テレビ放送の地上デジタル化に伴う国の責任と負担に関する決議（案）

　特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワークは、平成２３年７月２４日にテレビ放送が地上デジタル放送へ完全移行することに伴って予想される様々な問題に対して、問題の原因者である国が、責任をもって、国の負担において対処されることを強く要請する。

　市街地再開発事業により建設された再開発ビルによってもたらされた、周辺地域の電波障害に対しては、原因者である再開発事業施行者が、その責任として自らの費用負担により電波障害防除設備を設置し、電波障害被害者との合意に基づき解決してきたところである。
市街地再開発事業の完了後、それらの設備は、再開発ビルの管理組織（管理組合又は管理会社）に移管され、管理組織の責任と負担において適切に維持管理され、大過なく電波障害対策が実施されてきた。

この度の電波法の改正に伴い、再開発ビル自ら地上デジタル放送化への対応－アンテナやブースター等の更新－が迫られているのに加え、地上デジタル放送化でも解決されない周辺地域の電波障害への対応が必要になるという問題が出てきている。地上デジタル波では電波障害が起きないといわれているものの、実査では１割程度の障害地域が残るといわれており、この地域への対策が必要となる。

テレビ放送の地上デジタル放送への移行は、国の政策によるものであり、それに伴って発生する問題に対しては、原因者である国が責任と負担をもって対応すべきであり、これまで電波障害防除対策を自らの責任と負担をもって行ってきた再開発ビル側に、新たな責任と負担が課せられるべきではない。
このような新たな責任と負担については、再開発ビルの区分所有者集会における決議が必要であり、区分所有者の理解を得ることは極めて困難だと考えられる。その場合、地上デジタル化においても障害の残る地域住民は、全くテレビ放送の受信ができないという事態に陥ることになる。

上記の問題は、国の政策変更によるものであり、原因者は国であって再開発ビルではないことは明白である。地上デジタル化によっても解決されない電波障害地域の調査、対策工事等の実施及び不要となる旧電波障害防除設備の撤去費等、地上デジタル化によって生ずる問題について、国が責任と負担をもって解決するよう強く要請する。
　
以上、決議する。

平成１９年１１月７日　　
特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク総会