【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 23号

2011年9月1日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第23号（2011年9月1日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　昨年の９月号の書き出しは、昨年７、８月の「記録的暑さ」と「記録的豪雨」

でした。

　今年は原発問題による電力需給逼迫から「節電」という別の暑さの要因が加わり

ましたが、６月の記録的暑さ、８月２６日の１時間当たりの記録的雨量というよう

に「記録的」は今年も更新されました。「節電」の方は、「懸念された大規模停電」

もなく、何とか電力ピーク時を乗り切ったようです。危機を乗り切る日本社会の

柔軟な強さを再確認できましたが、原発の停止・再稼働問題は、「節電技術」、

「再生エネルギー技術」の向上を恒常的に求めることになりそうです。この方面

での新しい産業が成長分野として登場することが期待されます。

　新しい首相のもとでしっかりした政治が行われ、その役割を果たして欲しい

ところですが、あまり過大な期待をせずに我々民間レベルでできることを地道に

積み重ねていくことが大切だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

■CONTENTS■

【１】１０月、延期していた「東京研修会」を開催

【２】管理費の負担割合を巡るトラブル

【３】第３セクター株式会社ビオルネ（枚方市岡本町地区）が破産へ

【４】再生・活性化アラカルト 

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【１】１０月、延期していた「東京研修会」を開催します。

　今年の４月に予定し、震災後の計画停電の実施等の影響を考慮して延期して

いました「東京研修会」を１０月に下記の要領で開催いたします。多数参加いた

だきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　研修会

　　　テーマ（１）：「マンションの電力料を３割削減」

　　　　講師：株式会社エクセルイブ　代表取締役　尾浦英香氏

　　　テーマ（２）：「保険料をいかにおさえるか！－目からウロコ”の具体例－」

　　　　講師：（株）アドバンスクリエイト　シニアコンサルタント　玉谷一夫氏

　２　日時　　平成２３年１０月４日（火）午後２時～午後５時

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了後、交流懇親会を予定）

　３　場所　　エステック情報ビル２１階会議室

　　　　　　　　　　　（東京都新宿区西新宿1-24-1、TEL: 03-3342-3511）

　４　参加費　正・賛助会員：１社2,000円、準会員：１社3,000円、

　　　　　　　一般参加者：１人3,000円

　　　　　　　※会員は１社２名まで、２名を超える場合には

　　　　　　　　お１人2,000円をお願いします。

　　　　　　　※交流懇親会参加費は、5,000円／人

　申し込みはこちらをご覧ください。

　http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_294.html

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【２】管理費の負担割合を巡るトラブル

　以下は神戸新聞からの要約ですが、用途が複合する再開発ビルの課題の一つと

して用途間の負担割合の問題があります。用途が異なる場合、様々な要因から

単純な面積割合では逆に不公平になることがあるため、何らかの基準により用途間

の負担割合を定めるケースがありますが、その基準の根拠が時間の経過とともに

忘れ去られ、あるいは不明確になり、区分所有法の原則から乖離しているとして

問題視されたものです。

　再開発ビルの管理運営法人は、改めて管理費や管理業務の内容、負担割合等に

ついてのチェックと情報の開示、説明責任が果たされているか、検証を行う必要

がありそうです。

＜神戸新聞の記事より＞

　『阪神・淡路大震災の復興事業として建設された再開発ビル内に設置された

「防災センター」をめぐり、店舗所有者が住宅所有者の９倍の運営費負担を強い

られるのは不当として、市の第三セクターを相手に損害賠償を求める訴えを起こ

した。訴えた商店主らは「管理規約にも示さず、重い負担を課していては復興

事業とはいえない」と主張。全体面積の１３％しかない９商店で、共益費全体の

３割を占めるという。

　商店主らは０７年４月、同社への委託管理をやめ、住民らと別の管理組合を

設立。今年６月には、防災センターだけ格差があるのは不適切として、全共益費

を「住宅１、店舗１・５」の割合に見直した。賠償請求額もこの割合をもとに、

過去の過払い分を算出。

　その結果、商店主らによると、共益費１１００万円超の負担内訳は店舗が全体

の２割弱にまで減ると推計でき、住宅側は年平均で各戸約１万円の負担増となる。

ある商店は数年前に比べ、年２００万円超から約４０万円に下がるという。』

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【３】第３セクター株式会社ビオルネ（枚方市岡本町地区）が破産へ

　当メールマガジン第１１号（２０１０年９月）で報告のとおり、（株）ビオルネ

は、昨年９月に民事再生法の申請が受理され、その後執行命令に基づき管財人に

よる再生計画の作成が進められていましたが、この８月２２日に民事再生手続き

が廃止になりました。（株）ビオルネの管財人からの要請を受けて当法人も支援

を決定していましたが、具体的な支援を行うにいたらず、破産手続きに移行する

ことになりました。

　大変残念な結果ですが、第三セクターは破産しても再開発ビルはより大きな

課題を抱えて存続することになりますので、今後の推移を注視したいと思います。

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【４】再生・活性化アラカルト 

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する

　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

■再開発ビルを丸ごと売却

　ＪＲ下館駅前の再開発ビル「スピカビル」（茨城県筑西市丙）は、一般競争

入札により東京の不動産関連会社に売却される。入札に参加したのは１社だけで、

入札価格は３５８０万１円と最低売却価格を１円上回った。

　ビル利用提案書によると、ゲームセンターやカラオケボックスなどの娯楽関連、

インテリアショップなどの専門店、スポーツジムなどが入り、年商３０億円を

見込む。市民から存続の要望があった６階のギャラリーや市民ホールなどは市が

借り受け、文化施設として継続する方針。来年４月１日のオープンを目指す、

という。

　当初、最低売却価格を４億３８２０万円と設定したものの入札参加がなかった

ため、大手不動産会社の仲介により、「市場価格とかなり離れている」として、

大幅に価格を引き下げた。

　現在、同ビル３、４階部分を市が分庁舎として利用しているが、市議会で売却

が議決されれば、年内にも撤退する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経ニュース2011.8.27より要約）

■ラトブ（いわき駅前再開発ビル）、東電に損賠請求

　公共施設や物品販売店が入る、ＪＲいわき駅前の再開発ビル「ラトブ」は

8月10日、東京電力に対し、テナント撤退などによる損害賠償を求めるとともに、

全テナントの売り上げ減に関し、損害補償を協議する場を設けるよう求めた。

ラトブの運営会社やテナント会（52店）、店舗共有者会、地域持ち株会は、

「自主避難による人口減で買い物客が減り、損害を受けた」としている。

　ラトブは2007年10月の開館以来、年間450万人以上が利用し、年に34億円前後

の売り上げがあったが、原発事故により撤退したテナント5店の商品処分や原状

回復の費用、賃貸料減少などの総額を損害賠償するよう、東電に求めた。また、

今後の原子力損害賠償指針に、原発から30キロ圏外の商業者が受けた間接被害に

ついて明記することを求めた上申書も提出した。

　　　　　　　　　　　　（朝日新聞・福島8/11、毎日新聞・福島8/11から要約）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■大阪市街地再開発促進協議会・９月例会のお知らせ

　―「寝屋川市駅東地区第二種市街地再開発事業」視察会の案内―

　　寝屋川市駅東地区は、２４万都市・寝屋川市の玄関口でありながら、道路幅員

　が狭く、低層木造建築物が集積し、かねて良好な土地の高度利用、防災性の向上

　が求められていた中、平成１８年６月に「寝屋川市駅東地区再開発株式会社」が

　設立され、日本初となる民間会社による第二種市街地再開発事業として注目の

　スタートをする。また、都市再生緊急整備地域の指定をうけて、市の中心核に

　ふさわしい生活・文化・交流拠点の形成、防災機能の向上を図る事業をめざし、

　本年３月に地域交流センター・教育文化施設・駐車場棟が完成し、１１月には

　住宅棟、来年３月には公共施設が完了する。

　　下記の要領にて、同地区の都市基盤整備と再開発事業の状況と日本初となり

　ました本制度・手法の活用について説明を伺い、視察をして頂きます。どうぞ

　奮ってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　◆日時　　　平成２３年９月２７日（火）１５：００～１７：００

　◆集合場所　アルカスホール（市立地域交流センター）

　　　　　　　　　　　　　　　・・・大阪電気通信大学の左側

　　　　　　　住所：寝屋川市早子町１２-２１

　　　　　　　　　　　　　　（京阪本線寝屋川市駅東口から徒歩約３分）

　◆「寝屋川市駅東地区第二種市街地再開発事業」概要

　　　施工者　：寝屋川市駅東地区再開発株式会社　　　面積：約1.5ha

　　　整備内容：（公共施設）都市計画道路寝屋川駅前線、区画街路市道早子、

　　　　　　　　　　　　　　日之出線、区画街路1号線、緑地

　　　　　　　　（施設建築物）駐車場棟、地域交流センター、教育文化施設、

　　　　　　　　　　　　　　　住宅棟

　　　総事業費：約７３億円

　　　※保留床取得者等　地域交流センター：寝屋川市（特定事業参加者）

　　　　　　　　　　　　住宅棟　　　　　：関電不動産株式会社（特定事業参加者）

　　　　　　　　　　　　教育文化施設　　：学校法人大阪電気通信大学（特定建築者）

　◆スケジュール

　　　　　14：50（集合）

　　　　　15：00～16：00　＜説明・質疑応答＞

　　　　　　「寝屋川市駅東地区の都市基盤整備について」

　　　　　　　　寝屋川市　まち政策部　都市再開発事業室

　　　　　　　　理事兼まち政策部部長兼都市再開発事業室長　山下巌氏

　　　　　　「寝屋川市駅東地区再開発事業」の特色と事業概要 

　　　　　　　　（株）大林組　大阪開発推進第二部　副部長　原靖氏

　　　　　16：00～17：00　視察

　◆定員　　　４０名　（先着順）

　◆参加費　　一人　1,000円（資料費等として、当日会場受付で。）

　◆お申込み　下記宛9月20日（火）までにメールにて。

　　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会（島口、斉藤）

　　　　　　　大阪市中央区本町橋2－8　大阪商工会議所内

　　　　　　　TEL　06-6944-6188　　FAX　06-6944-6330

　　　　　　　MAIL [email protected]

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★当法人から事業のお知らせ

■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、

　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、

　事務局までご相談下さい。

■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査

　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで

　お知らせ下さい。

■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える

　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ

　ください。

■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の

　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担

　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス

　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を

　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。

　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　住友生命瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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