV

□スマートフォン着うた、着うたフル－・レコチョク MUSICストア

　　・ドコモマーケットMUSICストア・TSUTAYAプレミア for Androidなど

■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、

　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、

　事務局までご相談下さい。

■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　です。損害保険の見直しの有無にかかわらず、希望される方は事務局まで

　お知らせ下さい。

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える

　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。

　登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の

　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担

　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：network@uram.co.jp

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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