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【メールマガジンバックナンバー 第1~50号(2009年11月~2013年12月)】


再開発ビル活性化ネットワーク NEWS 12号

2011年10月4

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再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第12号(2011年10月4日)

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP  http://www.redevelop-net.jp/
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 明るいニュースをお届けしたいのですが、暗いニュースが多くなってしまい 

ます。先月号の「ビオルネが民事再生法を申請」の記事で、枚方市(大阪府)の 

第3セクター、管理運営法人株式会社ビオルネについて報告をしましたが、今月号 

も第3セクター関係の、あまりよくない報告を掲載しています(CONTENTS 4)。 

再開発ビルの運営、経営が待ったなしの局面に直面している現状の現れだと 

思います。昨年、当法人で作成した「管理会社が破綻しないため-キャッシュ 

フロー、資産評価、資金繰りを考える-」や一昨年以来取り組んでいる経営診断 

などをぜひ活用いただきたいと思います。 

 次号に向けて皆さまからの明るいニュースをお待ちしています。(事務局) 

 

 

■CONTENTS■ 

 

【1】再開発ビル活性化研修会(東京)を開催 

【2】「商業施設の再開発・再選戦略[急所]事例集」を発刊 

【3】国土交通省の調査報告書概要(その2) 

【4】箕面都市開発(株)が特定調停を申請 

【5】再生・活性化アラカルト 

 

 

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【1】再開発ビル活性化研修会(東京)を開催します。 

 

 6月30日に初めて東京で研修会を開催しましたが、継続して東京で開催する 

よう、ご要望を多数いただきましたので、第2回目を下記のとおり開催すること 

になりました。 

 多数の参加をお待ちしております。終了後懇親会も予定しています。 

 

 ◆日 時 平成22年10月27日(水)午後2時~午後5時 

                   (終了後、講師を交え懇親会) 

 ◆場 所 エステック情報ビル21階会議室 

           (東京都新宿区西新宿1-24-1、TEL: 03-3342-3511) 

 ◆テーマと講師 

      テーマ(1):「空き床対策としての『楽市楽座』」 

        講師 株式会社ストリーム 代表取締役  相馬 一郎 氏 

      テーマ(2):「なぜ駐車場は、中心市街地活性化に役立つのか?」 

        講師 株式会社駐車場綜合研究所 代表取締役会長 大嶋翼氏 

 

 申し込みは、下記案内よりお願いいたします。 

 http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/259_77yR77yQ5pyI56CU5L-u5Lya77yI5p2x5Lqs77yJ5qGI5YaF.pdf 

 

 

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【2】「商業施設の再開発・再生戦略[急所]事例集」を発刊します。 

 

 当法人では、綜合ユニコムとの共同企画で標記のタイトルの事例集を12月 

に発刊することになりました。現在予約受付中ですが、当法人会員価格も設定 

される予定ですので、事務局までお問い合わせください。 

 

案内パンフはこちらからご覧ください。 

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/260_5ZWG5qWt5pa96Kit44Gu5YaN6ZaL55m644O75YaN55Sf5oim55Wl77yI44OR44Oz44OV77yJ.pdf 

 

 

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【3】国土交通省の調査報告書概要(その2) 

 

 昨年度、国土交通省が行った「地方都市等における再開発ビル等の再生方策 

に係る検討調査」について、シリーズで調査報告書の概要を紹介しています。 

 

 [1]再開発ビルの現状 

(前号からの続き) 

 

  (6)区分所有者数(回答数486棟) 

    1.10人未満(55%) 

    2.10人~30人未満(32%) 

    3.30人以上(13%) 

 

  (7)管理運営組織・会社の組織形態(回答数301棟) 

    1.地権者とそれ以外の主体で設立された法人(30%) 

    2.地権者のみの出資で設立された法人(25%) 

    3.地権者以外の出資で設立された法人 

                (地方公共団体の出資のある法人)(15%) 

    4.地権者以外の出資で設立された法人(デベ、ゼネコン等)(9%) 

    5.所有権、使用権等の出資による民法上の組合(6%) 

    6.法に基づかない任意の組織(4%) 

    7.権利者の不動産を民事信託するために設立された会社(1%) 

    8.その他(10%) 

 

  (8)管理運営組織・会社の床の所有(回答数285棟) 

    1.店舗床・ホテル床を所有している(51%) 

    2.所有していない(40%) 

    3.店舗床・ホテル床以外の床を所有している(9%) 

 

  (9)管理運営上の取り組み(回答数406棟、複数回答) 

    1.管理運営コストの削減(64%) 

    2.情報収集(36%) 

    3.管理規約の作成・見なおし(35%) 

    4.イベントの開催(29%) 

    5.テナントの誘致強化(28%) 

    6.組織の人材育成(16%) 

    7.商業コンサルへ委託(15%) 

    8.賃料の値上げ(12%) 

    9.管理費等の値上げ(12%) 

   10.PM委託(8%) 

   11.他ビルとの管理運営業務連携(7%) 

 

 (10)管理運営上の取り組みにおける行政支援の経験 

                  (回答数225棟、複数回答) 

    1.ソフト施策への補助(23%) 

    2.出資・増資(21%) 

    3.職員の出向・就職等(19%) 

    4.テナント誘致への協力(18%) 

    5.空床の取得賃貸(17%) 

    6.税の優遇(14%) 

    7.管理費等への補助(6%) 

    8.相談先の紹介(3%) 

    9.人材育成支援(2%) 

 

 (以下、次号へ続く) 

 

 調査報告書(概要)は、次のアドレス(国交省HP)からご覧下さい。 

 http://www.mlit.go.jp/common/000118034.pdf 

 

 再開発ビルの自己診断チェックシートは、こちら(国交省HP)をご覧下さい。 

 http://www.mlit.go.jp/common/000118035.pdf 

 

 

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【4】箕面都市開発(株)が特定調停を申請 

 

 大阪府箕面市の再開発ビル「みのおサンプラザ」(昭和54年竣工)の管理 

運営法人、箕面都市開発株式会社(第3セクター)が9月17日、箕面市に 

対する借入金返済額の減額を求める特定調停を申請しました。報道によると、 

市の貸付金11億1千万のうち9億8千万円が残っており、市営駐車場の指定 

管理者から外れたことから返済の資金繰りのめどがたたず、特定調停の申請に 

至ったようです。箕面都市開発(株)は、資本金1.85億円、箕面市が 

68.38%を出資しています。 

 

 箕面都市開発(株)のホームページに特定調停に至る経過等が記載されています。 

以下のアドレスからご覧ください。 

 

 特定調停申し立てのお知らせ 

 http://www.minoh-wave.net/index_img/t_choutei.pdf 

 

 会社のホームページ 

 http://www.minoh-wave.net/index.htm 

 

 新聞記事はこちらから 

 http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/258_MjAxMA__.pdf 

 

 

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【5】再生・活性化アラカルト 

 

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 

 情報の提供を行っていきます。 

 

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 

 をお寄せ下さい。 

 

 

 ★「アウガ」上半期売上高 計画1割下回る(Y氏からの情報提供による) 

 

  青森駅前の商業ビル「アウガ」を運営する青森市の第三セクター「青森駅前 

 再開発ビル」の経営問題で、上半期の売上額が、昨年12月に作った経営計画の 

 目標を1割以上下回ることが分かった。 

  市は「売上額は経営状況を把握する一つの目安になるが、今後明らかになる 

 収支状況や、来年2月までの通期の決算を見る必要がある」と説明。同社の 

 今年3~8月の売り上げは13億103万円。      (朝日新聞・青森9/4より) 

 

 

 ★「管理会社が破綻しないため-キャッシュフロー、 

                資産評価、資金繰りを考える-」 

 

  管理運営法人の破綻が相次いでいます。管理会社が破綻しないためには 

 どうすればよいか、総務省から平成20年6月に出された「第三セクター等 

 の改革について」を踏まえて、当法人では昨年6月に標記の冊子を作成し、 

 管理運営法人の経営者懇談会等を行ってきました。冊子は、以下の内容と 

 なっていますので、是非ご活用ください。冊子ご希望の方は、事務局まで 

 お問い合わせください。 

 

 <目次> 

 1、専門店等の売上高減少が及ぼす「管理会社の資金繰り」への影響 

  (1)売上高坪効率と危険度(試案) 

  (2)管理会社が保有する床、転貸床等の「現状分析」と「的確な課題整理」 

  (3)管理会社の破綻とは 

 2、「管理会社の資金繰り等」事例(モデル) 

  (1)長期間の資金繰りの事例~賃料減額・保証金返還と「資金繰り」~ 

  (2)短期間の資金繰りの事例~リニューアル事業と「資金繰り」 ~ 

  (3)「資金繰り」事例のポイント 

 3、管理会社が破綻しないために、対応すべき「喫緊の課題」 

 

 

========================【PR・会員情報】=== 

 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載 

 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。 

 

★大阪市街地再開発促進協議会から「10月例会」のご案内 

 

 ◆日 時  平成22年10月29日(金)午前10時~11時30分 

 ◆場 所  大阪産業創造館5階研修室(大阪市中央区本町1丁目4-5) 

 ◆テーマ 「大手前・森之宮まちづくりについて」 

       大阪府総務部庁舎管理課 

       大手前・森之宮まちづくり推進プロジェクトチーム 

       参事 辻村雅仁氏 

 ◆参加費  1,000円 

 ◆参加申込 参加希望者は、10月22日(金)までに 

       Eメール:[email protected] 

       (大阪市街地再開発促進協議会事務局)宛でお申し込みください。 

 

 

★当法人から事業のお知らせ 

 

 ■再開発ビルの省エネ対策を提案します。 

 

  再開発ビルの省エネ対策について、6月、7月研修会で講師を務めていただいた 

 (株)山武、(株)パルコスペースシステムズと連携して、再開発ビル特有の 

 課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、事務局までご相談下さい。 

 

 

 ■「リスクサーベイ」を無料で実施します。 

 

  「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査 

 です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで 

 お知らせ下さい。 

 

 

 ■9月消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。 

 

  当法人では、今年9月の消防法改正に伴い義務化される「非常誘導灯の増強」 

 への対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要の 

 CSR型避難誘導標識「しるべにすと」(大阪梅田地下街に導入されています。) 

 の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。 

 

 

 ■専門業務登録制度のお知らせ 

 

  当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える 

 ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 

 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように 

 します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ 

 ください。 

 

 

 ■無料経営診断、経営相談 

 

  当法人では、再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や管理運営法人の 

 経営相談を無料で行なっています。(遠方の場合は交通費等実費のご負担 

 をお願いいたします。)お気軽にお問い合わせください。 

 

 

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【事務局より】 

 

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた 

 だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが 

 事務局までお知らせください。 

 

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで 

 ご連絡ください。 

 

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、 

 事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください(下記アドレス 

 又はHPより)。 

 

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を 

 お待ちしています。 

 

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。 

 http://www.redevelop-net.jp/contact.html 

 

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク 

 

HP : http://www.redevelop-net.jp/ 

 

〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5番20号 

 住宅金融支援機構・住友生命ビル (株)都市問題経営研究所 内 

TEL:06-6245-5081 / FAX:06-6245-5028 

 

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