【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 33号

2012年7月2日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第33号（2012年7月2日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　６月２６日、消費増税案が衆議院で可決されました。社会保障との一体改革

の中身の議論については「国民会議」に先送り、増税のみ先行というのは理解

しがたいところですが、この間のマスコミも政局がらみの報道ばかりで、きちん

と役割を果たしていないように感じます。大飯原発の再稼働問題でもそうですが、

手順、順序を間違っています。 結局は政治不信が増幅されるいつもの繰り返し

ですが、増税による消費マインドの落ち込みが心配です。

　７月１日からは、電力の全量買取り制度がスタートし、ローソンや近鉄、京セラ

など大手企業が相次いで参入を表明しています。再生可能エネルギーの普及のため

の制度ですが、電力会社の買い取り義務による負担は、電気料金に上乗せされ、

企業や消費者が負担することになります。

　売上げ増や管理費の値上げなど及びもつかない状況のなかで、再開発ビルの皆

さんの経費削減の努力も限界に近づいているのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】５月研修会の講演概要

【２】支援メニューの紹介－駐車場収益向上支援

【３】会員アンケート調査のお知らせ

【４】再生・活性化アラカルト 

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【１】５月研修会の講演概要

　先月号でお伝えしたとおり、５月２１日（月）に研修会を開催しました。各

テーマの講演概要は以下のとおりです。詳細はホームページ（会員専用ページ）

に近く掲載しますのでそちらをご覧ください。

■テーマ［１］「再開発ビルのリニューアルに向けた方策検討・とりまとめ」

　講師　大阪府都市整備部　市街地整備課　課長補佐　平井秀樹氏

　　●はじめに

　　●第１章　大阪府内の市街地再開発事業の現状・課題及び『再開発ビル再生』

　　　　　　　に向けた取り組み

　　＜大阪府内の市街地再開発事業の現状と課題＞

　　　◆市街地再開発事業を取り巻く現状

　　　◆大阪府内における市街地再開発事業の課題

　　　◆再開発ビルの立地している地区の重要性と国への制度改正要望

　　＜大阪府における『再開発ビルの再生に向けた取り組み』＞

　　　◆平成23年度における取り組み

　　　◆国土交通省との連携

　　●第２章　再開発ビル管理運営組織の自助努力とマネジメント力の向上

　　＜府内再開発ビルの管理組織等に対するヒアリングの実施＞

　　　◆府内再開発ビル管理組織等の自助努力による先進的な取り組み事例

　　　◆大阪府としての再開発ビル管理組織等の経営管理に対する考え

　　＜再開発ビルの商業施設の再生についての現状、課題及び対応策＞

　　　◆再開発ビルの商業施設を取り巻く経営環境

　　　◆中心市街地の衰退

　　　◆再開発ビルの再生に向けた社会的機運の醸成と今後の対応

　　＜再開発ビルの商業施設の自立再生のために＞

　　　◆再開発ビルの商業施設の経営・・・このままでは競争力が失われる

　　　◆具体的事例等を踏まえた、再開発ビルの商業施設の経営に関する対応策

　　●第３章　福祉・商工施設との連携も視野に入れた施設の導入の検討

　　＜社会福祉施設等の導入の検討＞

　　　◆子育て支援施設関連

　　　◆高齢者施設関連

　　　◆医療施設関連

　　＜商工施設との連携の検討＞

　　＜再開発ビルの再生に向けた課題検証＞

　　　◆再開発ビルにおける商業施設の管理運営上の厳しい現状

　　　◆再開発ビルの商業施設運営上の主な課題

　　　◆再開発ビルの空き床に後継の各種施設を誘致する場合の現状と課題

　　　◆まとめ

　　＜大阪府内で再整備を実施した市における行政支援の目的＞

　　●第４章　再開発ビルの建て替えに向けて

　　＜再開発ビルの建て替えの進め方とその課題＞

　　　◆再整備を検討する上での主な視点

　　　◆建て替えを検討する上での主な視点

　　＜建て替え手法別の建て替えの流れ＞

　　＜建て替えの手法についての検討＞

　　　◆再開発ビルの建て替え事例

　　＜都市再開発法による再開発ビルの建て替え検討＞

　　　◆市街地再開発事業の目的（都市再開発法第1条）の検討

　　　◆施行区域 （都市再開発法第3条）の検討

　　　◆事業主体の検討

　　＜再開発ビルの建て替えにあたっての留意事項＞

　　　◆再開発ビルの建て替え（計画を含む）段階での留意事項

　　　◆府内の再開発ビルの建て替え検討事例

　　●第5章　近畿府県市による市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会

　　　◆検討会の概要

　　●第6章　国への要望と今後の進め方

　　＜国への要望事項＞

　　＜今後の進め方＞

■テーマ［２］「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証実験」

　講師　大阪府　新エネルギー産業課　主査　渡部孝彦氏

　　●はじめに

　　●大阪EVアクションプログラム

　　　　　　　　これまでの取り組み「EVリーディング都市をめざして」

　　＜大阪EVアクションプログラムの狙い＞

　　＜大阪EVアクションプログラムの3つの方向性＞

　　（１）まちづくり

　　　◆充電インフラの整備

　　　◆充電インフラ整備例

　　　◆おおさか充電インフラネットワーク

　　　◆EVタクシー

　　　◆EVタクシー運行最適化システムの実証

　　　◆EVカーシェアリング

　　　◆事業用小型電動車両普及モニター事業

　　　◆高速道路SAへの蓄電池併設型急速充電システム実証調査

　　（２）ものづくり

　　　◆大阪府立大学EV開発研究センター

　　　◆大阪産EV開発プロジェクト

　　（３）ひとづくり

　　　◆EVカレッジプロジェクト

　　　◆南大阪高等職業技術専門校でのEV整備人材の育成

　　　＜大阪EVアクションプログラムの仕組み＞

　　　　◆大阪EVアクション協議会

　　　　◆大阪EVIS (EV Innovators) 

　　　＜大阪EVアクションプログラム　今後の取り組み＞

　　　●報道発表資料 － EV用充電インフラ拡充のためのビジネスモデル実証調査

　　　　◆会員制急速充電サービスビジネスモデルの構築

　　　　◆会員制急速充電サービスビジネスモデルの仕組み

　　　●普通充電スタンドの紹介

　　　　◆豊田自動織機　普通充電スタンド

　　　　◆充電スタンドの運用イメージ

　　　●短距離用の乗り物としてのEVへの期待

■テーマ［３］　NPOからの提言

　　　　　　　　－「再開発ビル商業施設のマネジメント」の今後の方向

　講師　当法人理事長　藤山正道氏

　　＜はじめに＞

　　＜再開発ビルに関する直近、現下の問題と対応策調査

　　　　　　　　　　　　　　（アンケート、意見交換、ヒアリング）＞

　　＜管理会社（第三セクター）中堅幹部職員との懇談会＞

　　＜「再開発ビル商業施設のマネジメント」の今後の方向（提言）＞

　　◆提言１　再開発ビル商業施設の全体経営状況を把握できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムの早期構築を！

　　◆提言２　再開発ビル商業施設の全体経営に

　　　　　　　「パートナーシップ型マネジメント」の仕組みの早期導入を！

　　◆提言３　「パートナーシップ型のマネジメント」の仕組みの早期導入

　　　　　　　　　　　　　　　には、複数の管理会社のPM業務の統合を！

　当日の研修会資料はこちらからご覧いただけますので、あわせてご覧

ください（一部会員専用）。

テーマ［１］「再開発ビルのリニューアルに向けた方策検討・とりまとめ」

http://www.pref.osaka.jp/attach/2543/00094175/housaku-kentou.pdf

テーマ［２］「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

「大阪EVAP_これまでの取組み」

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/324_5aSn6ZiqRVZBUF@jgZPjgozjgb7jgafjga7lj5bntYTjgb8_.pdf

「会員制充電サービスビジネスモデル実証調査について」

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/324_5Lya5ZOh5Yi25YWF6Zu744K144O844OT44K544OT44K444ON44K544Oi44OH44Or5a6f6Ki86Kq@5p-744Gr44Gk44GE44Gm.pdf

「充電スタンド説明資料_120514（マンション向け）」

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata3/324_5YWF6Zu744K544K@44Oz44OJ6Kqs5piO6LOH5paZXzEyMDUxNO-8iOODnuODs-OCt-ODp-ODs-WQkeOBke-8iQ__.pdf

「再開発ビル商業施設のマネジメントの今後の方向」

http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html

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【２】支援メニューの紹介－駐車場収益向上支援

　当法人では、下記のとおり、再開発ビルの活性化に向けたさまざまな支援事業

を行っています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　　１）商業施設診断

　　２）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　３）テナントリーシング支援

　　４）長期修繕計画作成支援

　　５）省エネシステム導入支援

　　６）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　７）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　８）駐車場の収益向上支援

　　９）駐輪場対策支援

　１０）効率的なビルの管理運営支援

　有償のものもありますが、会員以外の皆さまにも活用いただけますので、事務局

までお問い合わせください。

　今回は、専門ノウハウの導入による「駐車場収益向上支援事業」の実例について

ご紹介します。

　＜駐車場収益向上支援事業＞

　　◇担当機関：駐車場綜合研究所

　　◇対象駐車場：Ｃ駐車場（１３００台）

　　　－この事例は再開発ビルではなく公共地下駐車場の事例

　　◇実施内容：地域需要の掘起し、料金メニューの改善、駐車場施設管理の改善、

　　　接客の改善、等々。

　　◇支援前と支援後の状況・実績：

　　・入出庫台数：４８％アップ（支援後85,123台/月／支援前57,551台/月）

　　・平均回転率：６４％アップ（支援後2.42回転／支援前1.50回転）

　　・平均駐車時間：９８％アップ（支援後2.14時間／支援前1.08時間）

　　・資産価値：４７％アップ（特定調停における裁判所の評価）

▼駐車場収益向上支援事業の内容の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/326_6aeQ6LuK5aC057WM5Za244O75Y-O55uK5ZCR5LiK5pSv5o-0.pdf

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【３】会員アンケート調査のお知らせ

　当法人では、研修会の開催、リニューアル等活性化支援、国土交通省や全国の

再開発ビル関係者とのネットワークの構築など、鋭意取組みを進めているところ

ですが、この度、当法人活動のさらなる充実に向けて、会員サービスや今後の

活動の参考とするため、会員アンケート調査を実施することになりました。会員

の皆さまには、近く調査票をお届けしますので、ご協力をよろしくお願いいたし

ます。

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【４】再生・活性化アラカルト 

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■ＪＲ前橋駅前イトーヨーカドー跡　１１月１５日開業

　２０１０年８月に撤退したＪＲ前橋駅前のイトーヨーカドー跡について、再

開発計画を担うデベロッパー（やまき）がビルオーナー等と１５年に及ぶ定期

借家契約を結んだ。ビル改装工事に約１３億円をかけ、１１月１５日にオープン

予定。

　ディベロッパーは、ショッピングモールとオフィスが入居する複合ビルとして、

年間の来館者３００万人、売り上げ１００億円を目指すとし、「全国の中心

市街地が停滞する中で、ビルの再生を成功させ、前橋の表玄関に元気を取り戻し

たい」と話す。約１２００人の雇用も見込む。

　ビルは地下１～１階がショッピング、２～３階は飲食、託児所、塾、文化教室、

フィットネスクラブなど、４～５階がオフィスで構成される。核テナントとして、

県内を中心に農産物直売事業などを手がける「ファームドゥ」（本部・前橋市問屋町）

が入居し、富士通グループの富士通フロンテックシステムズも入る。

　　　　　　　　　　　　　（2012／6／1読売新聞、毎日新聞地方版より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・７月例会

　「門真市のまちづくりについて

　　　　　　　　　　～防災街区整備事業によるまちづくりの事例～」

　門真市は大阪府の東北部、大阪市の北東に隣接し、高度経済成長期には

大阪都市圏の人口拡大によって人口が急増、パナソニック本社が象徴する

東大阪工業地帯の中軸を占める。同時に都市基盤の未整備な中、大量の

文化住宅、長屋住宅、店舗併用住宅等の建設により、過密住宅市街地が

余儀なく形成された。こうした広域な過密住宅地区を災害に強いまちに

再生するために、面整備に取り組み注目されている。

　７月例会は、門真市のまちづくりと北部地区の密集市街地の改善状況を

同市のまちづくり課長小野直宏氏ならびに本年２月に防災施設建築物が

竣工した同市の本町地区（防災街区整備事業）に取り組まれたUR都市機構

西日本支社都市再生業務部リーダー塚本貴昭氏をお招きし、それぞれの

事業成果をご紹介して頂きます。是非ご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　◆日時　　平成２４年７月２５日（水）１０：００～１１：３０

　◆場所　　大阪産業創造館　５階　研修室Ａ・Ｂ

　　　　　　大阪市中央区本町１丁目４番５号）　TEL　06-6264-9888

　◆テーマ　「門真市のまちづくりについて」

　　　　　　～門真市北部地区の密集市街地の改善～

　　　　　　門真市　都市建設部　まちづくり課　課長　小野直宏氏

　　　　　　「密集市街地整備の事例―門真市本町地区―」

　　　　　　～防災街区整備事業によるまちづくり～

　　　　　　UR都市機構西日本支社都市再生業務部リーダー　塚本貴昭氏

　◆参加費　１人１，０００円（資料費等として当日会場受付で）

　◆申込み　下記宛７月１８日（水）まで

　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、中川）

　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内

　　　　　　　　TEL　06-6944-6188　　FAX　06-6944-6330

　　　　　　　　e-mail　shigai-s@mary.osaka.cci.or.jp

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★当法人からのお知らせ

■「帰り道の途中」ＣＤを販売中です。

　新長田音楽プロジェクトで制作した「帰り道の途中」のＣＤを販売しています

（収益は被災地に寄付）。ＣＤは下記で購入できますので、ぜひご購入いただき

ますようよろしくお願いいたします。

取扱店－・Ａｍａｚｏｎ ・山野楽器 ・ＴＯＷＥＲ ＲＥＣＯＲＤＳ ・新星堂

　　　　・ＨＭＶ ・星光堂

インターネットからも購入できます。

□PCダウンロード（オーディオ）－・iTunes Store 日本・Yahoo!・amazon.co.jpなど

□PCダウンロード（ビデオ）－・PlayStationStoreなど

□スマートフォン（オーディオ）－・レコチョク スマートフォン

　　・ドコモマーケットMUSICストア・オリコンミュージックストア（Android）など

□スマートフォン_サブスクリプション（ビデオ）－・BeeTV

□スマートフォン着うた、着うたフル－・レコチョク MUSICストア

　　・ドコモマーケットMUSICストア・TSUTAYAプレミア for Androidなど

■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、

　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、

　事務局までご相談下さい。

■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　です。損害保険の見直しの有無にかかわらず、希望される方は事務局まで

　お知らせ下さい。

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える

　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

　ください。

■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の

　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担

　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。

　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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