10月27日に2回目の東京研修会を行いました。45名近くの方にお集まり
いただき、懇親会も盛況でした。参加いただいた皆さまありがとうございました。
小売業の新業態、大変有効な空き床対策を学ぶことができました。久しぶりに
元気なお話が聞けたのではないかと思います。CONTENTSのなかでもご案内して
いますが、大阪で11月15日に再度ご講演いただきますのでご期待下さい。
今月は、当法人の定時総会の月です。理事会では次の1年の活動方針を協議中
です。会員の皆さまには近く提案させていただきますので、活発な議論をお願い
いたします。 (事務局)
■CONTENTS■
【1】平成22年度定時総会の開催と情報交換会の開催
【2】ファシリティマネジメントのシステム化のお手伝い
【3】「新業態による空き床対策」、「お客に寄り添う駐車場運営で稼働率急上昇」
【4】国土交通省の調査報告書概要(その3)
【5】「商業施設の再開発・再生戦略[急所]事例集」を発刊
【6】再生・活性化アラカルト
====================================
【1】平成22年度定時総会の開催と情報交換会の開催
すでにご案内しているところですが、下記の要領で定時総会と情報交換会、
交流懇親会を開催しますので、多数参加いただきますようお願いいたします。
[1]日 時 平成22年11月15日(月)午後2時~午後7時
(1)定時総会 :午後2時~午後3時
(2)情報交換会:午後3時~午後5時(予定)
(3)交流懇親会:午後5時~午後7時(予定)
[2]場 所 ハートンホール(地下鉄御堂筋線心斎橋駅北へ徒歩3分)
(大阪市中央区南船場4-2-4日本生命御堂筋ビル12階TEL:06-6258-1141)
[3]情報交換会・交流懇親会
□ゲスト 株式会社ストリーム代表取締役 相馬一郎氏
好評でした10月研修会(東京)のテーマ
「空き床対策としての楽市楽座」について
講演いただきます。
□ゲスト(調整中) 経済産業省中心市街地活性化室 担当官
中心市街地活性化の最近の状況や経済産業省の政策、
来年度予算の方向性等について情報提供いただくよう
お願いしています。
[4]参加費 会員 情報交換会1,000円/人・交流懇親会まで参加3,000円/人
一般 情報交換会3,000円/人(交流懇親会まで参加可)
申し込みは、下記アドレスから、又は直接事務局宛お願いをいたします。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_262.html
====================================
【2】ファシリティマネジメントのシステム化をお手伝いします。
当法人では、PM業務の統合について提案をしていますが、その一環として、
再開発ビルファシリティマネジメントのシステム化について、総務省の補助事業
「ICT(情報通信技術)利活用広域連携事業」への応募を準備しています。
再開発ビル現場の管理運営に関する図面等既存資料のデジタル化や管理情報の
システム化を実証実験を通して構築します。募集に応ずる希望のある管理運営
法人は、事務局までお問い合わせ下さい。
====================================
【3】「新業態による空き床対策」、「お客に寄り添う駐車場運営で稼働率急上昇」
10月27日、エステック情報ビル21階会議室において、2回目となる東京
での再開発ビル活性化研修会を開催しました(研修会45名、懇親会30名参加)。
参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
テーマは、「空き床対策としての『楽市楽座』」、「なぜ駐車場は、中心市街地
活性化に役立つのか?」の二つでしたが、いずれも「目からうろこ」、これまで
にない新しい考え方で、大変参考になりました。
相馬氏の「楽市楽座」の講演では、消費仕入れ、共通集中レジという新しい業態
で、「小規模店舗」展開できることから地元の事業者への事業機会、起業機会の
提供という社会貢献につながる空き床対策が紹介され、また、大嶋氏から駐車場
の稼働率を飛躍的に向上させる方法と駐車場の運営事例を紹介いただき、徹底的に
お客に寄り添う運営を行う大切さを学ぶことができました。すぐに各地の再開発
ビルに応用できるのでは、と期待されます。
「空き床対策としての『楽市楽座』」については、11月15日(月)の大阪
での情報交換会で再度株式会社ストリーム代表取締役 相馬 一郎 氏にお話し
いただく予定です。関西方面の皆さま、ご期待下さい。
====================================
【4】国土交通省の調査報告書概要(その3)
昨年度、国土交通省が行った「地方都市等における再開発ビル等の再生方策
に係る検討調査」について、シリーズで調査報告書の概要を紹介しています。
[2]修繕・大規模改装等の状況
(前号からの続き)
(11)修繕等の取り組み(回答数859棟)
1.設備・外壁等の更新(57.2%)
2.空調設備や防災設備の更新(36.3%)
3.防犯設備の導入(36.2%)
4.情報インフラ等の設備導入(20.4%)
5.バリアフリー設備導入(16.3%)
6.機械式駐車場の設備更新(9.2%)
7.耐震構造補強(5.5%)
8.特になし(27.9%)
9.その他(5.7%)
(12)大規模改装、建替えの検討のきっかけ(回答数195棟)
1.設備の陳腐化(49.2 %)
2.店舗全体での売り上げの低下(48.7%)
3. 店舗競争力の強化(34.4%)
4.建物修繕費用の増加 (27.2%)
5.核店舗の撤退(26.2%)
6. 空店舗の増大(26.2%)
7.耐震性など建物の安全性の確保(25.6%)
8.管理運営組織、会社の収支悪化・破綻(11.3%)
9.核店舗の撤退防止(5.6%)
(13)大規模改装の場合の区画の形態や配置の変更等(回答数82棟)
1.専有部分を区画する隔壁の構造を変更(50.0%)
2.専有部分を区画する隔壁の位置を変更25.6(%)
3.共用部分を専有部分に変更(25.6%)
4.専有部分を統合・共有化(17.1%)
5.共用部分への専用使用権の設定(15.9%)
6.区分所有床の配置の変更(14.6%)
(14)店舗床のオープンフロア化の実施(回答数102棟)
1.実施した又は検討中(36.3%)
2.実施していない又は検討していない(63.7%)
(15)大改装にあたっての用途変更(回答数106棟)
1.用途変更を行わず(73.6%)
2.公共公益施設に転換(14.2%)
3.事務所に転換(11.3%)
4.駐車場に転換(0.9%)
(以下、次号へ続く)
調査報告書(概要)は、次のアドレス(国交省HP)からご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/000118034.pdf
再開発ビルの自己診断チェックシートは、こちら(国交省HP)をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/000118035.pdf
====================================
【5】「商業施設の再開発・再生戦略[急所]事例集」を発刊します。
前回もお知らせしましたが、当法人では、綜合ユニコムとの共同企画で標記の
タイトルの事例集を12月に発刊します。現在予約受付中で、当法人会員価格も
設定されていますので、事務局までお問い合わせください。
案内パンフはこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/260_5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu5YaN6ZaL55m644O75YaN55Sf5oim55Wl77yI44OR44Oz44OV77yJ.pdf
====================================
【6】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っていきます。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
★秋田駅前再開発ビルからイトーヨーカドーが退店(Y氏からの情報提供による)
1980年(昭和55年)秋田駅前南地区市街地再開発事業により整備された
「秋田ショッピングセンター」には、イトーヨーカドーが出店していましたが、
とうとう退店ということになりました。
イトーヨーカドーは全国で退店を進めていますが、秋田店も10月11日を
もって撤退・閉店しました。イトーヨーカドーは、秋田ショッピングセンター
(地上7階、地下1階、延床面積約2万㎡)のうち約1万6000㎡、約8割
を使用してきましたが、バブル期の92年に年間約88億円あった売り上げが、
郊外への大型店進出などの影響で昨年は約6割にまで減少していました。
イトーヨーカドー撤退後は地階に「そごう・西武」系列の食品スーパー
「ザ・ガーデン自由が丘SEIBU」の入居が決定。1~4階は既存テナントも
含め6~7割が埋まる見通しのようです。
秋田ショッピングセンター、佐々木会長は秋田市に対して5、6階部分への
公共施設の入居を求める要望書を提出。「行政と連携し、駅前の商業核として
の社会的責任を果たしたい」と話していますが、市との連携も含め、具体的な
議論はこれからという段階のようです。
(河北新報10/11より)
★北上都心開発(株)が経営悪化(Y氏からの情報提供による)
北上都心開発株式会社は、平成12年3月完成の本通り地区第1種市街地
再開発事業(組合施行)により整備された施設建築物「ツインモールプラザ」
の管理運営法人です。資本金429,800千円(北上市が75,000千円
出資)
北上都心開発(株)が経営状況の悪化を理由に借入金の返済期限延長を
北上市に申し入れ、北上市は借入金の返済期限延長を受け入れる方向である
ことが明らかになりました。北上都心開発(株)は、市から借り入れていた
「市街地再開発資金」など14億3000万円あまりの返済が滞っており、また、
およそ20億6300万円を借り入れていた金融機関に対しても、元金を半額にし、
返済期間の10年延長を求めています。
(岩手朝日テレビ10/7より)
========================【PR・会員情報】===
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
★大阪市街地再開発促進協議会から「11月例会」のご案内
◆日 時 平成22年11月12日(金)午前10時~11時30分
◆場 所 大阪産業創造館5階研修室(大阪市中央区本町1丁目4-5)
◆テーマ 「大阪の地価動向と今後」について
(社)大阪府不動産鑑定士協会 地価調査委員長 松本信義氏
((株)谷澤総合鑑定所 専務取締役)
◆参加費 1,000円
◆参加申込 参加希望者は、11月5日(金)までに
(大阪市街地再開発促進協議会事務局)宛お申し込みください。
★当法人から事業のお知らせ
■再開発ビルの省エネ対策を提案します。
再開発ビルの省エネ対策について、6月、7月研修会で講師を務めていただいた
(株)山武、(株)パルコスペースシステムズと連携して、再開発ビル特有の
課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、事務局までご相談下さい。
■「リスクサーベイ」を無料で実施します。
「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
お知らせ下さい。
■9月消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。
当法人では、今年9月の消防法改正に伴い義務化される「非常誘導灯の増強」
への対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要の
CSR型避難誘導標識「しるべにすと」(大阪梅田地下街に導入されています。)
の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
■無料経営診断、経営相談
当法人では、再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や管理運営法人の
経営相談を無料で行なっています。(遠方の場合は交通費等実費のご負担
をお願いいたします。)お気軽にお問い合わせください。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【事務局より】
□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
事務局までお知らせください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
ご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、
事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス
又はHPより)。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
http://www.redevelop-net.jp/contact.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP : http://www.redevelop-net.jp/
〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5番20号
住宅金融支援機構・住友生命ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6245-5081 / FAX:06-6245-5028
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of
Building.
All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第13号
2010年11月01日
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第13号(2010年11月1日)
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP : http://www.redevelop-net.jp/
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10月27日に2回目の東京研修会を行いました。45名近くの方にお集まり
いただき、懇親会も盛況でした。参加いただいた皆さまありがとうございました。
小売業の新業態、大変有効な空き床対策を学ぶことができました。久しぶりに
元気なお話が聞けたのではないかと思います。CONTENTSのなかでもご案内して
いますが、大阪で11月15日に再度ご講演いただきますのでご期待下さい。
今月は、当法人の定時総会の月です。理事会では次の1年の活動方針を協議中
です。会員の皆さまには近く提案させていただきますので、活発な議論をお願い
いたします。 (事務局)
■CONTENTS■
【1】平成22年度定時総会の開催と情報交換会の開催
【2】ファシリティマネジメントのシステム化のお手伝い
【3】「新業態による空き床対策」、「お客に寄り添う駐車場運営で稼働率急上昇」
【4】国土交通省の調査報告書概要(その3)
【5】「商業施設の再開発・再生戦略[急所]事例集」を発刊
【6】再生・活性化アラカルト
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【1】平成22年度定時総会の開催と情報交換会の開催
すでにご案内しているところですが、下記の要領で定時総会と情報交換会、
交流懇親会を開催しますので、多数参加いただきますようお願いいたします。
[1]日 時 平成22年11月15日(月)午後2時~午後7時
(1)定時総会 :午後2時~午後3時
(2)情報交換会:午後3時~午後5時(予定)
(3)交流懇親会:午後5時~午後7時(予定)
[2]場 所 ハートンホール(地下鉄御堂筋線心斎橋駅北へ徒歩3分)
(大阪市中央区南船場4-2-4日本生命御堂筋ビル12階TEL:06-6258-1141)
[3]情報交換会・交流懇親会
□ゲスト 株式会社ストリーム代表取締役 相馬一郎氏
好評でした10月研修会(東京)のテーマ
「空き床対策としての楽市楽座」について
講演いただきます。
□ゲスト(調整中) 経済産業省中心市街地活性化室 担当官
中心市街地活性化の最近の状況や経済産業省の政策、
来年度予算の方向性等について情報提供いただくよう
お願いしています。
[4]参加費 会員 情報交換会1,000円/人・交流懇親会まで参加3,000円/人
一般 情報交換会3,000円/人(交流懇親会まで参加可)
申し込みは、下記アドレスから、又は直接事務局宛お願いをいたします。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_262.html
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【2】ファシリティマネジメントのシステム化をお手伝いします。
当法人では、PM業務の統合について提案をしていますが、その一環として、
再開発ビルファシリティマネジメントのシステム化について、総務省の補助事業
「ICT(情報通信技術)利活用広域連携事業」への応募を準備しています。
再開発ビル現場の管理運営に関する図面等既存資料のデジタル化や管理情報の
システム化を実証実験を通して構築します。募集に応ずる希望のある管理運営
法人は、事務局までお問い合わせ下さい。
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【3】「新業態による空き床対策」、「お客に寄り添う駐車場運営で稼働率急上昇」
10月27日、エステック情報ビル21階会議室において、2回目となる東京
での再開発ビル活性化研修会を開催しました(研修会45名、懇親会30名参加)。
参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
テーマは、「空き床対策としての『楽市楽座』」、「なぜ駐車場は、中心市街地
活性化に役立つのか?」の二つでしたが、いずれも「目からうろこ」、これまで
にない新しい考え方で、大変参考になりました。
相馬氏の「楽市楽座」の講演では、消費仕入れ、共通集中レジという新しい業態
で、「小規模店舗」展開できることから地元の事業者への事業機会、起業機会の
提供という社会貢献につながる空き床対策が紹介され、また、大嶋氏から駐車場
の稼働率を飛躍的に向上させる方法と駐車場の運営事例を紹介いただき、徹底的に
お客に寄り添う運営を行う大切さを学ぶことができました。すぐに各地の再開発
ビルに応用できるのでは、と期待されます。
「空き床対策としての『楽市楽座』」については、11月15日(月)の大阪
での情報交換会で再度株式会社ストリーム代表取締役 相馬 一郎 氏にお話し
いただく予定です。関西方面の皆さま、ご期待下さい。
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【4】国土交通省の調査報告書概要(その3)
昨年度、国土交通省が行った「地方都市等における再開発ビル等の再生方策
に係る検討調査」について、シリーズで調査報告書の概要を紹介しています。
[2]修繕・大規模改装等の状況
(前号からの続き)
(11)修繕等の取り組み(回答数859棟)
1.設備・外壁等の更新(57.2%)
2.空調設備や防災設備の更新(36.3%)
3.防犯設備の導入(36.2%)
4.情報インフラ等の設備導入(20.4%)
5.バリアフリー設備導入(16.3%)
6.機械式駐車場の設備更新(9.2%)
7.耐震構造補強(5.5%)
8.特になし(27.9%)
9.その他(5.7%)
(12)大規模改装、建替えの検討のきっかけ(回答数195棟)
1.設備の陳腐化(49.2 %)
2.店舗全体での売り上げの低下(48.7%)
3. 店舗競争力の強化(34.4%)
4.建物修繕費用の増加 (27.2%)
5.核店舗の撤退(26.2%)
6. 空店舗の増大(26.2%)
7.耐震性など建物の安全性の確保(25.6%)
8.管理運営組織、会社の収支悪化・破綻(11.3%)
9.核店舗の撤退防止(5.6%)
(13)大規模改装の場合の区画の形態や配置の変更等(回答数82棟)
1.専有部分を区画する隔壁の構造を変更(50.0%)
2.専有部分を区画する隔壁の位置を変更25.6(%)
3.共用部分を専有部分に変更(25.6%)
4.専有部分を統合・共有化(17.1%)
5.共用部分への専用使用権の設定(15.9%)
6.区分所有床の配置の変更(14.6%)
(14)店舗床のオープンフロア化の実施(回答数102棟)
1.実施した又は検討中(36.3%)
2.実施していない又は検討していない(63.7%)
(15)大改装にあたっての用途変更(回答数106棟)
1.用途変更を行わず(73.6%)
2.公共公益施設に転換(14.2%)
3.事務所に転換(11.3%)
4.駐車場に転換(0.9%)
(以下、次号へ続く)
調査報告書(概要)は、次のアドレス(国交省HP)からご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/000118034.pdf
再開発ビルの自己診断チェックシートは、こちら(国交省HP)をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/000118035.pdf
====================================
【5】「商業施設の再開発・再生戦略[急所]事例集」を発刊します。
前回もお知らせしましたが、当法人では、綜合ユニコムとの共同企画で標記の
タイトルの事例集を12月に発刊します。現在予約受付中で、当法人会員価格も
設定されていますので、事務局までお問い合わせください。
案内パンフはこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/260_5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu5YaN6ZaL55m644O75YaN55Sf5oim55Wl77yI44OR44Oz44OV77yJ.pdf
====================================
【6】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っていきます。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
★秋田駅前再開発ビルからイトーヨーカドーが退店(Y氏からの情報提供による)
1980年(昭和55年)秋田駅前南地区市街地再開発事業により整備された
「秋田ショッピングセンター」には、イトーヨーカドーが出店していましたが、
とうとう退店ということになりました。
イトーヨーカドーは全国で退店を進めていますが、秋田店も10月11日を
もって撤退・閉店しました。イトーヨーカドーは、秋田ショッピングセンター
(地上7階、地下1階、延床面積約2万㎡)のうち約1万6000㎡、約8割
を使用してきましたが、バブル期の92年に年間約88億円あった売り上げが、
郊外への大型店進出などの影響で昨年は約6割にまで減少していました。
イトーヨーカドー撤退後は地階に「そごう・西武」系列の食品スーパー
「ザ・ガーデン自由が丘SEIBU」の入居が決定。1~4階は既存テナントも
含め6~7割が埋まる見通しのようです。
秋田ショッピングセンター、佐々木会長は秋田市に対して5、6階部分への
公共施設の入居を求める要望書を提出。「行政と連携し、駅前の商業核として
の社会的責任を果たしたい」と話していますが、市との連携も含め、具体的な
議論はこれからという段階のようです。
(河北新報10/11より)
★北上都心開発(株)が経営悪化(Y氏からの情報提供による)
北上都心開発株式会社は、平成12年3月完成の本通り地区第1種市街地
再開発事業(組合施行)により整備された施設建築物「ツインモールプラザ」
の管理運営法人です。資本金429,800千円(北上市が75,000千円
出資)
北上都心開発(株)が経営状況の悪化を理由に借入金の返済期限延長を
北上市に申し入れ、北上市は借入金の返済期限延長を受け入れる方向である
ことが明らかになりました。北上都心開発(株)は、市から借り入れていた
「市街地再開発資金」など14億3000万円あまりの返済が滞っており、また、
およそ20億6300万円を借り入れていた金融機関に対しても、元金を半額にし、
返済期間の10年延長を求めています。
(岩手朝日テレビ10/7より)
========================【PR・会員情報】===
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
★大阪市街地再開発促進協議会から「11月例会」のご案内
◆日 時 平成22年11月12日(金)午前10時~11時30分
◆場 所 大阪産業創造館5階研修室(大阪市中央区本町1丁目4-5)
◆テーマ 「大阪の地価動向と今後」について
(社)大阪府不動産鑑定士協会 地価調査委員長 松本信義氏
((株)谷澤総合鑑定所 専務取締役)
◆参加費 1,000円
◆参加申込 参加希望者は、11月5日(金)までに
(大阪市街地再開発促進協議会事務局)宛お申し込みください。
★当法人から事業のお知らせ
■再開発ビルの省エネ対策を提案します。
再開発ビルの省エネ対策について、6月、7月研修会で講師を務めていただいた
(株)山武、(株)パルコスペースシステムズと連携して、再開発ビル特有の
課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、事務局までご相談下さい。
■「リスクサーベイ」を無料で実施します。
「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査
です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで
お知らせ下さい。
■9月消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。
当法人では、今年9月の消防法改正に伴い義務化される「非常誘導灯の増強」
への対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要の
CSR型避難誘導標識「しるべにすと」(大阪梅田地下街に導入されています。)
の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える
ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
■無料経営診断、経営相談
当法人では、再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や管理運営法人の
経営相談を無料で行なっています。(遠方の場合は交通費等実費のご負担
をお願いいたします。)お気軽にお問い合わせください。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【事務局より】
□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた
だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが
事務局までお知らせください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで
ご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、
事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス
又はHPより)。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。
http://www.redevelop-net.jp/contact.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP : http://www.redevelop-net.jp/
〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5番20号
住宅金融支援機構・住友生命ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6245-5081 / FAX:06-6245-5028
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of
Building.
All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――――