【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 74号

2015年12月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第74号（2015年12月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　１１月１３日（金）パリで同時多発テロが発生、６カ所での銃撃や爆発に

よって１３０人が死亡しました。「イスラム国」が空爆への報復であるとの犯行

声明を出し、オランド大統領は「フランスは戦争状態にある」として３ヵ月間の

非常事態宣言、国内の治安強化とシリア空爆の強化を打ち出しました。フランス

がベール、スカーフの禁止などイスラム教の文化を否定する政策を行っている

ことも背景にあるようですが、差別や貧困、経済的格差等の社会問題が背景に

あり、その根本が解決しない限りこうしたテロや「イスラム国」のような組織は、

形を変えてまた生まれてきます。

　多くの識者やメディアが指摘するとおり、少なくとも報復の連鎖では何も解決

しないことだけは確かなようです。どういう解決策があるのか分かりませんが、

どこかでこの連鎖が断ち切られることを願うばかりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】１１月２５日（水）、当ＮＰＯ法人の平成２７年度定時総会が開催

【２】情報交換会（「再開発ビルの省電力化について」）を開催

【３】当法人での「SC GATE」（テナントリーシング支援ツール）の運用、

　　　登録開始

【４】第３セクター、管理運営会社の経営改善を支援

【５】再生・活性化アラカルト

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【１】１１月２５日（水）、当ＮＰＯ法人の平成２７年度定時総会が

　　　開催されました。

　ハートンホール（大阪市中央区）において、正会員２３（定数４１）が出席

して平成２７年度定時総会が開かれ、今年度の活動方針や予算案の審議、任期

満了に伴う役員選任が行われ、下記のとおり承認されました。

＜承認された活動方針（概要）＞

□基本方針

　人口減や地球環境問題など社会的な環境の変化を受けて都市機能を集約し、

持続させる「コンパクトシティ」が都市のあり方の大きな流れとなっています。

国の政策も昨年の都市再生特別措置法の改正などこうした流れを促進する方向

となっており、中心市街地に存在する再開発ビルの重要性がますます増して

います。このような状況、認識のもとに以下の方針を掲げて活動していきます。

－当法人の活動基本方針－

（１）再開発ビル活性化に関する組織や情報のネットワークの構築

（２）再開発ビル施設運営の支援強化

（３）会員サービスの充実と会員拡大

－今年度の活動基本方針－

（１）全国の再開発ビルとの連携強化

（２）情報発信力の強化

（３）小規模意見交換会等の実施と具体的支援

□実施方針

［１］ネットワーク構築、活性化・再生情報の発信

　（１）専門分野の会員企業等との連携、情報交換によるネットワークの拡大、

　　　　商店会や関連企業など当法人のネットワークの多様化

　（２）小規模意見交換会や関係団体との情報交換の成果をメールマガジンや

　　　　ホームページ等により情報発信

　（３）テナントリーシング支援ツール「SC GATE」を当法人の支援事業として

　　　　展開、全国の再開発ビルを含む単館ＳＣとのネットワーク構築

　（４）インターネット、メールマガジン等による双方向の情報交流体制を強化

　（５）全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発促進協議会、

　　　　（一社）再開発コーディネーター協会との連携

　（６）再開発ビル活性化に関する法律・制度上の問題点について、国土交通省、

　　　　経済産業省等関係機関への制度改善要望

［２］施設運営、活性化のための支援

　（１）新たな支援事業を追加、現場の要請に応じた支援メニューの充実と

　　　　支援実施体制の強化

　　　　・支援メニュー

　　　　　１．相談・アドバイス

　　　　　２．無料経営診断

　　　　　３．テナントリーシング支援システム「SC GATE」の提供

　　　　　４．省エネ対策支援（ＬＥＤ照明等省エネシステム導入等）

　　　　　５．電気料金の削減

　　　　　６．「リスクサーベイ」の無料実施・保険料見なおし支援

　　　　　７．空き床対策支援

　　　　　８．商業施設運営支援

　　　　　９．駐車場活性化支援

　　　　１０．駐輪場対策支援

　　　　１１．ＰＭ業務支援

　　　　１２．再生・リニューアルに関する調査、計画、

　　　　　　　コーディネート業務支援等

　（２）専門ノウハウを活用する体制を整え、積極的な施設運営、活性化の支援

［３］会員サービス等の充実

　（１）研修会や小規模な意見交換会などにより身近な課題を解決する

　　　　支援体制の強化

　（２）再開発ビル活性化に関する情報の質、精度をより高め、

　　　　メールマガジンやホームページで情報発信

　（３）会員に役立つ情報の提供と会員専用ホームページのデータベースの

　　　　蓄積、充実

　（４）小規模意見交換会を積極的に開催、支援メニュー活用の機会を増進

＜選任された役員＞

理事　藤山正道（（一社）日本ショッピングセンター協会）

　　　大嶋翼（（株）駐車場綜合研究所）

　　　重村清（新商業環境開発（株））

　　　今井克至（（株）新都市ライフ）

　　　大島憲明（（株）都市問題経営研究所）

　　　小柳和彦（オフィスパザパ）

　　　坂上茂樹（豊中都市管理（株））

　　　丹羽正次（長岡京都市開発（株））

　　　吉田康則（（株）関西都市居住サービス）

監事　横島毅（（株）再開発研究所）

　今後１年間、上記方針と体制の元に活動していきますので、皆さまのご支援を

よろしくお願いいたします。

総会の記事は、こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/470_5YaN6ZaL55m644OT44Or5rS75oCn5YyWTlfnt4@kvJo_.pdf

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【２】情報交換会（「再開発ビルの省電力化について」）を開催しました。

　定時総会後、例年どおり情報交換会を開催、一般参加も含め３６人が出席

しました。出席いただいた皆さまありがとうございました。

　情報交換会では、「再開発ビルの省電力化について」をテーマに、

（株）グリーンユーティリティの森幸一代表取締役が講演、「地球に優しく、

人が快適で、経営改善に貢献できる究極の省エネ」の方法について、また

「徹底的に省エネ化を図った」施設でさらに大幅な省電力化を実現されて

いる事例について、その技術と実績をお話しいただきました。この省電力化

（無料診断）についても当法人の支援メニューとして取り組んでいますので、

事務局までご相談ください。

当日の配付資料はこちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_469.html

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【３】当法人での「SC GATE」（テナントリーシング支援ツール）の運用、

　　　登録開始

　「SC GATE」は、全国４，０００件（１０月末現在登録数２，４３７件）の

ショッピングセンターに出店する１４万件以上のテナント情報が毎月更新されて

提供されるシステムで、「テナントの出退店情報を知りたい」「同様の商業施設

を探したい」「注目されているテナントを知りたい」「リーシングリストを作り

たい」「直接テナントに接触したい」等々の要求に応えるテナントリーシングの

支援ツールです。

　当法人の再開発ビル会員の皆さま限定で、開発された（株）リゾームの協力に

より特別提供価格で利用いただくことができます。１１月から運用、登録を開始

していますので、「SC GATE」の利用を希望される皆さまは、事務局までお問い

合わせ、お申し込みください。

▽事務局メールアドレス

[email protected]

▽参考

https://scgate.jp/about

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【４】第３セクター、管理運営会社の経営改善を支援します。

　当法人では下記の支援事業を行っていますが、それらのノウハウを活用して

経費削減や収益改善など総合的な再開発ビル第３セクター、運営会社の経営改善

を支援しています。

　支援メニューの活用や管理運営会社の経営改善等について、相談を希望される

皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬性）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■アウガ運営の青森市三セク　上半期赤字3600万円

　青森市は11月18日、青森駅前の複合商業施設「アウガ」を運営する第三セクター

「青森駅前再開発ビル」の本年度上半期（4月～9月）決算で、純損益が3600万円

の赤字となったことを市議会で報告した。買い物客の減少やテナントの退店が

収益に影響したとみられ、負債合計は34億2900万円。仕入れや販売管理などの

経費は、前年同期比で2300万円を削減した。

　収益が見込めない場合は減資や減損会計をする必要があるのではないかとの

指摘を受け、社長の佐々木淳一副市長は「債務超過となる可能性も捨てきれない。

資産を精査して判断したい」と回答、今後は年末商戦や短期のテナント誘致に

力を入れる。同社は2013、14年度の2年連続で赤字となっているため、アウガ

再生プロジェクトチームが来月中にも経営立て直しに向けた提言をまとめる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河北新報11/19より要約引用）

■総会・将来見据え具体支援/再開発ビル活性化NW

　再開発ビル活性化ネットワーク（藤山正道理事長）は、大阪市中央区のハートン

ホールで２０１５年度定時総会を開いた。今年度も中心市街地の活性化を目指し、

再開発ビル管理事業者の支援事業を充実させる。

　藤山理事長は「１６年度に１０周年を迎える。これまでを振り返ると、前半は

再開発ビルの創造的コストダウンを各方面に提案し、後半では小規模研修会など

で意見を吸い上げてきた。これからは将来を見据え、個別にひざを突き合わせて

話をうかがい、経営健全化に向けて具体的に支援させていただきたい」とあいさつ

した。

　議事では、１４年度の活動報告と事業会計、１５年度の事業計画案と活動予算案

について審議し、全会一致で承認した。１５年度は全国の再開発ビルとの連携や

情報発信力の強化を図り、小規模意見交換会を継続するとともに具体的な個別支援

を実施する。

　総会終了後は、森幸一グリーンユーティリティ代表が「再開発ビルの省電力化」

をテーマに講演した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015/11/30建設通信より）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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