平成１９年の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定を受けて、平成２０年６月に総務省より第三セクターの改革指針（基本方針２００８）が示され、自治財政局長より「第三セクター等の改革について」の通知が出されるなど、国も本腰を入れて第三セクター改革に取り組もうとしています。

　こうした状況を踏まえて再開発ビル関係第三セクターの経営改革に向けて各自治体が積極的に取り組むよう、アピールをしました。