【メールマガジンバックナンバー 第1～50号（2009年11月～2013年12月）】

再開発ビル活性化ネットワーク　NEWS 11号

2010年9月15日

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第11号（2010年9月15日）

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　「真夏日」（最高気温が30℃以上の日）が涼しく感ずるほどの、猛暑日 

（同35℃以上）、熱帯夜の連続で、記録的な夏でしたが、夕方には涼しげな 

虫の声が聞こえるようになりました。巷でいわれている「記録的な豪雨」は、 

毎年「記録的」を更新しているようで、恒常化しているように思います。 

それを前提にした備えが必要です。季節は確実に移ろいでいきますが、９月 

一杯は暑さが続くようですので、引き続き皆様には体調を崩されないよう、 

充分に気をつけていただくようお願いいたします。 

　さて、９月号の発行が大幅に遅れました。メルマガ編集段階で、斯くいう 

事務局担当者が「夏バテ」ダウン。人の心配の前に自分のことを心配すべき 

でした。読者の皆様には大変申し訳なく、お詫び申し上げます。　　（事務局） 

■CONTENTS■ 

【１】ビオルネが民事再生法を申請 

【２】国土交通省の調査報告書概要（その１） 

【３】再生・活性化アラカルト 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

【１】ビオルネが民事再生法を申請 

　大阪府枚方市の再開発ビル「ビオルネ」の管理運営法人株式会社ビオルネ 

（第３セクター）が９月６日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全 

命令が下されました。資本金３億円、枚方市が１億３５００万円（４５％）を 

出資。負債総額約２６．６億円。 

　新聞報道によると、「１９年度に近隣商業施設との差別化を図るため施設を 

リニューアルをした結果、借入金の金利負担等が経営を圧迫、財政状況が悪化 

した」ことが理由となっている。 

　再開発ビル管理運営法人では、宝塚まちづくり会社（平成２１年２月破産） 

に続く破綻例となった。 

　□再開発ビル「ビオルネ」の概要 

　　・オープン：平成２年年４月２８日 

　　・建物規模：北館　地上15階、地下1階　　延床面積49,465平米 

　　　　　　　：南館　地上10階、地下2階　　延床面積 6,637平米 

　　・店舗面積：枚方サティ　　　　　　　　　　　　 10,785平米 

　　　　　　　：専門店（92店）　　　　　　　　　　　6,652平米 

　　　　　　　：飲食・サービス店舗　　　　　　　　　2,846平米 

　□株式会社ビオルネの概要 

　　・設立　：昭和５２年５月 

　　・旧称　：枚方岡本町都市開発株式会社 

　　・資本金：３億円(枚方市45%、金融機関30%、損保等18.2%、関係権利者6.8%) 

関連記事については、こちらをご覧下さい。 

http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/254_44OT44Kq44Or44ON5rCR5LqL5YaN55Sf5rOV55Sz6KuL.pdf 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

【２】国土交通省の調査報告書概要（その１） 

　昨年度、国土交通省が行った「地方都市等における再開発ビル等の再生方策 

に係る検討調査」について、シリーズで調査報告書の概要を紹介していきます。 

　［1］再開発ビルの現状（調査対象の再開発ビル） 

　　（１）再開発ビルの棟数（回答棟数は９３１棟） 

　　　　　全国の再開発ビルの棟数　１，８２２棟（平成２１年３月現在、 

　　　　　内訳再開発ビル１，３０２棟、市街地改造ビル３９　棟、 

　　　　　防災ビル４８１棟） 

　　　　　　『・再開発ビル－都市再開発法（昭和４４年施行）に基づき 

　　　　　　　　市街地再開発事業により建設されたビル 

　　　　　　　・市街地改造ビル－市街地改造法（昭和４４年に廃止）に 

　　　　　　　　基づき市街地改造事業により建設されたビル 

　　　　　　　・防災ビル－防災建築街区造成法（昭和４４年に廃止）に 

　　　　　　　　基づき防災建築街区造成事業により建設されたビル』 

　　（２）ビルの立地場所（回答数８８２棟） 

　　　　１．駅周辺（77%） 

　　　　２．駅周辺以外の拠点（旧市街地等）（19%） 

　　　　３．それ以外（4%） 

　　（３）オープン年（回答数８７３棟） 

　　　　１．１９６０年代（8%） 

　　　　２．１９７０年代（11%） 

　　　　３．１９８０年代（18%） 

　　　　４．１９９０年代（31%） 

　　　　５．２０００年代（32%） 

　　（４）キーテナントの有無（住宅中心のビルを除く回答数４０３棟） 

　　　　１．キーテナントなし（41%） 

　　　　２．キーテナントあり（59%） 

　　　　　　　－キーテナントの業態内訳 

　　　　　　　　・スーパーマーケット（24%） 

　　　　　　　　・総合スーパー（20%） 

　　　　　　　　・百貨店（20%） 

　　　　　　　　・ホテル（17%） 

　　（５）再開発ビルの管理運営上の問題点(「特に問題」「やや問題」の多い順) 

　　　　１．周辺を含めた地域全体での売り上げの低下 

　　　　２．建物の躯体・設備の老朽化 

　　　　３．ビル全体での売り上げの低下 

　　　　４．郊外店との競合 

　　　　５．共用部分の維持管理コストの増大 

　　　　６．空き床の発生 

　　　　７．修繕積立金の不足や滞納 

　　　　８．周辺店舗との競合 

　　　　９．共益費・管理費の滞納 

　　　１０．周辺を含めた地域全体での駐車場不足 

　　　１１．管理運営組織・会社の収支状況 

　　　１２．商業施設の一体性の欠如 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、次号へ続く） 

　調査報告書（概要）は、次のアドレス（国交省ＨＰ）からご覧下さい。 

　http://www.mlit.go.jp/common/000118034.pdf 

　再開発ビルの自己診断チェックシートは、こちら（国交省ＨＰ）をご覧下さい。 

　http://www.mlit.go.jp/common/000118035.pdf 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 

【３】再生・活性化アラカルト 

□このコーナーのタイトルを今回から「再開発アラカルト」から「再生・活性化 

　アラカルト」にあらため、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に 

　絞って、情報の提供を行っていきたいと思います。 

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 

　をお寄せ下さい。 

　★空き店舗で授業－中学生が職業体験－ 

　（商店街での試みですが、再開発ビルの空床対策にも参考になると思います。） 

　　埼玉県寄居町（寄居町商工会）では、商店街の空店舗を活用して中学生の 

　職業体験を支援しています。 

　　空店舗を活用して地元の中学生が雑貨店を開業（期間限定）。商店街が商品 

　の仕入れや販売方法を指導する。地元商店街への理解を深めてもらい、将来の 

　商店主の育成につなげたいという試みです。 

　記事の詳細は、こちらをご覧下さい。 

　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/255_56m644GN5bqX6IiX44Gn5o6I5qWt.pdf 

＜以下はＹ氏からの情報提供による＞ 

　★大学との連携で愛称を検討－仙台「東一市場」 

　　仙台市青葉区一番町4丁目にある「東一市場」は、昭和の横町の面影を残し、 

　サラリーマンや観光客に人気があるが、「場所と名前が一致しない」という 

　世代も増えてきたため、分かりやすい愛称を決める。東一市場商業協同組合と 

　東北工大の教員グループが取り組んでいる。新しい愛称の看板やマップを作り、 

　市民にさらに親しまれる街を目指す。東一市場は仙台空襲（1945年7月）の焼け 

　跡に建てられたバラックが始まりで、食料品や衣料、雑貨を扱う物販店が多かっ 

　たが、現在は68店舗のうち75%を飲食店が占め、市場の雰囲気は薄れてきた。 

　老朽化したビル内のトイレの改修も終了、客の受け入れ態勢は整いつつある。 

　協同組合の小林紀元代表理事は「長年培ってきた市場の雰囲気を愛称で表現し、 

　多くの市民に市場を知ってもらい、仙台の横町文化を守りたい」と意気込む。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河北新報8/31より要約） 

　★福祉施設に再生へ　秋田の旧三井アーバンホテル 

　　秋田市大町の「三井アーバンホテル秋田」（2006年営業終了）の建物が、 

　高齢者が一時的に入所するショートステイや、介護付き高齢者専用賃貸住宅 

　などの機能を備えた福祉施設として、生まれ変わることになった。三井 

　アーバンホテル秋田は1988年に営業を始めたが、市中心部のホテル競争激化 

　などを背景に、06年12月、閉館、建物はそのまま空きビルになった。高齢者 

　福祉施設「ケアセンターきらら」を運営する太平プロジェクトがビルを購入、 

　3～7階でショートステイ（78床）と小規模多機能型居宅介護（9床）を運営し、 

　8、9階は介護サービス付き高齢者専用賃貸住宅（28床）にする。1階は保育所、 

　2階は事務所などとして使う方針。ホテルの客室のままでは、介護施設の設置 

　基準などをクリアできないため、大規模改修工事が必要となる。職員は約60人 

　を新たに雇用する予定。太平プロジェクトの鈴木嘉彦専務（39）は「空いた 

　大型ビルをそのままにせず、地域のためにも有効活用したい。地域の人たちや 

　利用者に喜んでもらえる施設にしたい」と意気込んでいる。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞8/23より要約） 

　★秋田駅前の再開発ビル、イトーヨーカドー撤退 

　　昭和５５年に完成し、オープン当初から核店舗として出店、営業してきた 

　イトーヨーカドーの撤退問題（１０月中に退店予定）で、管理運営法人の 

　（株）秋田ショッピングセンターは、同じセブン＆アイ・ホールディングス 

　（東京都）系列の高級食品スーパーと入居について交渉を進めている。 

　　イトーヨーカドー閉店後に一部改装、食品スーパーは地下1階に、1階から 

　4階までは、既存と新規のテナントで埋める方向。7階のレストラン街も営業 

　を再開する予定だが、5、6階については後継テナントのめどが立っていない。 

　現時点では、食品スーパー以外に、既存40店前後、新規20店前後のテナント 

　での再オープンになる見通しという。イトーヨーカドー秋田店は近年、 

　92年度のピークに比べ売り上げが6割ほどに落ち込んでいた。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞8/21より要約） 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝ 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。 

★関西Ｑの会〔(社)再開発コーディネーター協会〕から施設見学会と講演のお知らせ 

　◆日　時　　平成２２年９月１７日（金）午後５時～７時３０分 

　◆場　所　　東岸和田駅東地区防災建築街区整備事業工事現場事務所 

　◆テーマ　　「再開発からの手法転換による土地へ尾権利変換の活用と課題」 

　◆講師　　　（株）都市問題経営研究所　室長　村上顕生氏 

　◆参加費　　２，０００円（資料代含む） 

　◆参加申込　[email protected]　まで、「氏名、社名、所属、役職等、 

　　　　　　　電話番号」ご記入の上お申し込みください。 

　◆関西Ｑの会事務局　担当　竹中工務店　粕本・原田　TEL 06-6263-5646 

　詳細は以下をご覧ください 

　http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/[email protected] 

★大阪市街地再開発促進協議会から「９月例会」のご案内 

　◆日　時　　平成２２年９月２８日（火）午前１０時～１１時３０分 

　◆場　所　　大阪産業創造館６階会議室（大阪市中央区本町１丁目４－５） 

　◆テーマ　　「大阪の観光・文化産業による都市再生の方策」 

　　　　　　　（株）グローバルミックス　代表取締役　勝見博光氏 

　◆参加費　　１，０００円 

　◆参加申込　参加希望者は、９月２１日（火）までに 

　　　　　　　Eメール：[email protected] 

　　　　　　　（大阪市街地再開発促進協議会事務局）宛お申し込みください。 

★当法人から事業のお知らせ 

　■再開発ビルの省エネ対策を提案します。 

　　再開発ビルの省エネ対策について、６月、７月研修会で講師を務めていただいた 

　（株）山武、（株）パルコスペースシステムズと連携して、再開発ビル特有の 

　課題と併せて対策を提案します。ご希望の方は、事務局までご相談下さい。 

　■「リスクサーベイ」を無料で実施します。 

　　「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査 

　です。損害保険の見直しの有無に拘わらず、希望される方は事務局まで 

　お知らせ下さい。 

　■９月消防法改正への非常誘導灯増強義務化への無料対応策をご案内します。 

　　当法人では、今年９月の消防法改正に伴い義務化される「非常誘導灯の増強」 

　への対応策として、イニシャルコスト不要、ランニングコスト不要の 

　ＣＳＲ型避難誘導標識「しるべにすと」（大阪梅田地下街に導入されています。） 

　の導入を支援します。希望される方は事務局までお知らせ下さい。 

　■専門業務登録制度のお知らせ 

　　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応える 

　ため、会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように 

　します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ 

　ください。 

　■無料経営診断、経営相談 

　　ＮＰＯ法人では、再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や管理運営法人 

　の経営相談を無料で行なっています。（遠方の場合は交通費等実費のご負担 

　をお願いいたします。）お気軽にお問い合わせください。 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

【事務局より】 

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた 

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが 

　事務局までお知らせください。 

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで 

　ご連絡ください。 

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される方は、 

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス 

　又はＨＰより）。 

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの投稿を 

　お待ちしています。 

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしております。 

　http://www.redevelop-net.jp/contact.html 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク 

HP ： http://www.redevelop-net.jp/ 

〒541-0054 大阪市中央区南本町４丁目５番２０号 

　住宅金融支援機構・住友生命ビル　（株）都市問題経営研究所 内 

TEL：06-6245-5081 / FAX：06-6245-5028 

Copyright(C)  Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. 

All rights reserved. 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――