【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 15号

2011年1月5日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第15号（2011年1月5日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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新年のご挨拶
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　藤山正道

　新年、明けましておめでとうございます。
　皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
平素は、ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークの活動につきまして、
格別のご支援とご協力を賜り、有り難く厚く御礼申し上げます。
　さて、再開発ビルの経営を取り巻く環境の現状を概観しますと、わが国の経済
は２００８年の金融危機に端を発する世界規模の大不況から脱し、回復基調に
あるもののデフレ傾向は依然続き、急激な円高や資源高などにより、国内の景気
回復力は弱まっています。また、再開発ビルが抱える商業施設の構造的な最大の
課題は、「少子高齢化に伴なう市場縮小への対応」と「過剰な商業床及び過当競争」
にあり、商業施設の経営構造を抜本的に再構築しなければならない必要に迫られ
ています。この苦境は一朝一夕で解決することはなく長期間続くものと考えられ
ますが、最早、再開発ビルの経営構造の大転換に着手するために残されている
時間的余裕は殆どありません。
　こうした危機感のもとに、私どもＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークでは、
昨年度から全国の再開発ビルの管理運営法人との連携を促進し、再開発ビルの
活性化と再生を推進するために、ＮＰＯとしての活動を全国に展開していくこと
といたしました。
　本年度は、この活動を更に強化していくために次の三つの基本方針を掲げ、
その実行に努めて参りたいと考えています。

１、全国の再開発ビルの関係者とのネットワーク構築と活性化･再生情報の発信
　　（１）再開発ビルの活性化に携わる管理運営法人並びに関係者との連携強化
　　（２）再開発ビルの活性化情報等の収集及び発信
　　（３）再開発ビル活性化･再生の推進
２、再開発ビル施設運営の支援体制強化
　　（１）専門家の参加とノウハウの活用機会の増進
　　（２）管理運営法人の経営・運営改善など総合的なアドバイスの強化
　　（３）人材の育成
３、会員拡大と会員サービスの充実

　私ども「ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク」の活動にご理解とご協力
を賜り、できるだけ多くの方々のご参加によって、中心市街地の活性化を図り、
地域社会、地域経済の一層の発展に寄与して参りたいと思っています。
　皆様方のご指導・ご鞭撻・ご支援をお願いいたしまして、新年のご挨拶と
させていただきます。

■CONTENTS■

【１】１月研修会開催のお知らせ
【２】国土交通省の調査報告書概要（その５）
【３】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」が発刊
【４】再生・活性化アラカルト
【５】事務所移転のお知らせ

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【１】１月研修会開催のお知らせ

　今年最初の研修会を下記の要領で開催します。

　１　研修会
　　　テーマ（１）：「マンションの電力、３割削減」
　　　　　　　　　講師　株式会社エクセルイブ　代表取締役　尾浦　英香 氏
　　　テーマ（２）：「再開発ビルの抱える現下の課題」－現場からの問題提起－
　　　　　　　　　
　２　日　時　平成２３年１月３１日（月）午後２時～午後５時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了後、新年懇親会を予定）
　３　場　所　大阪府商工会館６階会議室
　　　　　　　　　（地下鉄御堂筋線・中央線・四つ橋線本町駅１７番出口直上）
　　　　　　　大阪市中央区南本町４丁目３番６号　TEL　06-6271-0031
　４　参加費　正・賛助会員：１社2,000円、準会員：１社3,000円、
　　　　　　　一般参加者：１人3,000円
　　　　　　　新年懇親会参加費、一人3,500円

　申込みはこちらの案内から。
　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/270_77yR5pyI56CU5L-u5LyaMTEwMTMx5qGI5YaF.pdf

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【２】国土交通省の調査報告書概要（その５）

　昨年度、国土交通省が行った「地方都市等における再開発ビル等の再生方策
に係る検討調査」について、シリーズで調査報告書の概要を紹介しています。

　［２］修繕・大規模改装、建替え等の状況
　（前号からの続き）

　　（２１）法律に関して改善を望む点（回答数３７０棟、複数回答）
　　　　１．建替え決議要件（４／５）の緩和（18.6%）
　　　　２．高度利用地区の容積率の最低限度の緩和・撤廃(13.0%)
　　　　３．建替え賛成者への買取り請求や売渡し請求を区分所有法に位置づけ(9.5%)
　　　　４．再開発事業の区域要件の緩和(9.2%)
　　　　５．店舗床区画の変更等、建替え以外の行為を区分所有法に位置づけ
　　　　６．住宅を含まない再開発ビルの権利変換方式による建替えの法的位置づけ(5.7%)

　［３］再開発ビル等の再生のための枠組み

　　（１）活用可能な支援制度

　　　《１》融資制度
　　　　　１．まちづくり融資（（独）住宅金融支援機構）
　　　　　２．高度化資金融資設備資金（（独）中小企業基盤整備機構）
　　　　　３．企業活力強化資金（（株）日本政策金融公庫）
　　　　　４．民間都市開発推進機構の参加業務（（財）民間都市開発推進機構）
　　　　　５．マンション共用部分リフォーム融資（（独）住宅金融支援機構）

　　　《２》出資制度
　　　　　１．まち再生出資業務（（財）民間都市開発推進機構）
　　　　　２．都市再生支援業務（（財）民間都市開発推進機構、都市再生投資ファンド）
　　　　　３．街なか居住ファンド（国土交通省（（社）全国市街地再開発協会内に設置））

　　　《３》債務保証制度（（社）全国市街地再開発協会）

　　　《４》助成制度
　　　　　１．戦略的中心市街地商業等活性化支援事業（経済産業省）
　　　　　２．中小商業活力向上事業（経済産業省）
　　　　　３．都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業、国土交通省）
　　　　　４．市街地再開発事業（国土交通省）
　　　　　５．優良建築物等整備事業（国土交通省）
　　　　　６．暮らし・にぎわい再生事業（国土交通省）
　　　　　７．バリアフリー環境整備促進事業（国土交通省）
　　　　　８．都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金、国土交通省）
　　　　　９．地域住宅計画に基づく事業（旧地域住宅交付金、国土交通省）

　（以下、次号へ続く）

　調査報告書（概要）は、次のアドレス（国交省ＨＰ）からご覧下さい。
　http://www.mlit.go.jp/common/000118034.pdf
　再開発ビルの自己診断チェックシートは、こちら（国交省ＨＰ）をご覧下さい。
　http://www.mlit.go.jp/common/000118035.pdf

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【３】「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」が発刊されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員価格期限１月中！

　当法人が監修した「商業施設の再開発・再生戦略［急所］事例集」が１２月に
発刊され、販売中です。会員価格（２割引）の特典は、１月末をもって終了します
ので、早めにお申し込みください。会員（メール会員も含みます。）の方は、
綜合ユニコムに直接申し込んでいただければ、自動的に会員価格となります。

案内、申込みパンフはこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/272_44OR44Oz44OV77yI6KOP6Z2i55Sz6L685pu477yJ.pdf

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【４】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っていきます。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

＜以下Ｙ氏からの情報提供による＞
　★中心街活性化へ２大施設既存ビル 再利用オープン

　　秋田市中心部に12月1日、2つの大型施設が同時オープン。ＪＲ秋田駅前の
　旧イトーヨーカドーを改装した商業施設「フォンテＡＫＩＴＡ」と、同市大町
　の旧三井アーバンホテルを改造した福祉医療施設「きららアーバンパレス」で、
　ともに既存の大型ビルを再活用する形での門出。市中心部の活性化の原動力
　として期待がかかる。

　　●「フォンテ」
　　　フォンテＡＫＩＴＡでは開店と同時に店内に入った約200人の客の大半が、
　　東北初出店の高級志向のスーパー「ザ・ガーデン自由が丘」（地下1階）へ。
　　ワインやチーズなど輸入品の品ぞろえに「手頃な価格で種類も豊富。一度に
　　色々買えていい」と好評。5、6階はテナントが埋まらず空きスペースと
　　なったが、1～4階と7階には従来のテナントを中心に計約40店舗が入居した。
　　2階の一角には2月下旬、雑貨店「ロフト」が入居する。

　　●「きらら」
　　　きららアーバンパレスは12月1日、介護サービス付き高齢者専用賃貸住宅
　　や訪問介護ステーションなどを開所、ショートステイの受け入れも始めた。
　　運営会社の代表は「秋田になくてはならない施設になれるよう全力で取り
　　組みたい」と決意を語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞・秋田版12/2より）

　★「フォンテＡＫＩＴＡ」にぎわう　秋田駅前に新装オープン

　　イトーヨーカドー秋田店撤退後に改装していたＪＲ秋田駅前の商業ビルが
　12月1日、「フォンテＡＫＩＴＡ」としてリニューアルオープンした。
　　開店を待ちわびた買い物客が朝から大勢詰め掛け、新しく入居したスーパー
　を中心に終日にぎわいを見せた。午前9時半の開店までには約200人が正面
　入り口前に列をつくった。
　　人気を集めたのは、東北初出店のスーパー「ザ・ガーデン自由が丘・西武」。
　店舗がある地下1階は、午後になっても入場制限を行うほどの人出となった。
　ほかのテナントも一斉にセールを実施。あるテナントは「ガーデンの集客力は
　ありがたい。常連のお客さんを大事にしながら新規客も取り込みたい」と
　話していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（秋田魁新報12/2より）

　★弘前再開発ビル：「ジョッパル」運営三セク、破産手続き終了

　　弘前市駅前町の複合商業施設「ジョッパル」を運営する第三セクター
　「弘前再開発ビル」の破産手続きに伴う最後の債権者集会が12月6日、青森
　地裁弘前支部であった。破産手続きが終了し同社の法人格は近く消滅する。
　破産管財人によると、税金や従業員給料など優先的に弁済される債権は
　約2億1000万円（37件）に上るが、充てられる資産は約1400万円にとどまる
　という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞12/7より）

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【５】事務所移転のお知らせ

　１月１７日（月）より、事務局の住所、電話番号が以下のとおり変わります。

　　□住所　〒541-0048
　　　　　　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号　住友生命河原町第２ビル
　　□電話　06-6208-2030
　　□FAX 　06-6208-2040
　　（なお、最寄り駅は、これまでどおり地下鉄本町駅です。）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

★大阪市街地再開発促進協議会から「１月例会」のご案内

　年の瀬もせまり、なにかと慌しくなってまいりました。本年も当協議会の事業
運営にご支援・ご協力賜りありがとうございました。昨年8月末の政権交代に永年
の日本経済社会の停滞からの打開に期待をしておりましたが、相変わらず１年も
持たないトップの交代、その後の政権低迷ぶりはグローバル化・デフレ経済下の
企業活動、少子高齢化の国民生活に益々先行き不透明感を強めております。多難な
時期ですが官民の力を合わせ、事態への対応が求められます。良いお年をお迎え
下さい。

　「１月例会」は、国土交通省近畿地方整備局建政部都市整備課長小路剛志氏を
お招きし、新成長戦略からの新たな大都市圏戦略による都市構造の転換指針を
はじめ、市街地再開発事業の新年度予算、新しい制度、今後の展開等について、
出来る限り直近の動向についてご報告して頂きます。是非ご参加ください。

　◆日　時　平成２３年１月２７日（木）午前１０時～１１時３０分
　◆場　所　大阪産業創造館　６階　会議室A・B
　　　　　　（大阪市中央区本町１丁目４－５）（TEL：06-6264-9888）
　◆テーマ　「新成長戦略と市街地再開発事業の今後の展開」
　◆講　師　国土交通省近畿地方整備局　建政部　都市整備課長　小路剛志氏
　◆参加費　１人　１，０００円（資料費等）
　◆お申込　１月２０日（木）までに、下記Eメールにて申込
　　　　　　大阪市街地再開発促進協議会　事務局
　　　　　　大阪市中央区本町橋２－８、大阪商工会議所内
　　　　　　TEL：06-6944-6188  FAX：06-6944-6330
　　　　　　Eメール：[email protected]

★関西経済同友会梅田北ヤード委員会のシンポジウム案内
　　　　　　　　　　　～北ヤード２期の魅力ある都市空間創造に向けて～

　　梅田北ヤード委員会はこのほど、「知の拠点は、さらに、みどりの拠点に。
　グリーンパークの実現に大阪市のリーダーシップを　―大阪駅北地区２期開発
　への提言―」をとりまとめました。
　　梅田北ヤード２期地区を関西の玄関にふさわしい２１世紀に誇れるみどり
　と水のうるおいの緑地空間にすべく、都市空間モデル図を添えて提言して
　います（※同提言は、当会ＨＰに掲載）。
　　この緑地空間の創出にむけ、市民や関係者の皆様と目標を共有し、実現に
　むけての議論をおこなうため、下記の要領によりシンポジウムを企画しました。
　大阪駅前に残された最後の一等地、北ヤード２期地区での魅力ある都市空間
　『グリーンパーク』創造の意義、空間のあり方、推進の方策などについて、
　学識者の方々にご議論いただく予定です。スケジュールと致しましては、基調
　講演のあと、関西の若手ランドスケープデザイナーによる５つの空間モデル図
　を紹介し、ひきつづきパネルディスカッションをおこなう予定です。ご多忙の
　折柄とは存じますが、お差し繰りご参加下さいませ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　◆日　時　１月１８日（火）１４：３０～１７：１５
　◆会　場　大阪大学中之島センター１０階ホール（大阪市北区中之島4-3-53）
　◆テーマ　「北ヤード２期の魅力ある都市空間創造に向けて
　　　　　　　　～みどりと水の潤いあふれるグリーンパークを～」
　◆概　要　（１）基調講演　大阪大学　名誉教授　鳴海邦碩氏
　　　　　　（２）５つのモデル図の説明
　　　　　　（３）パネルディスカッション
　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　　大阪芸術大学大学院　　　　教授　久保清一氏
　　　　　　　　京都造形芸術大学大学院　　教授　佐々木葉二氏
　　　　　　　　国際日本文化研究センター　教授　白幡洋三郎氏
　　　　　　　　大阪府立大学大学院　　　　教授　増田昇氏
　　　　　　（４）モデル図授賞式

　※シンポジウム終了後、大阪大学中之島センター９階交流サロン
　　「サロンドラミカル」にて、モデル図作成チームメンバーとの交流会
　　を開催いたします。
　　参加費は一人7,000円。ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。
　　参加申込：参加をご希望の方は、１月１１日（火）までにFAXでお申込み
　　下さいますようお願い申し上げます。なお、定員１８０名になり次第、
　　締め切らせていただきます。
　　FAX：6441-1030　関西経済同友会　小谷　宛

★当法人から事業のお知らせ

　■再開発ビルの省エネ対策を提案します。

　　再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　（株）山武、（株）パルコスペースシステムズと連携して、
　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、
　事務局までご相談下さい。

　■「リスクサーベイ」を無料で実施します。

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
　お知らせ下さい。

　■消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。

　　当法人では、消防法改正に伴い義務化された「非常誘導灯の増強」への
　対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要のＣＳＲ型
　避難誘導標識「しるべにすと」（大阪梅田地下街に導入されています。）
　の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。

　■専門業務登録制度のお知らせ

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
　ください。

　■無料経営診断、経営相談

　　当法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人の
　経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担
　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。

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【事務局より】

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
　事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
　ご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、
　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス
　又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。　
　http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0054 大阪市中央区南本町４丁目５番２０号
　住宅金融支援機構・住友生命ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6245-5081 / FAX：06-6245-5028

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