【メールマガジンバックナンバー 第51～100号（2014年1月～2018年2月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 65号

2015年3月2日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第65号（2015年3月2日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
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　３月１１日、東日本大震災から４周年を迎えます。

　被災者、避難者の皆さまには改めてお見舞いを申し上げます。

　復興庁のまとめによると道路、港湾、上下水道等の公共インフラ、医療、学校

などの施設はほぼ復興のめどがつき、住宅については被災１０道県９７市町村の

７５パーセントの自治体で来年度中に恒久的な復興住宅事業が完了する見込み

とのことですが、被害が甚大だった岩手、宮城、福島の２１自治体ではこれらの

完了のめどが立っていないとのことです。石の上にも３年といいますが、すでに

４年。復興が進む反面、避難者数もまだ２３万人を数えていますし、福島第一

原発事故の避難指示区域等からの避難者が１０万人近くも（９．９万人、平成

２６年１０月）自宅に戻れずにいます。

　最近も海への高濃度の汚染水漏れがあるなど「完全なコントロール下にある」

はずの福島第一原発ですが、「安心・安全」の大きな教訓を残した肝心の現場

ではまだまだ安心・安全は見えていないのが偽らざる現状のようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】２月２日（月）研修会「市街地再開発事業の最近の動向について」を開催

【２】第７回大阪府検討会が開催

【３】当法人が再開発ビルの活性化を支援

【４】再生・活性化アラカルト

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【１】２月２日（月）研修会「市街地再開発事業の最近の動向について」を開催

　２月２日（月）に２月研修会を開催しました。今回の研修会は全国市町村

再開発連絡協議会、大阪市街地再開発促進協議会、一般社団法人再開発コーディ

ネーター協会との４者連携による開催で、８６名の多数の皆さんに出席いただき

ました。出席いただいた皆さまありがとうございました。

　研修会では、国土交通省都市局市街地整備課の恵崎課長補佐より「市街地

再開発事業の最近の動向について」と題して、国交省の予算、再開発事業の最近

の動き等をご講演いただきました。

　平成２６年度補正予算で最近の工事費高騰に関連して要望の多かった都市・

地域再生緊急促進事業の延長（平成２８年３月３１日までの着工分）が認められ

たこと、平成２７年度予算案では、都市開発資金の利用が少なく減額されたこと、

防災・省エネまちづくり緊急促進事業の見直し・延長を行うこと等の説明があり

ました。

　また「再開発事業の最近の動向」に関しては、実施地区数や事業主体、主要

用途の動向、事業期間の推移、国における再開発事業の位置づけ－大街区整備や

密集市街地整備、地方都市における中心市街地の更新など、市街地再開発事業の

戦略的活用、再開発ビル等のリニューアル・更新、コンパクトシティの重要性と

立地適正化計画の役割、意義について、詳しい内容が説明されました。

　また国交省内部の検討会において「土地から土地への権利変換」など再開発

事業のあり方等について検討を進めていることの紹介があり、このような

「研修会の機会に説明する旨のお話しをいただき、参加者にとってきわめて

有意義な研修会となりました。

　今回の研修会には、自治体関係者、コンサルタント、不動産会社、建設会社等

多方面の参加者があり、共催した４者とも今後も連携して研修会を開催していく

予定にしています。

▼研修会の記事はこちらからご覧ください。

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/444_5bu66Kit6YCa5L-h5paw6IGeMTUwMjA5.pdf

▼会員の皆さまは、当日の講演資料をホームページ

「活動案内＞活動報告・研修会報告」からログインしてご覧いただけます。

http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html

▼会員ＩＤ、パスワードをお忘れの場合は事務局までお問い合わせください

[email protected]

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【２】第７回大阪府検討会が開催されました。

　大阪府の検討会（「市街地再開発事業の今後の展開に関する検討会」）が

２月６日（金）、大阪府咲洲庁舎において開催されました。検討会に参加する

自治体関係者３４人、オブザーバーとして当法人藤山理事長、大島理事、大阪

市街地再開発促進協議会の島口事務局長が出席しました。

　検討会では、枚方市から昭和４９年に完成した枚方市駅前再開発ビルの再々

開発を中心にした枚方市駅周辺整備構想についての報告と、茨木市から阪急

茨木市駅前の市街地改造ビル（昭和４４年完成）の老朽化に伴う再整備、駅前

広場整備計画等について報告がありました。

　また、大阪府が昨年秋に行った再開発ビル管理会社アンケート調査の結果報告

が行われました。

　調査結果等、当日の資料（一部）をこちらからご覧いただけます。

▼枚方市駅周辺再整備ビジョン（概要版）

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/446_5p6a5pa55biC6aeF5ZGo6L665YaN5pW05YKZ44OT44K444On44Oz77yI44OR44Oz44OV44Os44OD44OI77yJ.pdf

▼再開発ビル管理会社アンケート調査結果

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata2/446_5aSn6Ziq5bqc5YaN6ZaL55m644OT44Or566h55CG5Lya56S-44Ki44Oz44Kx44O844OI57WQ5p6c.pdf

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【３】当法人が再開発ビルの活性化を支援します。

　当法人では、会員企業の持つ専門ノウハウを活用して、再開発ビルの活性化を

支援しています。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援（２０１５年末までの診断実施義務）。

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

上記の支援事業についてのお問合わせ、支援を希望される方は、事務局

までお知らせ下さい。

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【４】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■アウガ（青森駅前再開発ビル）、赤字拡大５３００万円

　青森市議会において、再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター「青森

駅前再開発ビル」の損益（１２月段階）が約５３００万円と報告され、前年

同期の赤字約４３００万円より１０００万円拡大したことがわかった。再生

計画の想定する赤字約１７００万円を大幅に上回り、青森市からの借入金

約２億７０００万円の返済猶予を認めた市議会に改善されない経営状況への

懸念が広がっている。市議の間からは「経営改善ができなければ早い段階で

決断すべき」と厳しい意見が出されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞　2015年02月18日より要約）

■新長田・再開発ビル訴訟　店舗所有者の訴え棄却－神戸地裁

　神戸市長田区の再開発ビル「アスタくにづか」（計９棟）の店舗所有者５７人

が「管理費を過剰に徴収されていた」として、ビル管理者である「新長田まち

づくり（株）」に計約３億円の返還を求めた集団訴訟の判決が１０日、神戸地裁

で行われ、西井和徒裁判長は「管理費の算出方法は合理的かつ公平」などとして

原告の訴えを棄却した。

　「アスタくにづか」は震災復興再開発事業で神戸市が建設し、第三セクター

である「新長田まちづくり（株）」が９棟の店舗・住宅部分を管理していた。

店舗所有者は「最大で住宅部分の８・７倍の管理費を請求されていた」とし、

「過払い分」の返還を求めていた。

　判決で、西井裁判長は「店舗と住宅は共用部分の経費に差が出るため、管理費

に格差が生じても公平に反するとは言えない」との判断を示した。「新長田まち

づくり（株）」は「当社の主張が全面的に支持された。今後は互いにまちを良く

する方向に進みたい」とコメントした。原告側は控訴する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015/2/10 20:00　神戸新聞より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：[email protected]

　ホームページ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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