【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 26号

2011年12月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第26号（2011年12月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　今年も残すところひと月になりました。振り返ってみると今年は東日本大震災
を始め、本当に多くの災害に見舞われた１年でした。皆さまにとってはどのよう
な１年だったでしょうか。
　当法人の事業年度は９月１日から翌年の８月３１日までで、事業年度の３ヶ月
が過ぎたばかりでこれからというところですが、コンテンツ【４】に記載して
いるように、これまでとは少し異なった支援事業を展開しています。
　３月に東日本大震災支援の義援金をお願いしましたが、今回は、再開発ビル・
地域の活性化支援と、東日本大震災の被災地支援を結ぶ支援事業の取組みです。
皆さまの協力をお願いすることがあるかと思いますが、その節はよろしくお願い
いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】定時総会で平成２３年度活動方針決定、新役員を迎える
【２】大阪府が「再開発ビルの再生に向けた取組み」を報告
【３】国土交通省が全国調査を実施
【４】新長田から東日本へ応援歌－当法人がオリジナルソングを制作－
【５】再生・活性化アラカルト

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【１】定時総会で平成２３年度活動方針決定、新役員を迎える

　当法人の定時総会が１１月１１日に開催され、今年度の活動方針（概要）が
以下のとおり決定されました。

　‐‐　議案書より　‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

　　□基本方針
　　　当法人は、「まちなかと商業活性化・再開発ビル活性化」を大きな
　　目標として掲げ、その取り組みを進めてきておりますが、東日本大震災
　　以後、「節電」や「防災」がより重要な要素としての認識が加わり、
　　再開発ビルを取り巻く状況は、さらに多様化・複雑化を見せております。
　　設立から７年目を迎え、引き続き新しい種を蒔くと同時に、水を注ぎ、
　　実をつけ、花を咲かせていくために、ステップアップを図っていく必要
　　があります。

　　　昨年定めました当法人の活動基本方針－
　　　（１）全国の再開発ビルの関係者とのネットワーク構築と活性化・
　　　　　　再生情報の発信
　　　（２）再開発ビル施設運営の支援体制強化
　　　（３）会員拡大と会員サービスの充実
　　－を踏まえ、その深化（進化）を図るべく、今年度の活動基本方針を
　　下記のとおり定め、取り組んでいきます。

　　　［１］重点ブロックの取り組みと全国ブロック化の取り組み
　　　　　　東京を中心とした活動基盤が整備されつつあり、また名古屋
　　　　　地域での活動の足がかりを得たことにより、当面これらの地域
　　　　　での取り組みを重点的に進めていきます。
　　　　　　将来的（３年を目途）には全国のブロック化を図り、各ブロック
　　　　　の拠点化を図るなかで、研修会の開催、情報交換を行い、「つなぐ」
　　　　　段階から、「つながる」段階へ発展するよう、全国の再開発ビル
　　　　　とのネットワーク構築を図っていきます。

　　　［２］専門家の参加とノウハウ活用の機会増進
　　　　　　昨年度のアンケート調査や現場ヒアリング等による「管理運営の
　　　　　課題」とこれまでの研修会で取り組んだ「創造的コストダウン」
　　　　　について報告書としてとりまとめ、当法人のＰＲ及び今後の活動
　　　　　展開に活用していきます。
　　　　　　また登録制度の充実と会員企業のもつノウハウ、技術提供による
　　　　　支援メニューの整備を行い、再開発ビル現場での活用を図る支援
　　　　　体制の強化を図っていきます。

　‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

　また、任期満了に伴う新役員の選任が行われ、新任を含め下記のとおり選任
されました。

理事長　藤山正道　副理事長（兼事務局長）前田孝男　副理事長　大嶋翼　

理事　　大島憲明　小柳和彦　重村清　高橋成明　高原政玉（新任）
　　　　浜里良雄（新任）　秀平譲二　溝入隆　渡邊嘉久　

監事　　横島毅

▼定時総会の記事はこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/300_MjAxMQ__.pdf
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata3/299_MjAxMQ__.pdf

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【２】大阪府が「再開発ビルの再生に向けた取組み」を報告

　定時総会後に行われた情報交換会では、大阪府市街地整備課板田課長補佐より
今年度大阪府が取り組んでいる「再開発ビルの再生に向けた取組み」を紹介いた
だき、全国アンケート調査の結果について報告、情報提供をいただきました。

▼詳細資料（大阪府作成）は下記から会員専用ページにログインしてご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate8.html

▼関連記事はこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/301_MjAxMQ__.pdf

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【３】国土交通省が全国調査を実施

　本年４月８日に「老朽再開発ビルの再々開発に向けた環境整備」が閣議決定
されましたが、それを受けて国土交通省では現在「市街地再生等に係る事業に
対する柔軟かつ機動的な方策等の検討調査」を実施しています。全国への
アンケート調査も実施され、再々開発への制度化の検討などが行われる予定
です。
　国交省の全国調査は、平成２１年度に続くものですが、コンテンツ【２】の
大阪府が５月から７月にかけて実施した全国調査と連携しながら、再開発ビル
再生に向けた取り組みが進められています。
　当法人でも、「再開発ビル活性化の処方箋NO1」のなかで下記のような制度
要望を掲げていますが、これらが具体化することを期待したいと思います。

□当法人の要望事項－「再開発ビル活性化の処方箋NO1」より抜粋、要約－
　１．建物の区分所有等に関する法律の改正等について
　　（１）再開発ビルＳＣの再生のために、店舗区画（専有部分）の位置
　　　　　又は形状の変更を伴うリニューアルを、特別決議で可能にする
　　　　　「区分所有法の改正」を要望する。
　　（２）リニューアルのための再配置を権利変換手法で行うことができる
　　　　　「リニューアル新法」の制定を要望する。
　２．商業施設運営について
　　（１）再開発ビルＳＣの活性化のために、所有権と利用権の分離、
　　　　　利用権の一元化やパートナーシップ型の運営について、研究を
　　　　　行い、その推進についての措置を検討するよう要望する。
　　（２）ディベロッパー機能及びプロパティ・マネジメント機能の導入
　　　　　についての具体的方策について研究を行い、広く情報提供を行う
　　　　　よう要望する。
　　（３）商業施設運営者について、ステークホルダー（利害関係者）への
　　　　　情報公開、情報提供の促進、そのための公開基準を示していた
　　　　　だくよう要望する。
　３．助成措置について
　　（１）（再開発事業の一般会計補助に対応する）改装時の調査・計画・
　　　　　事業費（リニューアル費用）等を対象に助成を行うよう補助制度
　　　　　の創設を要望する。　
　　（２）市町村の財政事情により助成措置の適用が見送られることのない
　　　　　よう、国からの直接補助とし、市町村負担をなくす（国の１／３
　　　　　のみの交付）よう要望する。
　　（３）暮らし・にぎわい再生事業等の助成措置の適用について、中心
　　　　　市街地活性化基本計画の認定（中心市街地区域内）に関わらず
　　　　　行えるよう要望する。
　　（４）リニューアル事業について制度融資の対象とするほか、（社）全国
　　　　　市街地再開発協会の債務保証制度の「優良建築物等整備事業及び
　　　　　これに類する事業」として適用できるよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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【４】新長田から東日本へ応援歌－当法人がオリジナルソングを制作－

　当法人では、以前より新長田まちづくり株式会社への支援事業を行ってきま
したが、今年、再開発ビルの活性化に帰するために、新長田を含む神戸市長田区
の「音楽のまちづくり」を支援する「新長田文化創造 PROJECT“音楽・アートの
生まれる街”」を企画、提案しました。現在、その第１弾として、来年１．１７
阪神淡路大震災１７周年と３．１１東日本大震災１周年をつなぐ「わたしたちの
頑張りを東日本へ届けよう！音楽プロジェクト」を展開しています。
　阪神淡路大震災で甚大な被害を受け、失意の底から復興に立ち上がり、頑張って
きた新長田のあらゆる年齢層の住民、小学生からお年寄り、商売人、サラリーマン
など１１７名の市民合唱団を結成し、東日本の被災者へオリジナルの応援ソング
を届けようという試みです。
　“音楽・アートの生まれる街”の企画に参加いただいた作詞家の松本一起さん
の提案によるもので、松本さんの作詞「帰り道の途中」のＣＤを制作。阪神淡路
大震災１７周年の１月１７日にお披露目、東日本大震災１周年の３月１１日、
東日本の被災地に届ける。というもので、当法人のネットワークを活かして是非
成功させたいと考えています。
　企画・内容等については、後日ホームページに掲載しますので、ご覧ください。

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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報を
　お寄せ下さい。

■アウガ（青森駅前再開発ビル）、新たな再建案

　　アウガを運営する青森市の第三セクター「青森駅前再開発ビル」は、新しい
　再建計画案「経営改革緊急アクションプラン」を作成。経営改善のため、
　（１）地権者への貸借料を1坪当たり4千円に下げ、経費や人件費を大幅削減
　（２）来年2月までに空き店舗解消を目指す　（３）販売促進活動やホーム
　ページの改変などを実施し、今年度約8400万円の赤字から来年度約69万円の
　黒字転換を見込む。
　　アウガは、開業当初から厳しい経営を強いられ、地権者からの貸借料引き
　下げや金融機関からの借入金の利息低減などを図ったが、2009年には債務超過
　寸前に陥った。
　　このため、市が債権約8億5千万円を引き受けるなどの支援をし、経営再生
　計画を策定したが、その後も2年連続で約5千万円の赤字になり、計画の見直し
　を迫られていた。経費の約4分の1を占める地権者への貸借料の削減について
　地権者との交渉の結果、今年10月末に1坪7千円から4千円への引き下げが合意
　された。
　　第三セクターでは「従来は経費ありきで過大な売上高を設定していた。
　新計画は現実味のある売上高から必要な経費を算定した」と来年度約6900万円
　の経費圧縮による経営改善策を説明している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞・青森11/18より要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・１２月例会のお知らせ

　　市街地再開発事業の新展開をめざして
　　　　　―「再開発事業における行政・民間事業者の協働について」

　　昨年１年間、会員参加型の「都市再生・まちづくりワークショップ」活動から、
　大阪発の市街地再開発事業の新展開をめざしてーの提案を受けました。本年、
　当協議会の視察会は、全国初の事業として注目された、「寝屋川市駅東地区」
　（再開発株式会社）、「東岸和田駅東地区」（防災街区整備）の両地区をはじめ、
　他の事業手法でも成功された「和泉府中駅東第一地区」（特定建築者）、
　「香里園駅東地区」（特定業務代行・特定建築者）など、各種の事業手法を現地
　学習し、改めて再開発事業の多様性・地域性を認識しました。
　　１２月例会は、市街地再開発事業を取り巻く厳しい環境下、積極的に新規
　再開発事業を開拓されている（株）アール・アイ・エー専務齋藤彰良氏をお招きし、
　昨今の社会経済的状況下における再開発事業推進の政策的意義と再開発コーディ
　ネーターの役割につきまして報告して頂きます。土地神話が崩れ、財政難もあって、
　再開発事業の先行き不透明な中、事業に取り組む関係者の一助になるものと存じ
　ますのでお誘い合わせご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　◆日時　　　　平成２３年１２月１３日（火）１０：００～１１：３０

　◆場所　　　　大阪産業創造館　６階　会議室Ａ・Ｂ

　◆テーマ　　　市街地再開発事業の新展開をめざしてー
　　　　　　　　　再開発事業における行政・民間事業者の協働について」
　　　　　　　　株式会社アール・アイ・エー　代表取締役専務　齋藤彰良氏

　◆参加費　　　１人１，０００円（資料費等として当日会場受付にて）

　◆申込み　　　下記宛１２月６日（火）までにメールにて。
　　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、斉藤）
　　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内
　　　　　　　　TEL　06-6944-6188　　FAX　06-6944-6330
　　　　　　　　MAIL [email protected]

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★当法人から事業のお知らせ

■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
　事務局までご相談下さい。

■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
　です。損害保険の見直しの有無にかかわらず、希望される方は事務局まで
　お知らせ下さい。

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
　ください。

■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の
　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担
　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス
　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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