【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 68号

2015年6月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第68号（2015年6月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　６月１日は衣替えの日です。

　今日から夏服に、ということですが、５月の夏日（２５℃以上）の日数が史上

最多とか。真夏日（３０℃以上）も記録し、５月の暑さも中途半端ではありませ

んでした。旧来の暦や季節感による生活習慣が合わなくなってきているようです。

　今年も豪雨や土砂災害など自然災害が気になるところですが、火山活動や地震

の多発も続いています。

　昨年秋の御嶽山の突然の大噴火は衝撃でしたが、２０１３年の西之島の噴火、

今年に入って箱根山や蔵王山の火山活動の活発化、桜島の噴火、５月２９日に

口永良部島の「爆発的噴火」、３０日には小笠原のマグネチュード８．５の巨大

地震など、火山活動や地殻変動が活発化しているようです。４月にはネパール

大地震もあり、８，７００人以上の方が亡くなりました。

　地震予知や噴火予知がマスコミで取り上げられていますが、予知技術の精度

アップにも増して、減災対策や避難計画など、被害を最小限に抑える対策と、

防災意識も含めた人々の備えがより重要な気がします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】５月研修会を開催

【２】管理会社アンケート調査結果－５月２０日研修会で報告

【３】テナントリーシングのツールを検討

【４】７月小規模情報・意見交換会への参加、開催（希望）について

【５】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【６】再生・活性化アラカルト

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【１】５月研修会を開催しました。

　５月２０日に大阪市街地再開発促進協議会との共催により、大阪市立総合生涯

学習センターにおいて研修会を開催しました。

　研修会では、次の【２】に掲載するアンケート調査結果報告のほか、「大阪府

における市街地再開発事業の状況」（前掲市街地整備グループより）、「香里園

駅東地区第１種市街地再開発事業」（寝屋川市まち政策部都市再開発事業室課長

仲西淳氏）、「和泉府中駅東第一地区第二種市街地再開発事業」（和泉市都市

デザイン部道路河川室総括主査　大内 浩平 氏）について報告がありました。

これらの資料については、こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_456.html

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【２】管理会社アンケート調査結果－５月２０日研修会で報告

　昨年、大阪府（市街地整備課再開発グループ）が府下の再開発ビル管理会社の

実態調査を実施され、３月のメールマガジンで中間報告を行いましたが、５月

研修会（５月２０日）で更に分析を進められた結果について、大阪府都市整備部

市街地整備グループ　濱川真一氏から報告を行っていただきました。アンケート

調査結果報告の説明項目は以下のとおりです。

（１）建物管理、運営

　　１．管理組合の構成

　　２．管理会社の位置づけ

　　３．理費用（物販、飲食、事務所、平均）

　　４．管理事務費（金額、割合、担当人員、平均）

　　５．管理費の未収、滞納

　　６．長期修繕計画と積立金（徴収単価）

　　７．管理上の課題　等

（２）商業施設運営

　　１．テナント会

　　２．販売促進費（額、単価）

　　３．売り上げ状況

　　４．空き店舗と対策

　　５．駐輪対策

　　６．公共団体、地域との連携活動

　　７．7.商業施設運営上の課題　等

（３）管理会社の経営

　　１．経営状況

　　２．行政の出資

　　３．人材確保

　　４．経営上の課題　等

当日のアンケート結果の説明資料はこちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_454.html

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【３】テナントリーシングのツールを検討

　当法人の会員会社が管理、運営する再開発ビルの共通する課題として、

「空き店舗問題」、「テナントリーシング」があります。テナントリーシングの

ツールとして、平成２０年５月研修会で講師を務めていただいた（株）リゾーム

（代表取締役中山博光氏）が開発された「ＳＣ ＧＡＴＥ」（SC＆SHOP DATABASE）

の視察を行いました。

　「ＳＣ ＧＡＴＥ」は、Ｗｅｂ上で使うＳＣテナントのデータベースで、現在

までに全国のＳＣ１，２００施設、約１０万の出店テナントが登録されており、

年内には全国３，１８１施設の全テナントが登録される予定ということです。

テナントリーシングを行う際の強力なツールになるのではないか、当法人での

活用について検討を行っています。

「ＳＣ ＧＡＴＥ」の概要については、こちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_457.html

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【４】７月小規模情報・意見交換会への参加、開催（希望）について

　当法人では、講演型の研修会のほかに地域の管理会社等にお集まりいただいて、

現地で小規模な情報、意見交換会を開催しています。

　これまで、アストピア（明石地域振興開発（株）、兵庫県明石市）、フレンテ

西宮（西宮都市管理（株）、兵庫県西宮市）、アステ川西（川西都市開発（株）、

兵庫県川西市）、ゆめニティまつばら（松原都市開発（株）、大阪府松原市）、

ベルヒル北野田（ベルヒル管理組合、大阪府堺市）で開催してきました。

　これまでの意見交換会で出された、管理費の削減や管理事務費、大規模修繕

問題、テナントリーシング、借上げ賃料の減額、管理組合の運営、行政や株主

との関係等々、共通する課題について議論をさらに深めていきたいと考えて

います。

　次回、７月に計画したいと考えていますので、参加や開催を希望される会員

の皆さまは事務局までご連絡ください。

連絡先　事務局e-mail：[email protected]　tel：06-6208-2030

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【５】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　当法人では、会員企業の持つ専門ノウハウを活用して、再開発ビルの活性化を

支援しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【６】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■青森市長「アウガ民事再生考えず」

　鹿内博青森市長は５月１８日、経営不振が続く青森駅前の複合商業施設

「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル（株）」について、「市として

民事再生、破産の選択は考えていない」と述べ、今後もアウガの運営は同社が

担う方針を明らかにしました。これに先立ち同社の２０１４年度決算が目標を

大きく下回り、５，４６３万円の赤字となる見通しが市に報告されましたが、

抜本的な対応策が示されない中での表明で、アウガ再生に向けた道筋は混迷の

度を増しているようです。

　同社を巡っては、市議会で民事再生法の適用なども議論されてきました。

同社はこの日、経営改善に向けた対応などに関する報告書も提出。鹿内市長は

同社への具体的な対応などを説明するとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞2015年5月19日より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・６月例会

　　　　　　　　　　　　～「水都大阪の活性化と水辺リノベーション」～

　国際都市間競争力の強化、観光資源の開発の一環として、水都大阪の水辺

リノベーションが注目されています。かつて大阪の都市河川は埋め立て、堤防

分離、公害、自然の消滅などの危機から徐々に水辺の再整備がすすめられ、

さらに大阪府・市の協力により、エリアポテンシャルの可視化、段階的な規制

緩和などの戦略、市民への広場空間化など我が国では先進的な事業が展開され

ようとしています。

　当協議会もかねてリバーサイドの再開発、活性化の方策に関心を持ってき

ました。

　６月例会では、水都大阪の活性化ならびに関西随一の大都市河川・淀川の

活用に取り組まれている大阪市大大学院工学研究科准教授嘉名光市氏をお招き

し、内外の事例を含めて大阪水都の活性化と水辺リノベーションの現状と展望

についてお話し頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◆日時　　　平成２７年６月２３日（火）午前１０時～１１時３０分

◆場所　　　大阪産業創造館　６階　会議室Ａ・Ｂ

　　　　　　（大阪市中央区本町１－４－５）

◆テーマ　　「水都大阪の活性化と水辺リノベーション」

◆講師　　　大阪市立大学大学院工学研究科

　　　　　　准教授嘉名光市氏（大阪府・市特別参与）

◆参加費　　１，０００円／人（資料代など。当日、受付にて）

◆申込み　　６月１６日（火）までに下記宛ＦＡＸ、又はＥメールにて

　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局

　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8、大阪商工会議所内

　　　　　　　TEL：06-6944-6188　　FAX：06-6944-6330

　　　　　　　Eメール：[email protected]

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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