【メールマガジンバックナンバー 第1~50号(2009年11月~2013年12月)】
再開発ビル活性化ネットワーク NEWS 36号
2012年10月1日
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第36号(2012年10月1日)
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of
Building
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尖閣島、竹島を巡る情勢が厳しくなり、経済に大きな影響を及ぼしています。
「反日デモ」で被害を受けた日本企業や中国人従業員等、当事者はたまったもの
ではありませんが、指摘されているように、破壊活動は天に唾するものでしか
ありません。
尖閣島を巡る政府の「領土問題はない」というロジックが、「原発は安全」
のロジックが今日の原発問題を惹起させているのと同じように見えるのが気に
なるところです。
経済活動はすでに、領土、領海など国境を越えてグローバルに展開されてい
ます。歴史、文化や経済が異なる国、民族が国境を接して共に繁栄するためは、
双方に「友好の知恵」が求められます。
野田民主党代表、安倍自民党総裁と日本の次のリーダー候補が決まりました。
日本経済の活性化のためにも東日本大地震の被災者によって示され、世界から
賞賛された日本人の「知恵」と「品格」をもって友好関係の回復に努めてもら
いたいと思います。
事務局
■CONTENTS■
【1】「再開発ビルに付加価値と収益を」
【2】-支援メニュー紹介(4)-「長期修繕計画作成支援」
【3】再生・活性化アラカルト
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【1】「再開発ビルに付加価値と収益を」
8月研修会で、「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する~床を有効に
活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、そして収益+αを仕掛ける」という
テーマで2つの提案をいただきました。
〔1〕インタラクティブ型デジタルサイネージの活用
〔2〕たばこステーションの活用
概要を以下に紹介しますので、活性化手法の一つとして検討いただきたいと
思います。
資料詳細は、ホームページに掲載しています。
(1)インタラクティブ型デジタルサイネージの活用
1.特長
デジタル・サイネージ(Digital Signage=電子看板)は、屋外や店頭など
に設置された液晶ディスプレイなどの映像表示装置で、新しい広告媒体として
注目されています。
インタラクティブ型とは「双方向、対話型」で、これまでのデジタルサイ
ネージと異なり、通行客や来館者の動きに画面が反応するため、「興味をもっ
て見てもらえる」、ゲーム型では「楽しく遊んでもらえる」という特長があり
ます。
2.活用方法
インタラクティブ型では、一般的なデジタルサイネージの機能(情報表示
機能、プロモーション機能、広告機能、空間演出機能等)、提供情報をより
浸透させることができるほか、ゲーム型のコンテンツにより来館者が参加する
イベントを実施することにも活用できます。
<参加型イベントへの活用>
■サッカーゲーム等のコンテンツを活用した子供達の地域イベント
■地域の小学校や幼稚園の児童の絵画コンクール、書道コンクールの発表の場等
3.費用
(1)イニシャルコスト 不要(リース)
(2)ランニングコスト(1ヶ月) 260,000円
(機器リース費用(5年程度)、コンテンツ制作費、
保守メンテナンス、電気代等)
4.収入(例) 380,000円
(個店情報、通過対応表示、ゲーム型コンテンツ等による広告収入等、
費用との差額が設置者の収益)
(2)たばこステーションの活用
小スペース(階段下やエスカレーター下)を活用して、たばこステーション
を設置、賃料収入(共用部分であれば管理組合の収入)を得ることができます。
出店の基準はおよそ以下のとおりです。
□店舗面積; 1.7坪~7坪
□テナント前の1日通行量が5,000人以上
□月額賃料は坪10,000~12,000円を想定
資料詳細は、こちらからご覧ください。
▼インタラクティブ型デジタルサイネージの活用
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/335_44OH44K444K@44Or44K144Kk44ON44O844K456CU5L-u6LOH5paZ.pdf
▼たばこステーションの活用
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/335_44Gf44Gw44GT6LKp5aOy44Gr44Gk44GE44Gm.pdf
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【2】-支援メニュー紹介(4)-「長期修繕計画作成支援」
当法人では、後掲のとおり、再開発ビルの活性化に向けたさまざまな支援事業
を行っています。
今回は、「長期修繕計画作成支援」のご紹介です。
当法人が実務として行った業務内容は以下のとおりです。
<長期修繕計画作成支援業務内容>
(1)長期修繕計画の基本方針
(2)長期修繕計画と修繕積立金等の事例
(3)長期修繕計画の作成
1)長期修繕計画作成の手順
2)長期修繕計画の作成
1.工事内訳書数量整理
2.修繕周期の設定
3.長期修繕計画表の作成
4.年間修繕費用の算定
5.修繕積立金の算定
6.修繕積立金収支表
(4)長期修繕計画検討委員会運営への協力
<当法人の行っている支援事業の内容>
ア)商業施設診断
イ)商業施設リニューアル・活性化調査支援
ウ)テナントリーシング支援
エ)長期修繕計画作成支援
オ)省エネシステム導入支援
カ)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
キ)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
ク)駐車場の収益向上支援
ケ)駐輪場対策支援
コ)効率的なビルの管理運営支援
有償のものもありますが、会員以外の皆さまにも活用いただけますので、
事務局までお問い合わせください。事務局:network@uram.co.jp
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【3】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■「このままでは幽霊ビルに」
堺東駅前(大阪府堺市)の再開発ビル(昭和55年完成)ジョルノの状況に
ついて、産経新聞に記事が掲載されました。下記のwebサイトからご覧になれ
ます。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120928/wlf12092809050001-n1.htm
(産経新聞2012.9.28より)
■再開発ビルの建て替え問題が全国で深刻化 大阪府など国へ法改正など要望
上記記事に関連して、当法人がオブザーバー参加している大阪府の「検討会」
に関する記事が掲載されています。下記のwebサイトからご覧になれます。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120928/wlf12092808500000-n1.htm
(産経新聞2012.9.28より)
■JR茨木駅前ビル再整備(大阪府茨木市)
茨木市は、1970年大阪万博の開催に合わせて整備されたJR茨木駅西口
周辺(駅前広場、茨木ショップタウン等)の再整備の基本構想案を策定するため
予算を計上しました。
(建設工業新聞2012.9.4より)
▼記事はこちらをご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/336_SlLojKjmnKjpp4Xopb@lho3mlbTlgpk_.pdf
========================【PR・会員情報】===
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ
■「帰り道の途中」CDを販売中です。
新長田音楽プロジェクトで制作した「帰り道の途中」のCDを販売しています
(収益は被災地に寄付)。CDは下記で購入できますので、ぜひご購入いただき
ますようよろしくお願いいたします。
取扱店-・Amazon ・山野楽器 ・TOWER RECORDS ・新星堂
・HMV ・星光堂
インターネットからも購入できます。
□PCダウンロード(オーディオ)-・iTunes Store 日本・Yahoo!・amazon.co.jpなど
□PCダウンロード(ビデオ)-・PlayStationStoreなど
□スマートフォン(オーディオ)-・レコチョク スマートフォン
・ドコモマーケットMUSICストア・オリコンミュージックストア(Android)など
□スマートフォン_サブスクリプション(ビデオ)-・BeeTV
□スマートフォン着うた、着うたフル-・レコチョク MUSICストア
・ドコモマーケットMUSICストア・TSUTAYAプレミア for Androidなど
■再開発ビルの省エネ対策を提案します。
再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
事務局までご相談下さい。
■「リスクサーベイ」を無料で実施します。
「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
です。損害保険の見直しの有無にかかわらず、希望される方は事務局まで
お知らせ下さい。
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるようにします。
登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。
■無料経営診断、経営相談
当法人では、再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や管理運営法人の
経営相談を無料で行なっています。(遠方の場合は交通費等実費のご負担
をお願いいたします。)お気軽にお問い合わせください。
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【事務局より】
□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
事務局までお知らせください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
ご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、
事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス
又はHPより)。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
事務局Eメール:network@uram.co.jp
ホームページ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP : http://www.redevelop-net.jp/
〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
住友生命瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040
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