「これからの市街地再開発事業と既存再開発ビルへの提言」

当ＮＰＯ法人は、「再開発ビルの活性化」を本旨に活動していますが、かねてから再開発の事業段階から完成後の運営について、完成した再開発ビルの「管理」だけではなく商業施設としての「運用」について、重視すべきとの考えを折に触れて述べてきました。
都市再開発法の制定５０周年は昨年２０１９年でしたが、次の５０年に向けてこれまでの活動を踏まえて提言をまとめ、６月３日に記者発表「これからの市街地再開発事業と既存再開発ビルへの提言」をリリースしました。

提言は下記の１０提言です。

提言１　持続可能な再開発事業の仕組みへの大転換
提言２　再開発事業に伴う「三つの事業計画」の策定
提言３「三つの事業計画」は、同時に策定
提言４　施設整備事業の認可手続きと変動リスク負担の軽減
提言５　再開発による施設の竣工と「統合運用事業計画」の引継ぎ
提言６「統合運用事業計画等」のＰＤＣＡ
提言７「統合運用事業計画等」のモニタリング制度の導入
提言８　既存再開発ビルの「統合運用事業計画等及び経営健全化計画の作成」促進
提言９　単体経営からの脱却（共同化、提携、合併など）
提言１０　成長戦略としての「エリアマネジメント」への参入

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